復習しよう！日本の年金制度
ここがポイント！
- 年金には、国が運営する国民年金などの「公的年金」と、任意で加入する個人型確定拠出年金 iDeCoなどの「私的年金」の2種類が存在する。
- 「公的年金」の受給額だけでは、毎月の生活費を賄えない可能性がある。
- 充実したセカンドライフを送るには、iDeCoなどの「私的年金」での資産づくりが必要。
日本の年金制度について
日本の年金制度において、会社員や公務員の年金は、3階建ての構造になっているといわれています。
1階および2階は、国が運営する「公的年金」で構成され、国民全員の加入が義務づけられている「国民年金」が1階となり、「厚生年金」が2階部分にあたります。
3階部分は企業によって運営されたり、個人が任意で加入する「私的年金」と呼ばれるもので、企業型確定給付金、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金 iDeCoが、これに該当します。
「私的年金」であるiDeCoに加入すれば、毎月の拠出する掛金は増えますが、その分だけ税制の優遇を受けながら、ゆとりあるセカンドライフに向けた備えを大きくすることができるのです。
職業ごとに加入できる年金の種類
※国民年金に任意加入している海外居住者（国内非居住者）の方も、加入対象となります。
公的年金について
| 国民年金 | 20歳以上60歳未満の日本に居住する全ての人が加入します。年金制度の土台となるもので、基礎年金とも呼ばれます。 原則として、加入期間10年以上の方が給付の対象となります。 |
|---|---|
| 厚生年金 | 民間企業の従業員、公務員等を対象として、国民年金の上乗せとして所得比例年金の給付を行う制度です。 給付額は、「在職中の給与」および「加入期間」によって異なるのが特徴です。 |
生活費に満たない公的年金の支給額
会社員における平均的な公的年金の支給額は、22.1万円。これに対して、2人以上の世帯の1ヶ月あたりの生活費は平均で27.9万円となっており、年金だけでは、ゆとりあるセカンドライフを送るのは非常に難しくなっています。
準備すべき老後資金額のモデルケース
※1 1ヶ月あたりの生活費は、総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）―平成29年（2017年）1～3月期平均速報―」に基づく。
※2 会社員の平均的な年金支給額は、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（平成27年度）」に基づく。
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