つみたてNISA

• 公募株式投資信託

ただし、国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限ります。

ジュニアNISA

• 国内上場株式等（ETF、ETN、REITなどを含む）
• 公募株式投資信託

※新規公開株式、公募・売出株式、投信つみたてサービスは課税未成年者口座での取扱いはありません。

特別分配金は従来より非課税

• 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。

分配金の再投資について

• 分配金の再投資は非課税枠を使用します。
• 再投資買付によってその年の非課税投資枠を超過する場合は、再投資買付により分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、分配金受取となります。
• 2023年までに支払われる分配金は、当年に設定されている勘定（NISA／つみたてNISA）と同じ勘定で保有する残高に対して支払われた分配金分のみ再投資買付が行われます。つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の残高に対して支払われた分配金は受取となり、NISAを選択した年にはつみたてNISA勘定の残高に対して支払われた分配金は受取となります。
• 2024年以降に支払われる分配金については、分配金再投資コースを選択していた場合であってもすべて分配金受取となります。新NISAや課税口座での再投資は行われません。

一般NISA、つみたてNISA

• 特定口座（特定口座の開設がない場合は一般口座）に移管されます。
• 新しいNISA（2024年からのNISA） への移管はできません。

ジュニアNISA

詳細は以下をご参照ください。

非課税期間満了時の取扱い

信託報酬等の概算値の通知について

• つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。

基準経過日における氏名・住所の確認について

• 基準経過日（つみたてNISAにかかる積立契約により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）において、NISA口座開設者の氏名・住所を確認いたします。
• 基準経過日から1年を経過する日までに上記の確認ができない場合には、NISA口座での新たな買付（再投資含む）はできません。

18歳までの払出し制限

• その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
• 2024年1月1日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。

払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き

• ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
• 口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。
• 払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。

ご資金の帰属について

• ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。
• 口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。

課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて

課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年（3月31日時点で18歳となる年）以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。