つみたてNISA

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、少額からの資産づくりをサポートしてくれる制度で、投資から得られた利益が非課税になるなど、様々なメリットがあります。

まずは積立結果をシミュレーション!

↓お申込方法

目次

つみたてNISAのメリット

メリット1:積立購入した投資信託の運用益等が非課税に

投資によって得られた運用益や分配金には、通常約20%(所得税15%、住民税5%、復興所得税0.315%)の税金が掛かりますが、つみたてNISAを利用した投資では非課税になります。
この節税メリットを受けるのに、確定申告など面倒なお手続きは必要ありません。

50万円の運用益が発生した場合

0万円の運用益が発生した場合

メリット2:非課税投資枠(元本)は最大800万円

少額からの積立投資でも時間をかければ、資産をつくることができます。

0万円の運用益が発生した場合

※ 月々約33,000円の積立が可能

メリット3:投資対象は厳選された長期投資向け商品

安定的な資産づくりが目指せるように、国が定めた基準をクリアした商品のみが投資対象になっています。

・運用中のコストが一定水準以下 ・十分な運用実績があること ・リスクの高い運用を行っていないことなど

メリット4:商品購入の申込手数料は0円

つみたてNISAの投資対象である投資信託は、全てノーロード(申込手数料なし)です。

メリット5:いつでも引き出し可能

定期預金や個人年金保険と異なり、利用中の出金に制限等がなく、いつでも必要な分だけ解約できるから、もしものときも安心です。

つみたてNISAのデメリット

デメリット1:運用できる商品の種類が少なく、自由度が低い

メリットと表裏一体ですが、つみたてNISAで運用できる商品は、長期投資に適した投資信託に限定されているため、投資の自由度という点では、NISA(一般NISA)に劣ります。

デメリット2:1年間で投資可能な金額が少ない

少額を積み立てていく制度ですので、まとまった金額の投資には適していません。年間40万円を超える非課税投資を望まれる方は、NISA(一般NISA)をご検討ください。

デメリット3:他の口座との損益通算ができない

つみたてNISAで発生した損益を、他の口座における損益と通算することはできません。また、つみたてNISAにおける損失は、繰越控除をすることもできません。

手数料

投資信託に関する費用

つみたてNISAで運用する投資信託は、全てノーロード(買付時の申込手数料が無料)とすることが政令で定められています。
なお、投資信託での運用では、信託報酬と呼ばれるコストが運用する金額に応じて継続的に発生します。信託報酬は投資信託によって、異なりますので、各投資信託の紹介ページ等でご確認ください。

こんな方にオススメ

資産運用がはじめての方

資産運用がはじめての方

忙しくて、資産づくりができていない方

資産運用がはじめての方

マネックス証券のつみたてNISA

取扱商品が豊富

充実のラインアップ数

149 銘柄

(2019年10月7日現在)

取扱商品一覧

無料だから続けられる

銀行引落による投資信託の購入も
NISA口座への定期自動入金も

引落手数料は 0

マネックス証券のNISAサービスの詳細

ご留意事項

NISA口座は1人1口座まで

銀行口座や証券口座は、1人で複数の金融機関にそれぞれ口座を持つことができますが、つみたてNISAを含むNISA口座は、1人1口座(1金融機関)でしか開設することができません。

他社で開設されているNISA口座をマネックス証券に移される場合

つみたてNISA/NISA(一般NISA)は選択制

つみたてNISAとNISA(一般NISA)は同じ年(1月~12月)に併用することはできません。

NISA(一般NISA)⇔つみたてNISAの変更

お申込方法

つみたてNISAをはじめるには

つみたてNISAでのお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

つみたてNISAをはじめるには

つみたてNISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

[NISA口座開設・維持費は無料]

金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

お問合せは
「はじめてのお客様ダイヤル」へ

新規口座開設の手続き方法やマネックスのサービスについてのご質問にお答えします。

携帯・PHSから(通話料有料)

03-6737-1667

平日:8:00~17:00

固定電話から(通話料無料)

0120-430-283

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

・NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けが既に行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。・ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設には、親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。

お取引に関して

・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過している場合は分配金受取となります。・外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。ジュニアNISA口座における外国株の取扱いは未定です。・年間の非課税投資枠はNISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。・NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。・NISA口座およびジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。

その他

マネックス証券におけるNISA、つみたてNISA、ジュニアNISA取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

その他のご留意事項