つみたて投資枠を解説

NISAとは
つみたて
投資枠
成長投資枠

「つみたて投資枠」は、長期・積立・分散投資に適した投資信託を積立で投資することができます。

年間投資枠
120万円

対象は国が定めた
投資信託

買付方法は
積立のみ

つみたて投資枠の年間投資可能額

年間投資枠：つみたて投資枠年間120万円と成長投資枠年間240万円合わせて年間360万円

つみたて投資枠の年間投資枠は120万円です。
1,800万円の非課税保有限度額のうち、すべてをつみたて投資枠で保有することもできます（成長投資枠での保有は1,200万円まで）。
非課税保有限度額はNISAで保有する株式等を売却すると減少しますが、減少した分を新たに投資に利用できるのは翌年以降です（2024年～2028年までの売却分は、実質、2029年以降に再利用可能となります）。

つみたて投資枠は、国の厳しい基準をクリアした、長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象です。
対象商品が厳選されているので、初心者の方でも選びやすいのが特徴です。

つみたて投資枠対象ファンド主な特徴

信託契約期間が
無期限又は20年以上

ヘッジ目的等以外の目的で
デリバティブ取引による運用を行わない

毎月分配型ではない

アクティブ運用の場合、
継続して投資家に支持・選択されるもの

つみたて投資枠の買い方

つみたて投資枠は、買付方法が積立投資に限定されています。
積立投資は、投資する商品と金額をあらかじめ決めておいて、定期的に購入して積み立てていく購入方法です。
少額から始めることができ、一度設定すればあとは自動で買付されるので、投資タイミングに悩まされることもありません。初めて資産形成にチャレンジする方にも取り組みやすい投資方法です。
マネックス証券のNISAでは、投資信託の積立（投信つみたて）がご利用いただけます。

積立投資（投信つみたて）はこんな人にも

売買タイミングの見極めに
自信のない方

無理のない範囲で
資産形成をしたい方

投資初心者

忙しい方

積立投資（投信つみたて）方法

マネックス証券では、以下の積立方法がご利用いただけます。

自動つみたて

証券総合取引口座から定期的に投資信託を購入いたします。つみたて定期自動入金を申込むと、月間の積立予定額を指定した金融機関から証券総合取引口座に自動的に入金することができます。

クレカ積立

クレジットカードを利用して投信つみたてができるサービスです。毎月10万円まで積み立てることができ、積立額に応じてポイントが還元されます。「dカード」または「マネックスカード」が利用できます。

ウェブかんたん銀行つみたて

即時入金サービス設定口座に指定された金融機関口座から、引落を行う積立方法です。買付日を任意で指定することができます。

銀行de自動つみたて

普段ご利用の金融機関口座（都市銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行、ネット専業銀行、信用金庫）からの引き落としで積み立てる積立方法です。ほとんどの金融機関がご利用いただけます。

証券総合取引口座をお持ちでない方

総合口座とNISA口座を同時に開設

［口座開設・維持費は無料］

証券総合取引口座をお持ちの方

NISA口座を開設

［NISA口座開設・維持費は無料］

口座開設の流れ

他の金融機関でNISA口座を開設されている方は金融機関変更が必要となります。

マネックス証券への金融機関変更について

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50％を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円（税込：110円）の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。