ここがポイント！
日本には、個人型確定拠出年金 iDeCo以外にも個人の長期資産形成を支援する制度が存在します。
毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる利益が非課税になる制度です。
所得控除が得られないため、節税効果はiDeCoに劣るものの、18歳以上の居住者であれば、ほかの年金制度への加入状況に関わらず、だれでも加入できるのが特徴です。
また、iDeCoは原則として60歳まで資産を引き出すことができませんが、NISAには、いつでも取り崩すことが可能だという、換金性の高さがあります。
65歳以降は加入・積立ができないiDeCoに対して、NISAでは18歳以降であれば、非課税枠の範囲で投資が可能です。
iDeCoとの併用も可能ですので、経済的に余裕があり、iDeCoの上限額を超えて、積立をされたい方は加入を検討されても良いかもしれませんが、定期預金のような元本確保型の商品は選べませんので、絶対にお金を減らしたくない方には、お奨めできません。
個人年金保険料控除により、年間最大6.8万円（所得税4万円＋住民税2.8万円）まで税額控除が受けられるのが特徴です。
iDeCoの上限額を超えて、さらに所得税と住民税を減らしたいという方は加入を検討しても良いかもしれません。
商品毎に内容が大きく異なり、また途中解約をすると支払った保険金が満額戻ってこない場合もありますので、商品の性質をよく理解してから加入する必要があります。
マイホームの購入資金づくりに利用されることの多い財形ですが、自分年金づくりも行うことができます。
ただし、積立時の所得控除がなく、運用時の税制優遇にも上限があるほか、導入していない企業に転職した場合には、継続することが出来ないという、デメリットがあります。
将来転職をお考えの方は、他の制度への乗り換えを検討した方が良いかもしれません。
| iDeCo | NISA | 個人年金保険 | 財形年金貯蓄 | |
|---|---|---|---|---|
| 【制度概要】 | ||||
| 加入資格 | 20歳以上65歳未満 （他の年金制度の加入状況によっては資格がない場合もある） |
18歳以上 | 商品によって異なる | 満55歳未満の勤労者で、他に財形年金契約をしていない方 （一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄との併用は可能） |
| 投資額の上限 | ■年間 6万円～81万6千円 （職業、他の年金制度への加入状況によって異なる） |
■年間 最大360万円 ■累計 1800万円 |
上限は無いが、保険会社によって異なる | ■預貯金 元利合計550万円まで非課税（財形住宅貯金と合算して） ■保険 385万円（超過分の運用益は課税） |
| 転職時の継続 | ○ | ○ | ○ | △ 転職先の企業が導入していれば、継続可能 |
| 引出制限 | 原則として、60歳まで不可 | なし | 商品によって異なるが、支払った保険金よりも受取金が少なくなる場合もある | 原則として、60歳まで不可 |
| 【運用ルール】 | ||||
| 運用できる商品 | 定期預金 保険商品 投資信託 |
投資信託 （国が定めた基準を満たした長期投資向けのものに限定） |
株式 債券 投資信託など |
定期預金 保険商品 投資信託など |
| 加入者自身による運用商品の選択/変更の自由 | ○ いつでも可能だが、運用している商品によってはコストが掛かる場合もある |
△ 商品選択は自由だが、一度購入した商品を変更することは制度上難しい |
△ 途中解約して、他の商品に乗り換えることは可能だが、受取額が減るなどデメリットが大きい |
× 不可 |
| 【税制優遇】 | ||||
| 積立時 | ○ 所得から積立額が全額控除され、所得税と住民税が軽減 |
× 所得控除なし |
○ 個人年金保険料控除により、年間最大6.8万円（所得税4万円＋住民税2.8万円）の軽減 |
× 所得控除なし |
| 運用時 | ○ 運用益の全額が非課税 |
○ 運用益の全額が非課税 |
○ | △ 元利合計550万円まで非課税 |
| 受取時 | ○ 一定額まで非課税 |
○ 非課税 |
× 課税される |
○ 非課税 |
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