ジュニアNISAとは、0歳から17歳までの方を対象とした少額投資非課税制度です。
口座開設者本人が未成年の場合は、親権者等（法定代理人）が運用管理を行います。
進学や就職の準備金として活用されることを想定し、口座開設者（お子様、お孫様）が18歳になるまでは、お金を払出しできないのが特長です。

↓お申込方法

メリット1：最大400万円まで非課税投資ができる

子ども一人あたり年間80万円×5年間の非課税枠がありますので、400万円まで非課税投資が可能。お子様の教育資金づくりやお孫様への贈与等に活用できる制度です。

メリット2：贈与税がかからない

非課税枠80万円は、暦年課税における贈与税の基礎控除額（年間110万円）以内に収まります。
（暦年課税：1月1日から12月31日の間に贈与した金額に応じて課税される制度。年間の贈与額が贈与税の基礎控除額（110万円）以下であれば、贈与税はかかりません。）

※贈与の内容・方法等によっては、課税対象となる場合がございます。詳細は税理士または最寄りの税務署等にご確認ください。

メリット3：商品の選択肢が多い

国内株式や投資信託など、幅広い商品の売買が可能です。

デメリット1：払出しに制限がある

お子様、お孫様が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日（例：高校3年生の12月31日）までは原則として払出しができません。

※災害などのやむを得ない場合を除き、18歳未満（3月31日時点で18歳である前年の12月31日以前）に払出す場合は、過去に遡って課税されます。
なお、2024年以降は、保有している株式・投資信託等および金銭の全額について、年齢にかかわらず、災害等やむを得ない事由によらない場合でも、非課税での払出しが可能です。

デメリット2：金融機関の変更ができない

ジュニアNISA口座はNISA口座と異なり、一度開設すると金融機関の変更ができません。

ジュニアNISA口座の開設・維持費

株式手数料を恒久的に実質無料化

国内株式の売買手数料

※ 単元未満株の売買手数料は、買付は無料（0円）、売却は約定金額の0.5%（税込:0.55%）（最低手数料48円（税込:52円））です。

投資信託に関する手数料

具体的な費用の料率、金額等は銘柄ごとに異なりますので、各ファンドのページにてご確認ください。なお、マネックス証券なら、すべての投資信託の購入時申込手数料が無料（ノーロード）です。

その他詳細は手数料と費用をご確認ください。

マネックスポイント

投資信託を持っているだけで、Amazonギフト券などと交換可能な「マネックスポイント」が貯まります。
（※）一部対象外となるファンドがあります。

マネックスポイント

教育資金の準備としてはじめる方（祖父母による大学費用準備ケース）

（例）孫の大学進学のために、毎月5万円（毎年60万円）のペースで5年間、低リスクのファンド（※）を積立。
大学進学のタイミングで売却、利益確定。15万円の売却益だったので、非課税により約3万円の効果。
予算に合わせて、さらに少額からコツコツ積み立てることもできます。

※ 低リスクのファンドでも、値下がりにより損失が発生する可能性があります。

投資教育の一環としてはじめる方（両親からの投資教育の一環として行うケース）

（例）　投資教育として、子どもにもなじみのある個別株を購入。
非課税で配当を受け取り、株主優待を楽しみながら、日々のニュース等をチェックして経済の仕組みや会社の仕組みを勉強。
値上がり時に売却した際には、売却益についても非課税効果を享受。

手数料が・・・・・・・

NISA口座とジュニアNISA口座（未成年者口座）における国内株式の売買手数料（単元未満株を除く）は、恒久的に無料。

投資信託のラインアップが・・・・・・

NISA口座にて買付可能な投資信託のラインアップは1,200本以上（2021年9月現在）。幅広い投資信託を取扱っています。

※ 配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」の選択が必要です。

※ ジュニアNISA口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者（お子様）に帰属する資金に限ります。お子様以外の方が資金を拠出する場合、その資金はお子様に贈与済みの資金であり、お子様に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。

※ 災害などのやむを得ない場合を除き、18歳未満（3月31日時点で18歳である前年の12月31日以前）に払出す場合は、過去に遡って課税されます。
なお、2024年以降は、保有している株式・投資信託等および金銭の全額について、年齢にかかわらず、災害等やむを得ない事由によらない場合でも、非課税での払出しが可能です。

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