NISA

NISA(一般NISA)とは

NISA(一般NISA)とは、個人投資家のための税制優遇制度です。
3タイプあるNISAの中で1年間に投資できる金額が最も多いほか、購入できる商品のラインアップが豊富なため、思いどおりの運用を楽しむことができます。

↓お申込方法

目次

NISA(一般NISA)のメリット

メリット1:年間120万円まで非課税で投資できる

NISA(一般NISA)は年間で120万円まで投資が可能となっており、現在の非課税投資制度では、1年間に投資できる金額が大きいのが特長。

メリット2:運用できる商品の選択肢が多い

投資信託だけでなく、国内株式、米国株式、中国株式にも投資できます。

メリット3:自分の好きなタイミングで投資できる

年間120万円の非課税枠の使い方は、お客様次第。毎月10万円ずつの積立でも、120万円を1回の取引で使い切ってもOK。

NISA(一般NISA)のデメリット

デメリット1:非課税期間が短い

運用益が非課税となる期間が5年と短く、長期の運用には適していません。

デメリット2:他の口座との損益通算ができない

NISA口座で発生した損失は、他の口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算ができません。また、損失の繰越控除もできません。

損益通算・繰越控除とは

手数料

NISA口座の開設・維持費

諸費用
口座開設・管理・
維持費
無料(0円)
配当金受取方法の
登録・変更の手数料
「株式数比例配分方式」
「登録配当金受領口座方式」
無料(0円)
※ 配当金受取方法は証券総合取引口座で確認することができます。
※ 非課税口座(NISA口座・ジュニアNISA口座)で配当金等を非課税でお受取りになるには、「株式数比例配分方式」の登録が必要です。

株式手数料を恒久的に実質無料化

国内株式の売買手数料

国内株式売買手数料(単元株)

恒久的に 0

※ 単元未満株の売買手数料は、買付は無料(0円)、売却は約定金額の0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))です。

米国株式・中国株式の売買手数料

NISA口座における米国株式・中国株式の手数料・費用は、課税口座と同じ扱いとなります。
ただし、買付時の国内取引手数料(税込)については、恒久的に全額キャッシュバックいたします。

国内取引手数料
米国株式 約定代金の0.45%(税込:0.495%)
〈0米ドル~20米ドル(税込:22米ドル)〉
中国株式 約定代金の0.25%(税込:0.275%)
〈最低45香港ドル(税込:49.5香港ドル)~上限450香港ドル(税込:495香港ドル)〉

買付時の国内取引手数料は
恒久全額キャッシュバック!

実質 0

米国株の手数料・費用等

中国株の手数料・費用等

外国株買付時国内取引手数料キャッシュバックの詳細

投資信託に関する手数料

具体的な費用の料率、金額等は銘柄ごとに異なりますので、各ファンドのページにてご確認ください。なお、マネックス証券なら、すべての投資信託の購入時申込手数料が無料(ノーロード)です。

その他詳細は手数料と費用をご確認ください。

マネックスポイント

投資信託を持っているだけで、Amazonギフト券などと交換可能な「マネックスポイント」が貯まります。
(※)一部対象外となるファンドがあります。

マネックスポイント

こんな方にオススメ

投資経験がある方

対象となる商品が多く、年間の非課税枠も大きいため、投資経験があり、また手元にまとまった資金のある方にオススメです。

投資できる金額が年間120万円と、ほかの制度より大きくてうれしい! まとまった資金があるから、NISAをはじめてみようかな。

近い将来に運用の目的がある方

投資できる期間が5年(ロールオーバーにより最長10年)と、相対的に短いため、近い将来に住宅購入の頭金などの目的がある方にオススメです。

5年後に家を買おうと思っているから、NISAが良さそう。 住宅購入の頭金のためにはじめてみようかな。

マネックス証券のNISAの魅力

手数料が・・・・・・・

NISA口座とジュニアNISA口座(未成年者口座)における国内株式の売買手数料(単元未満株を除く)は、恒久的に無料。
NISA口座における外国株式買付時の国内取引手数料(税込)は、恒久的に実質無料。

すべての投資信託が申込手数料無料(ノーロード)で購入できます。

外国株式のラインアップが・・・・・・

米国株式は4,200銘柄以上!中国株式は香港市場のほぼ全銘柄を取扱い。(2021年9月現在)

投資信託のラインアップが・・・・・・

NISA口座にて買付可能な投資信託のラインアップは1,200本以上(2021年9月現在)。幅広い投資信託を取扱っています。

ご留意事項

NISA口座は1人1口座まで

銀行口座や証券口座は、1人で複数の金融機関にそれぞれ口座を持つことができますが、つみたてNISAを含むNISA口座は、1人1口座(1金融機関)でしか開設することができません。

他社で開設されているNISA口座をマネックス証券に移される場合

つみたてNISA/NISA(一般NISA)は選択制

つみたてNISAとNISA(一般NISA)は同じ年(1月~12月)に併用することはできません。

NISA(一般NISA)⇔つみたてNISAの変更

お申込方法

NISA(一般NISA)をはじめるには

一般NISAでのお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

NISA(一般NISA)をはじめるには

NISA(一般NISA)のお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

[NISA口座開設・維持費は無料]

金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

お問合せは
「はじめてのお客様ダイヤル」へ

新規口座開設の手続き方法やマネックスのサービスについてのご質問にお答えします。

固定電話以外から(通話料有料)

03-6737-1667

平日:8:00~17:00

固定電話から(通話料無料)

0120-430-283

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して
  • NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります(ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています)。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
  • 2023年までのNISAにおいては、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年に両方の適用を受けることはできません。
お取引に関して
  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
  • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
その他
マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

2023年までのNISAにかかるご留意事項

2024年からのNISAにかかるご留意事項