NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる利益が非課税になる制度です。日本にお住まいの個人の方が利用でき、年齢や経験、投資目的等に合わせて、3つの制度が用意されています。
20歳未満の方のための資産運用なら、ジュニアNISA
投資によって得られた配当金や分配金、運用益には、通常約20%(※)の税金がかかりますが、NISAを利用した投資では非課税になります。
このメリットを受けるのに、面倒な確定申告は必要ありません。
※売買益、配当等にかかる税率は、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)です。
NISA | つみたてNISA | ||
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こんな方にオススメ |
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口座開設 | 対象者 | 20歳以上(※1)の日本在住の方 | |
金融機関変更 | 可能 | ||
口座開設期間 | 2023年まで | 2037年まで | |
お取引 | 非課税投資枠 | 120万円/年 | 40万円/年 |
非課税期間 | 最長5年間 ロールオーバー(※2)は可能 |
最長20年間 ロールオーバーは不可 (特定口座または一般口座へ払出し) |
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対象商品 | 上場株式、ETF、投資信託等 | 一定の要件を満たした投資信託 | |
買付方法 | 通常買付および積立による買付 | 積立による買付 |
※1口座を開設する年の1月1日時点で、20歳以上の日本の住居者、または、20歳以上で恒久的施設を保有する非住居者が対象です。
※2ロールオーバーとは、NISA(一般NISA)で購入した株式・投資信託等を、非課税期間(5年間)が満了する際にその翌年のNISA非課税投資枠へ移すことを言います。2022年までに5年の非課税期間が満了した場合は、ロールオーバーによって実質的に非課税期間を延長することができます。
20歳未満の方のための資産運用は、ジュニアNISAをご利用ください。
NISAの利用には、NISA口座(20歳未満の方はジュニアNISA口座)の開設が必要です。
マネックス証券なら、ウェブサイトから手軽にお申込みいただけます。
NISA・つみたてNISA活用ガイドブック
一般NISA・つみたてNISAそれぞれの制度メリットと効率的な使い方を、広木隆ほかマネックス証券社員が実際に行っている運用を例に解説いたします。
NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)をはじめるには
NISA(一般NISA)・つみたてNISA・ジュニアNISAのお取引は、NISA口座(またはジュニアNISA口座)を開設するとご利用いただけます。
NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
■事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
上記は2018年12月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。
→ 米国株取引ルール
→ 中国株取引ルール
NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項(手数料等税抜)
投資信託取引に関する重要事項
<リスク>
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。<手数料・費用等>
投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。<その他>
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。