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NISA 取引ルール

国内上場株式等の取引ルール

お取扱い銘柄 国内株式
  • 東京証券取引所(優先出資証券、上場外国株式を含む)
  • 名古屋証券取引所
  • 福岡証券取引所
    (Q-Board上場銘柄を含む)
  • 札幌証券取引所
    (アンビシャス上場銘柄を含む)

SOR注文の場合は以下の市場に取次ぐ場合があります。
ジャパンネクストPTS第1市場(J-Market)

SOR注文とは

上場投資信託
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)
  • ベンチャーファンド
指標連動証券
  • ETN(JDR形式による指標連動証券)
現物買付余力 現物買付余力の限度は、原則として、口座にある預り金の合計金額です。ただし、すでに約定されている株式・投信の売却受渡代金で、買付けの受渡日以内に現金化が確定している場合は充当できます。
売却注文可能証券 口座の残高として保有する証券に限ります。
当日に買付けた証券も、買い約定が成立し口座に残高として確認できれば売却は可能です。
注文訂正・注文取消し 約定成立前であれば可能です。
ただし、注文訂正あるいは取消しを受付けても、注文訂正または取消しの注文が市場へ届く前に約定が成立することがありますのでご注意下さい。
NISA対象外銘柄 以下の銘柄は、制度上NISAでの取引ができない銘柄です。
  • 整理銘柄や監理銘柄(※)
  • 信託期間20年未満の投資信託(ETF等)
  • 毎月分配型の投資信託(ETF等)
  • デリバティブ取引を用いた一定の投資信託(ETF等)

(※)未約定の株式買注文について、発注後に対象銘柄が監理銘柄に指定された場合は、注文を取消いたします。

複数勘定年にまたがる残高の
売却順序について
同じ銘柄で複数の勘定年の残高を保有されている場合、NISA口座における売却は勘定年が古いものから順に売却されます。

非取扱い銘柄

以下の銘柄はお取扱いしておりませんのでご了承ください。

国内株式
  • 証券保管振替機構非取扱銘柄
  • プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」上場銘柄
東京証券取引所上場外国株式

銘柄一覧

日本取引所グループのウェブサイトに遷移します。

上場投資信託(外国籍)

銘柄一覧(注2 の対象として指定される外国籍ETF)

日本取引所グループのウェブサイトに遷移します。

カントリーファンド

銘柄一覧

日本取引所グループのウェブサイトに遷移します。

新株予約権証券 国内取引所に上場しているもの
ただし、新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)でNISA口座に付与された新株予約権について、権利行使を希望される場合は、ウェブサイトよりお手続きいただけます。

IPO・POにお申込みの場合

  • ブックビルディング(需要申告)参加費用・購入時手数料は無料(0円)です
  • 課税(特定/一般)口座区分とNISA口座区分の双方で同一銘柄の需要申告(および購入申込み)が可能です。抽選となる場合の取扱いについて以下の「課税口座区分とNISA口座区分の双方でのお申込みの場合の抽選」をご確認ください。 需要申告時には契約締結前交付書面、目論見書の確認が必要となります。

ご注意

  • ブックビルディング(需要申告)の際には、あらかじめ資金をご入金いただく必要があります。
  • 証券総合取引口座で、当選日当日メールアドレスを変更した場合、抽選通知メールは変更前のメールに送信されます。

課税口座区分とNISA口座区分の双方でのお申込みの場合の抽選

  1. 課税(特定/一般)口座区分とNISA口座区分(以下「双方の口座区分」)からのお申込みの場合においても、お客様1人につき1抽選権となります。 双方の口座区分にてお申込みいただくことにより当選確率が上がるものではないことにご留意ください。
    具体的には、お客様毎に、双方の口座区分からの申込のうち決定価格以上(成行注文も含む)の申込株数が合算され、1抽選権が付与されます。
  2. 無作為に抽選を行ないます。

    抽選方法

  3. 上記1~2により「お客様毎に」割り当てられた株券は、需要申告時のお客様の選択(※)に基いてさらにいずれかの口座区分(に割り当てられます。

    需要申告申込画面にて、双方の口座区分のうちどちらを優先するか選択をします。

単元未満株の取引

単元未満株の売買

取扱銘柄
  • 東証上場銘柄
非取扱銘柄
  • 売買単位が1株の銘柄
  • 名証上場銘柄(セントレックス含む)
  • 福証上場銘柄(Q-Board含む)
  • 札証上場銘柄(アンビシャス含む)
  • Q-Board銘柄(福証の新興市場)、アンビシャス銘柄(札証の新興市場)
  • 株式以外(ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、ベンチャーファンドなど)
  • 外国株
  • 監理銘柄、整理銘柄
  • 特設注意市場銘柄(一部、例外の銘柄を除く)
  • 優先株
  • プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」上場銘柄
注文値段
約定値段
注文は「成行」注文のみとなります。
約定値段は原則、後場の始値(※1)となります。
注文可能数量 1株から売買可能です。(ただし、単元株数以上の注文はできません)
注文の訂正・取消 注文の訂正はできません。注文数量を変更する場合は、注文を取消しの上、再注文となります。
注文有効期間 「当日中」のみの取扱いとなります。
約定 注文執行日が約定日となります。
注文状況によって時間を要する場合がありますのでご了承ください。
受渡日 受渡日は、約定日から起算して3営業日目となります。
株式の名義人 お客様ご本人の名義となります。
株式の預り方法 保管振替機構での株式等振替制度による保管となります。
単元株の振替 取得した単元未満株は、単元株に達した日の夜間に単元株に振替えます。単元株への振替後、単元株として売却が可能となります。(単元株を単元未満株として売却することはできません)
NISA口座(2024年勘定以降)および一般NISA口座(2023年勘定以前)の合計で単元株数以上保有される場合については以下をご参照ください。

一般NISAで単元未満株を保有していますが、新NISAで同じ銘柄を買付して100株となった場合、単元株の扱いになりますか?

議決権 単元未満株には原則として議決権が与えられません。
配当金・株主優待
株式分割など
保有株数に応じて、配当金や株式分割(※2)、株主優待を受けることができます。
なお、配当金受取サービスをご利用いただけます。
売却について 同じ銘柄で複数の勘定年の残高を保有されている場合、NISA口座における売却は勘定年が古いものから順に売却されます。
  1. 後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。それ以外の場合でもやむを得ない事由で約定しない場合がございます。
  2. 株式分割以外のコーポレートアクション(株式併合など)についても単元株式同様に保有株数に応じた権利を得ることができます。

投信つみたてのお申込み

NISA口座での積立の詳細は、ルール・約款からご確認ください。

NISA非課税枠 使い切りの変更

「NISA非課税枠 使い切り」とは、積立買付時に買付金額よりも残り非課税投資枠が少ない場合、残り非課税枠の金額で積立買付を行う機能です。
対象となる積立方法は、自動つみたて(毎月積立や毎日積立)とクレジットカード積立です。

「NISA非課税枠 使い切り」のイメージ
残り非課税投資枠4万円 積立額5万円→4万円の買付として発注

NISA非課税枠使い切りの詳細

分配金の再投資について(課税口座で再投資される場合があります)

2024年からのNISA(つみたて投資枠、成長投資枠)では、当年の非課税枠が不足している場合は、原則特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)での再投資となります。

つみたて投資枠で保有する投資信託の再投資

つみたて投資枠の残り非課税枠(当年)が不足する場合は、成長投資枠で再投資されます。
成長投資枠(当年)についても不足する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。
ただし、「つみたて投資枠専用ファンド」は、当年のつみたて投資枠が不足する場合は再投資を行わず、分配金受取となります。

つみたて投資枠で保有する投資信託の再投資

  • つみたて投資枠 ⇒ 成長投資枠 ⇒特定口座(または一般口座)の優先順位で再投資されます。
  • 「つみたて投資枠専用」ファンドは、つみたて投資枠の非課税枠(当年)が不足する場合、分配金受取となります。

成長投資枠で保有する投資信託の再投資

成長投資枠の残り非課税枠(当年)が不足する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。
再投資が行われるファンドがつみたて投資枠の対象ファンドであったとしても、つみたて投資枠での再投資は行われません。

成長投資枠で保有する投資信託の再投資

  • 成長投資枠の非課税枠(当年)が不足する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。

外国株(中国株・米国株)の取引

口座開設

外国株の非課税取引にあたっては、非課税口座(NISA口座)の開設に加えて、外国株取引口座の開設が必要になります。なお、米国株国内店頭取引においては、課税口座でのみお取扱いが可能です。

取引画面

外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面から行います。
お取引の手順等は、こちらをご覧ください。

お取引ガイドトップ

NISAをはじめるには

NISAお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。

NISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

[NISA口座開設・維持費は無料]

金融機関変更・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。