つみたて投資枠

• 公募株式投資信託

ただし、国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、積立契約（累積投資契約）に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限ります。

成長投資枠

• 国内上場株式等（ETF、ETN、REITなどを含む）
• 公募株式投資信託
• 外国株式（米国および中国の上場株式およびETF）
• ON COMPASS（投資一任運用（ラップ）サービス）

ただし、整理・監理銘柄に指定された株式や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型商品等は対象外です。

特別分配金は従来より非課税

投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。

分配金の再投資について

• 分配金の再投資は非課税枠を使用します。

18歳未満のNISA口座（こどもNISA）について

• 18歳未満のNISA口座は、原則として一人一口座（一金融機関のみ）しか開設できず、金融機関変更は行えません。
• 18歳未満のNISAを申込むと特定未成年者口座と特定課税未成年者口座が開設されます。
• 特定未成年者口座ではつみたて投資枠のお取引ができます（成長投資枠は設けられません）。
• 特定課税未成年者口座では、NISA口座残高の売却代金や分配金等が管理されます（有価証券を買い付けることはできません）。

18歳までの払出制限について

• その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、一部の例外を除き、原則としてNISA口座からの払出しはできません。
• 払出しがあった場合はNISA口座が廃止され、NISA口座内の上場株式等はその時点で非課税の適用なく譲渡および取得があったものとされます。過去に非課税で受け取った分配金等や譲渡益については非課税の適用がなかったものとされ、払出し時に課税されます。
• 例外として非課税での払出しが可能となるのは、以下の場合です。
  1. 災害、疾病等のやむを得ない事由による払出し（この場合、NISA口座は廃止されます）
  2. その年の3月31日において12歳である年以降に、口座開設者本人の教育費や生活費に充てることを金融機関等に届け出た場合の払出し（当社では金銭の払出しに限ります。また口座開設者本人の同意が必要です）
• 上記例外の２.による払出しによりNISA口座残高がなくなった場合でも、3月31日において18歳である年の前年12月31日までにNISA口座を廃止した場合は、それまでに受領した全ての配当金・売買益について非課税の適用がなかったものとされ、さかのぼって課税されます（災害等のやむ得ない事由による場合を除きます）。

資金の帰属について

• NISA口座内の資産はあくまでも口座開設者本人に帰属します。また、NISA口座に拠出する資金は、口座開設者本人に帰属する資金（祖父母や親権者から資金の提供を受ける場合は、贈与済の資金）である必要があります。
• 口座開設者本人に帰属する資金以外による投資が行われた際には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
• NISA口座から払出しを行った資金を口座開設者本人以外が費消等した際には、事実関係に基づき、贈与税の課税上の問題等が生じる場合があります。

運用管理者について

• マネックス証券では、口座開設者本人の法定代理人のみ、運用管理者となることができます。
• 口座開設者本人が未成年者であるあいだの払出しについては、運用管理者である法定代理人が手続きを行う必要があります。

18歳を迎えた場合の取扱い

• 口座開設者本人が18歳になった場合は、法定代理権が消滅するため、運用管理者ではなく口座開設者本人が取引を行います。
• 口座開設者本人がその年1月1日において18歳の年を迎えると、成人のNISA口座に自動的に移行します。

NISA口座で交付される法定書面等について

• 18歳未満のNISA口座において交付される書面（取引報告書、取引残高報告書等）は、証券総合取引口座における書面とは別に作成され、交付されます。証券総合取引口座ログイン後の電子交付書面一覧よりご確認いただけます。