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NISA 取引ルール

国内上場株式等の取引ルール

お取扱い銘柄 国内株式
  • 東京証券取引所(優先出資証券、上場外国株式を含む)
  • 名古屋証券取引所
  • 福岡証券取引所
    (Q-Board上場銘柄を含む)
  • 札幌証券取引所
    (アンビシャス上場銘柄を含む)

SOR注文の場合は以下の市場に取次ぐ場合があります。
ジャパンネクストPTS第1市場(J-Market)

SOR注文とは

上場投資信託
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)
  • ベンチャーファンド
指標連動証券
  • ETN(JDR形式による指標連動証券)
現物買付余力 現物買付余力の限度は、原則として、口座にある預り金の合計金額です。ただし、すでに約定されている株式・投信の売却受渡代金で、買付けの受渡日以内に現金化が確定している場合は充当できます。
売却注文可能証券 口座の残高として保有する証券に限ります。
当日に買付けた証券も、買い約定が成立し口座に残高として確認できれば売却は可能です。
注文訂正・注文取消し 約定成立前であれば可能です。
ただし、注文訂正あるいは取消しを受付けても、注文訂正または取消しの注文が市場へ届く前に約定が成立することがありますのでご注意下さい。
NISA対象外銘柄 以下の銘柄は、制度上NISAでの取引ができない銘柄です。
  • 整理銘柄や監理銘柄(※)
  • 信託期間20年未満の投資信託(ETF等)
  • 毎月分配型の投資信託(ETF等)
  • デリバティブ取引を用いた一定の投資信託(ETF等)

(※)未約定の株式買注文について、発注後に対象銘柄が監理銘柄に指定された場合は、注文を取消いたします。

複数勘定年にまたがる残高の
売却順序について
同じ銘柄で複数の勘定年の残高を保有されている場合、NISA口座における売却は勘定年が古いものから順に売却されます。

非取扱い銘柄

以下の銘柄はお取扱いしておりませんのでご了承ください。

国内株式
  • 証券保管振替機構非取扱銘柄
  • プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」上場銘柄
  • プロ向け株式市場「Fukuoka PRO Market」上場銘柄
  • プロ向け株式市場「Sapporo PRO Frontier Market」上場銘柄
東京証券取引所上場外国株式

銘柄一覧

日本取引所グループのウェブサイトに遷移します。

上場投資信託(外国籍)

銘柄一覧(注2 の対象として指定される外国籍ETF)

日本取引所グループのウェブサイトに遷移します。

カントリーファンド

銘柄一覧

日本取引所グループのウェブサイトに遷移します。

新株予約権証券 国内取引所に上場しているもの
ただし、新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)でNISA口座に付与された新株予約権について、権利行使を希望される場合は、ウェブサイトよりお手続きいただけます。

IPO・POにお申込みの場合

  • ブックビルディング(需要申告)参加費用・購入時手数料は無料(0円)です
  • 課税(特定/一般)口座区分とNISA口座区分の双方で同一銘柄の需要申告(および購入申込み)が可能です。抽選となる場合の取扱いについて以下の「課税口座区分とNISA口座区分の双方でのお申込みの場合の抽選」をご確認ください。 需要申告時には契約締結前交付書面、目論見書の確認が必要となります。

ご注意

  • ブックビルディング(需要申告)の際には、あらかじめ資金をご入金いただく必要があります。
  • 証券総合取引口座で、当選日当日メールアドレスを変更した場合、抽選通知メールは変更前のメールに送信されます。

課税口座区分とNISA口座区分の双方でのお申込みの場合の抽選

  1. 課税(特定/一般)口座区分とNISA口座区分(以下「双方の口座区分」)からのお申込みの場合においても、お客様1人につき1抽選権となります。 双方の口座区分にてお申込みいただくことにより当選確率が上がるものではないことにご留意ください。
    具体的には、お客様毎に、双方の口座区分からの申込のうち決定価格以上(成行注文も含む)の申込株数が合算され、1抽選権が付与されます。
  2. 無作為に抽選を行ないます。

    抽選方法

  3. 上記1~2により「お客様毎に」割り当てられた株券は、需要申告時のお客様の選択(※)に基いてさらにいずれかの口座区分(に割り当てられます。

    需要申告申込画面にて、双方の口座区分のうちどちらを優先するか選択をします。

単元未満株の取引

単元未満株の売買

取扱銘柄
  • 東証上場銘柄
非取扱銘柄
  • 売買単位が1株の銘柄
  • 名証上場銘柄(セントレックス含む)
  • 福証上場銘柄(Q-Board含む)
  • 札証上場銘柄(アンビシャス含む)
  • Q-Board銘柄(福証の新興市場)、アンビシャス銘柄(札証の新興市場)
  • 株式以外(ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、ベンチャーファンドなど)
  • 外国株
  • 整理銘柄
  • 優先株
  • プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」上場銘柄
  • プロ向け株式市場「Fukuoka PRO Market」上場銘柄
  • プロ向け株式市場「Sapporo PRO Frontier Market」上場銘柄
注文値段
約定値段
注文は「成行」注文のみとなります。
約定値段は原則、後場の始値(※1)となります。
注文可能数量 1株から売買可能です。(ただし、単元株数以上の注文はできません)
注文の訂正・取消 注文の訂正はできません。注文数量を変更する場合は、注文を取消しの上、再注文となります。
注文有効期間 「当日中」のみの取扱いとなります。
約定 注文執行日が約定日となります。
注文状況によって時間を要する場合がありますのでご了承ください。
受渡日 受渡日は、約定日から起算して3営業日目となります。
株式の名義人 お客様ご本人の名義となります。
株式の預り方法 保管振替機構での株式等振替制度による保管となります。
単元株の振替 取得した単元未満株は、単元株に達した日の夜間に単元株に振替えます。単元株への振替後、単元株として売却が可能となります。(単元株を単元未満株として売却することはできません)
NISA口座(2024年勘定以降)および一般NISA口座(2023年勘定以前)の合計で単元株数以上保有される場合については以下をご参照ください。

一般NISAで単元未満株を保有していますが、新NISAで同じ銘柄を買付して100株となった場合、単元株の扱いになりますか?

議決権 単元未満株には原則として議決権が与えられません。
配当金・株主優待
株式分割など
保有株数に応じて、配当金や株式分割(※2)、株主優待を受けることができます。
なお、配当金受取サービスをご利用いただけます。
売却について 同じ銘柄で複数の勘定年の残高を保有されている場合、NISA口座における売却は勘定年が古いものから順に売却されます。
  1. 後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。それ以外の場合でもやむを得ない事由で約定しない場合がございます。
  2. 株式分割以外のコーポレートアクション(株式併合など)についても単元株式同様に保有株数に応じた権利を得ることができます。

投信つみたてのお申込み

NISA口座での積立の詳細は、ルール・約款からご確認ください。

NISA非課税枠 使い切りの変更

「NISA非課税枠 使い切り」とは、積立買付時に買付金額よりも残り非課税投資枠が少ない場合、残り非課税枠の金額で積立買付を行う機能です。
対象となる積立方法は、自動つみたて(毎月積立や毎日積立)とクレジットカード積立です。

「NISA非課税枠 使い切り」のイメージ
残り非課税投資枠4万円 積立額5万円→4万円の買付として発注

NISA非課税枠使い切りの詳細

分配金の再投資について(課税口座で再投資される場合があります)

2024年からのNISA(つみたて投資枠、成長投資枠)では、当年の非課税枠が不足している場合は、原則特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)での再投資となります。

つみたて投資枠で保有する投資信託の再投資

つみたて投資枠の残り非課税枠(当年)が不足する場合は、成長投資枠で再投資されます。
成長投資枠(当年)についても不足する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。
ただし、「つみたて投資枠専用ファンド」は、当年のつみたて投資枠が不足する場合は再投資を行わず、分配金受取となります。

つみたて投資枠で保有する投資信託の再投資

  • つみたて投資枠 ⇒ 成長投資枠 ⇒特定口座(または一般口座)の優先順位で再投資されます。
  • 「つみたて投資枠専用」ファンドは、つみたて投資枠の非課税枠(当年)が不足する場合、分配金受取となります。

成長投資枠で保有する投資信託の再投資

成長投資枠の残り非課税枠(当年)が不足する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。
再投資が行われるファンドがつみたて投資枠の対象ファンドであったとしても、つみたて投資枠での再投資は行われません。

成長投資枠で保有する投資信託の再投資

  • 成長投資枠の非課税枠(当年)が不足する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。

外国株(米国株・中国株)の取引

口座開設

外国株(米国株・中国株)の非課税取引にあたっては、非課税口座(NISA口座)の開設に加えて、外国株取引口座の開設が必要になります。

取引画面

外国株の非課税取引はそれぞれ米国株取引サイト、中国株取引サイトから行います。
お取引の手順等は、以下のページをご覧ください。

お取引ガイドトップ

NISA口座内で複数勘定年にまたがる残高の売却順序について

同じ銘柄で複数の勘定年の残高を保有されている場合、NISA口座における売却は勘定年が古いものから順に売却されます。

NISAをはじめるには

NISAお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。

NISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

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