iDeCo活用例

知っていました？公務員が将来受け取れる年金額は減っている。

2012年3月に人事院から公表された調査結果によれば、公務員の退職給付総額（退職金＋年金）の平均額は、29.5百万円で民間企業の平均額を4百万円も上回っていました。
ですが、2015年10月に行われた官民格差を是正する制度変更により、退職金が引き下げられるとともに、それまで公務員が加入していた共済年金が廃止され、厚生年金への切り替えが行われました。この影響により、以前は月額2万円であった年金受給額が、1.8万円に減額されています。

節税メリットを最大限に活用するため、若いうちにiDeCoをはじめよう！

将来に備えて、資産づくりをしようとお考えの20代、30代の方々にマネックス証券が、まずオススメしているのは、毎月5,000円という少額からはじめられる個人型確定拠出年金 iDeCoを使った節税効果の高い積立運用です。
iDeCoは、NISA（少額投資非課税制度）など他の制度よりも税制優遇を受けられる期間が長いことが特徴で、時間を味方につけて、じっくりと長期運用ができる若い方に最適の制度だといえます。

備えは十分ですか？意外にお金がかかるセカンドライフ

政府公表の資料によれば、2人以上の世帯の1ヶ月あたりの生活費は平均で27.9万円。これに対して、会社員における平均的な公的年金の支給額は、22.1万円となっており、年金だけでは、豊かなセカンドライフを送るのが非常に難しくなっています。

iDeCoの節税効果でリタイア後の夢をグレードアップ

iDeCoで掛金を拠出できるのは、60歳になるまでと期限が決められています。そのため、今から加入するメリットがあるのか、悩まれている50代の方は大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
結論から書くと、iDeCoは毎月の拠出額に上限があるため、50代からの加入ではセカンドライフ資金を十分に準備することはできませんが、一定の収入さえあれば年間数万円の節税が可能になります。リタイア後に計画されている旅行の回数や、趣味に使えるお金を増やせるぐらいの節税メリットが得られるとお考えください。