資産形成におすすめの税制優遇制度「NISA(少額投資非課税制度)」が見直され、令和6年(2024年)から新NISA制度が始まります。何がどのように変わるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
NISAの制度改正についてFPの高山一恵さんに解説していただきました。つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISAの変更点を理解し、ぜひ今後の資産形成にご活用ください。
1:24~ 一般NISA 、つみたてNISA、ジュニアNISA改正点
19:20~ 資産形成のキモになる「つみたてNISA」
31:40~ 積立投資で大暴落した時にやってはいけないこと
(株)Money & You取締役/ファイナンシャルプランナー(CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー1級)
高山 一恵 氏
慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株) エフピーウーマンを設立し、10年間取締役を務めた後、2015年より現職へ。女性向けサービス、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』の事業に注力。全国で講演活動・執筆活動、相談業務を行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。
POINT1
つみたてNISAは5年間延長に
口座開設可能期間が令和24年(2042年)まで5年間延長になります。これによって、令和5年(2023年)までに「つみたてNISA」を始めれば、年間40万円を上限に最長で非課税期間20年間の積立投資ができます。
POINT2
一般NISAは2階建ての制度に
2階建ての制度に変更になり、口座開設可能期間が令和10年(2028年)まで5年間延長になります。
1階部分はつみたてNISAと同様の、積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等が投資対象で、年間の投資上限額は20万円です。2階部分は上場株式・公募株式投資信託等が投資対象となり、年間の投資上限額は102万円です。原則として、2階の非課税枠を利用するためには1階での積立投資を行う必要があります。
現行(2023年まで)
改正後(2024年以降)
「令和2年度税制改正について」(令和元年12月金融庁)を基にマネックス証券作成
POINT!
2023年までにNISA口座を開いている方や投資経験者の場合は、1階部分を利用せず、2階部分のみを利用することも可能です。ただし、2024年以降は、2階部分はレバレッジを効かせている投資信託、および上場株式のうち整理銘柄・管理銘柄に投資することはできません。
POINT3
ジュニアNISAは制度終了へ
新規口座開設期間(新規投資できる期間)は、令和5年(2023年)までとなり、制度が終了します。令和6年(2024年)以降は払出し制限がなくなり、口座開設者本人である子や孫が、18歳(その年の3月31日時点で18歳である年の1月1日以降)に達していなくても源泉徴収されずに払出しができるようになります。
POINT!
0歳から19歳までの未成年の方が対象(※)
令和6年(2024年)以降は払出し制限がなくなることで、使い勝手が良くなったという見方もあります。お子様・お孫様のための資金が必要になる時期に合わせて払出すことができるので、ぜひジュニアNISAのご利用をご検討ください。
※ジュニアNISAの新規口座開設は令和5年(2023年)までとなります。
3つのNISA制度の概要です。制度改正によって主な変更点は赤字で記載しています。
改正前(2023年まで) | 改正後(2024年以降) | |
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利用できる方 | 日本にお住まいの20歳以上の方(注)(口座を開設する年の1月1日現在) ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能 (注)改正前(2023年)までは0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座をご利用いただけます。 |
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非課税対象 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 | |
口座開設可能数 | 1人1口座(*1) | |
非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円が上限(*2)(非課税投資枠は20年間で最大800万円) | |
非課税期間 | 最長20年間 | |
口座開設可能期間 | 2037年まで | 2042年まで |
投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(対象商品についてはこちら) 例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
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*1…NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。また、NISA口座内で、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更することも可能です。ただし、つみたてNISAですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関又は一般NISAに変更することはできません。
*2…未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
(出所)金融庁ウェブサイトを基にマネックス証券作成
改正前(2023年まで) | 改正後(2024年以降) | |
---|---|---|
利用できる方 | 日本にお住まいの20歳以上の方(注)(口座を開設する年の1月1日現在) (注)改正前(2023年)までは0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座をご利用いただけます。 |
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非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 | |
口座開設可能数 | 1人1口座(*1) | |
非課税投資枠 | 新規投資額で毎年120万円が上限(*2) (非課税投資枠は最大600万円) |
1階部分は毎年20万円(非課税投資枠は最大100万円) 2階部分は毎年102万円(非課税投資枠は最大510万円) |
非課税期間 | 最長5年間(*3) | 1階部分は最長5年間(終了後は「つみたてNISA」への移行可能)、2階部分は最長5年間 |
口座開設可能期間 | 2023年まで | 2028年まで |
*1…NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできません。
*2…2015年以前分は100万円。未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
*3…期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能です。
(出所)金融庁ウェブサイトを基にマネックス証券作成
利用できる方 | 日本にお住まいの0歳~19歳の方(口座を開設する年の1月1日現在) |
---|---|
非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
口座開設可能数 | 1人1口座 |
非課税投資枠 | 新規投資額で毎年80万円が上限(*1) |
非課税期間 | 最長5年間(*2) |
投資可能期間 | 2016年~2023年(*3) |
運用管理者 | 口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等) マネックス証券では、当社に口座をお持ちの親権者(法定代理人)とさせていただきます。 |
払出し | <改正前2023年まで>18歳までは払出し制限あり。(*4) <改正後2024年以降>口座開設者本人である子や孫が、18歳(その年の3月31日時点で18歳である年の1月1日以降)に達していなくても源泉徴収されずに払出し可能。 |
*1…未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
*2…期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能です。
*3…2023年12月末以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。
*4…3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払出しができません。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。
(出所)金融庁ウェブサイトを基にマネックス証券作成
「つみたてNISA」は、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
非課税でお得にコツコツ投資できるので、投資初心者にご活用いただきたい制度です。
つみたてNISAとは?
⇒つみたてNISAの詳細はこちら
つみたてNISA利用者 世代別比較
「つみたてNISA」は、最長20年間をかけて少額から無理なく取り組めるので、20歳代~30歳代の利用割合が多くなっています。
最近では投資初心者の方が「つみたてNISA」の利用をきっかけに、将来の資産作りを始めるケースもあります。
(注)1. つみたて NISA 口座数は、基準日時点において、つみたて NISA の投資利用枠が設定されている口座数。
(注)2. 年代別比率については、端数処理(四捨五入)の関係で、合計が 100%にならない場合があります。
(出所)NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査(2020 年3月末時点、金融庁調査)を基にマネックス証券作成
ファンド名 | ファンドタイプ | |
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ひふみプラス | 国内株式型 |
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eMAXIS Slim 先進国株式インデックス | 国際株式型 |
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eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) | 国際株式型 |
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<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド | 国際株式型 |
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eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) | 複合商品型 |
※ランキングの対象期間は2020年1月1日~2020年7月31日(約定日ベース)です。
※上記のランキングは、マネックス証券取扱いの投資信託について、つみたてNISA口座において対象期間中の「つみたてNISA」の販売件数が多い順で表示しています。(特定口座および一般口座、課税未成年者口座、一般NISA口座、ジュニアNISA口座による買付は対象外としています。)
※上記のランキングは過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
投資信託取引に関する重要事項
<リスク>
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。<手数料・費用等>
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。<その他>
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
■事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。 ※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。