NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる利益が非課税になる制度です。
他の金融機関でNISA口座を開設されている方は金融機関変更が必要となります。
新NISA特設ウェブサイトでは、旧制度からの変更点や、マネックス証券でNISAをはじめるメリットなど、新NISAに関するさまざまな情報をご覧いただけます。
※新NISAとは、2024年より開始されたNISA制度を指します。
【新NISA 特設ウェブサイトで分かること】
POINT1
マネックス証券のNISAは売買手数料がすべて無料
マネックス証券のNISAではすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料（※）です。さらに旧NISA口座での保有分の売却手数料も無料です。
※日本株、米国株、中国株についてNISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。
POINT2
NISAでポイントザクザクプログラム
マネックス証券のNISAで投資信託を月間合計1万円以上積立買付された方に、同じ月の「日本株（現物）、米国株（現物）、ON COMPASS、マネックス・ゴールド」のお買付でマネックスポイントをプレゼントいたします。
※日本株、米国株、ON COMPASSは課税口座が対象
投資によって得られた配当金や分配金、運用益には、通常約20％（※）の税金がかかりますが、NISAを利用した投資では非課税になります。
このメリットを受けるのに、面倒な確定申告は必要ありません。
NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。＜お取引に関して＞
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項
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