NISA（一般NISA）は、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる利益が非課税になる制度です。つみたてNISAと比較し、対象となる商品が多いことが特長です。
お知らせ
一般NISAでの新規買付は2023年受渡分をもって終了しています。
国内外の上場株式（REIT、ETF、ETNを含む）、株式投資信託などから、自分に合った投資商品を選ぶことできます。IPO（新規公開株）や株主優待を狙うことも可能です。
NISAの非課税投資枠は年間120万円まで。最長で5年間、売却益や配当金、分配金が非課税で受け取れます。
定期預金や個人年金保険と異なり利用中の出金に制限等がなく、いつでも必要な分だけ引き出せるから、もしものときも安心です。
新規公開株（IPO）や公募・売出株式（PO）も対象
取扱投資信託数1,200本以上
米国株式 4,800銘柄超（※）
中国株式 ほぼ全銘柄
※個別株式・ADR・ETFの合計（含む売りのみ）。2025年1月27日時点。
売買手数料はずっと0円
（単元未満株を除く）
すべての投資信託の購入時申込手数料が無料（ノーロード）です。
買付時の国内取引手数料
ずっと実質0円
マネックス証券なら、NISAで投資信託（※）を持っているだけで、様々な特典と交換できるマネックスポイントが貯まります。
Amazonギフト券や日本赤十字社への寄付なら、1ポイントから利用可能。貯めたポイントを無駄なく活用できます。
（※）一部対象外となる銘柄があります。
NISAの投資可能期間は2023年末までです。
NISA口座内で非課税投資枠内（年間120万円まで）で購入した商品の売却益や配当金、分配金が、最長で5年間非課税となります。
2022年までに5年の非課税期間が満了した場合は、ロールオーバー（非課税期間の延長）を選択することができます。
※2016年に非課税投資枠は毎年100万円から120万円に拡大されました。
マネックス証券のNISAでは、主に以下の商品が購入できます。
| 国内株式 |
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|---|---|
| 投資信託 |
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| 外国株式 |
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※一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
| 対象者 | 日本にお住まいの20歳以上（2023年以降は18歳以上）（※1）の方（口座を開設する年の1月1日現在） ただし、NISA（一般NISA）とつみたてNISA両方を選択することはできません（※1） |
|---|---|
| 非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座（※2） |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年120万円が上限（※3） （非課税投資総額は最大600万円） |
| 非課税期間 | 最長5年間（※4） |
| 投資可能期間 | 2014年～2023年 |
NISA口座は1人1口座（1人1金融機関）となり、複数の金融機関にNISA口座を開設することは認められていません。金融機関を変更した場合等はこの限りではありませんが各年においては1口座（1金融機関）でしか取引できません。
金融機関変更をしようとする年にすでに買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。
NISA／つみたてNISAは選択制です。同一年に両方の適用を受けることはできません。NISA⇔つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位です。
非課税扱いとなるのは、その年にNISA口座で新たに購入した場合のみです。特定口座や一般口座で購入したもの、他社で購入したものはNISA口座に移すことはできません。
NISA口座（つみたてNISA含む）およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
投資信託の分配金のうち、特別分配金については従来より非課税です。NISA／つみたてNISAの利用による非課税メリットはありません。
NISA口座で保有する上場株式等を売却しても非課税枠は復活しません。また、余った非課税枠を翌年以降に繰り越すこともできません。
勘定変更（一般NISA ⇔ つみたてNISA）を行うと、変更前の勘定内の投資信託に関する分配金は（再投資コースであっても）再投資されません。再投資が行われるのは、その年の勘定と同じ勘定で保有する投資信託（分配金再投資コース）の分配金です。
このため、例えばつみたてNISAをご選択いただいた年にNISAで購入した投資信託の分配金が発生しても再投資は行われず、分配金受取となります（当該分配金は非課税扱いです）。
NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。＜お取引に関して＞
NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。 
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