初心者もはじめやすい！つみたて投資枠

NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のふたつが利用できます。
「つみたて投資枠」は、長期・積立・分散投資に適した投資信託を積立で投資することができます。

関連リンク：自分のスタイルで投資ができる成長投資枠

つみたて投資枠のポイント

年間投資枠は120万円

年間120万円までの投資が可能です

詳細

国が定めた投資信託が対象

国が定めた厳しい条件をクリアした投資信託が対象です

詳細

買付方法は積立のみ

一度設定すればあとは自動で買付されます

詳細

つみたて投資枠の年間投資可能額

つみたて投資枠の年間投資枠は120万円です。
1,800万円の非課税保有限度額のうち、すべてをつみたて投資枠で保有することもできます（成長投資枠での保有は1,200万円まで）。
非課税保有限度額はNISAで保有する株式等を売却すると減少しますが、減少した分を新たに投資に利用できるのは翌年以降です（2024年～2028年までの売却分は、実質、2029年以降に再利用可能となります）。

年間投資枠：つみたて投資枠年間120万円と成長投資枠年間240万円合わせて年間360万円

つみたて投資枠対象商品

つみたて投資枠は、国の厳しい基準をクリアした、長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象です。
対象商品が厳選されているので、初心者の方でも選びやすいのが特徴です。

つみたて投資枠対象ファンド主な特徴

✓ 信託契約期間が無期限又は20年以上。
✓ ヘッジ目的等以外の目的でデリバティブ取引による運用を行わない。
✓ 毎月分配型でない。
✓ 継続して投資家に支持・選択されているもの（アクティブ運用の場合）

など

つみたて投資枠対象ファンド一覧

つみたて投資枠の買い方

つみたて投資枠は、買付方法が積立投資に限定されています。
積立投資は、投資する商品と金額をあらかじめ決めておいて、定期的に購入して積み立てていく購入方法です。
少額から始めることができ、一度設定すればあとは自動で買付されるので、投資タイミングに悩まされることもありません。初めて資産形成にチャレンジする方にも取り組みやすい投資方法です。
マネックス証券のNISAでは、投資信託の積立（投信つみたて）がご利用いただけます。

積立投資（投信つみたて）はこんな人にも

✓ 売買タイミングの見極めに自信のない方
✓ 無理のない範囲で資産形成をしたい方
✓ 投資初心者の方
✓ 忙しい方

マネックス証券の投信つみたて

NISA 制度概要

		つみたて投資枠	成長投資枠
制度の併用		同時併用可
投資期間	制度開始	2024年1月～
投資期間	口座開設・非課税保有期間	無期限
非課税投資枠	非課税投資枠（年間投資枠）	120万円	240万円
非課税投資枠	非課税保有限度額（総枠）	1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円まで） NISA口座で保有する上場株式等を売却するとその分非課税保有額（簿価残高）が減少し、新たな投資枠として再度利用することが可能です。非課税枠の再利用は売却の翌年以降（※）に年間投資可能額の範囲内で可能となります。（※）2024年～2028年までの売却分は、実質、2029年以降に再利用可能となります。
対象年齢		18歳以上の成人（口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等）
対象商品		長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託	上場株式・投資信託などただし、整理・監理銘柄に指定された株式や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型商品等は対象外です。 ※つみたて投資枠の対象商品も、成長投資枠でご購入可能です。
購入方法		積立	一括（スポット）・積立

つみたて投資枠
制度の併用	成長投資枠との同時併用可
投資期間制度開始	2024年1月～
投資期間口座開設・非課税保有期間	無期限
非課税投資枠（年間投資枠）	120万円
対象年齢	18歳以上の成人（口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等）
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託
購入方法	積立

成長投資枠
制度の併用	つみたて投資枠との同時併用可
投資期間制度開始	2024年1月～
投資期間口座開設・非課税保有期間	無期限
非課税投資枠（年間投資枠）	240万円
非課税保有限度額（総枠）	1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円まで）
対象年齢	18歳以上の成人（口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等）
対象商品	上場株式・投資信託などただし、整理・監理銘柄に指定された株式や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型商品等は対象外です。
購入方法	一括（スポット）・積立

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。