2. 年間投資上限額が最大360万円に拡大

旧NISA制度での年間投資上限額は、一般NISAを選んだ場合は120万円、つみたてNISAを選んだ場合は40万円でしたが、新NISA制度では360万円と大幅に拡大しました。

内訳としては、旧NISA制度の一般NISAに当たる成長投資枠が2倍の年間240万円、つみたてNISAに当たるつみたて投資枠が3倍の年間120万円です。それぞれ大幅に増えており、今回の改正の目玉として注目されています。

旧NISA制度でつみたてNISAを利用していた方は、毎月およそ33,333円を積立てると年間上限投資額である40万円を使える計算です。それが新NISA制度では、毎月最大10万円を積立てることができます。毎月の積立額に換算すると、とても大きな金額であると実感できるのではないでしょうか。

3. 生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設

今回の新NISA制度で新たに「生涯非課税限度額」が買付金額ベースで合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）に設定されました。また、売却した場合には買付金額分＝売却した商品の取得価額分が復活します（売却した翌年以降に再利用可能）。

例えば、年間投資上限額の360万円を毎年使い切ったとすると、5年で生涯非課税限度額に達し、6年目以降は投資できなくなります。しかし、仮に買付した商品の値動きがなく1,800万円だったとして、5年目までに360万円分を売却したとすると、6年目には再び最大360万円投資できます。売却した金額ではなく買付金額（取得価額）ベースの計算である点にはご注意ください。

旧NISA制度には生涯限度額といった概念はありませんでしたが、一般NISAが120万円 × 5年間 = 600万円、つみたてNISAが40万円 × 20年間 = 800万円が実質的な上限額でした。また買付時点で枠を消費するため、仮に途中で売却したとしても限度額が増えることはなかった点などを踏まえると、新NISA制度の方が魅力的と言えます。

なお、新NISA制度での生涯非課税限度額は、旧制度と別枠とみなされます。旧NISA制度を利用している方も、2024年から限度額ゼロでスタートできるので、旧NISA制度を利用しているからといって不利になるようなことはなく、むしろ合計の限度額は旧制度を利用している方が多くなります（例：2023年の旧NISA制度の一般NISA利用で120万円 + 2024年以降の新NISA制度利用で1,800万円 = 1,920万円）。

4. 非課税保有期間の無期限化

旧NISA制度では、（ロールオーバーで一部期間を延長することもできますが）一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間と、非課税保有期間が限られていました。しかし、2024年1月からスタートした新NISA制度では、非課税保有期間が成長投資枠・つみたて投資枠ともに無期限になります。

特に旧制度の一般NISAでは非課税保有期間が短かったため、基本的に保有期間5年以内を前提にした投資戦略になり、またこの期間が終わるタイミングで新しい枠を使ってロールオーバーするのかどうか検討が必要、といった問題がありました。

新NISA制度では投資戦略の幅が広がり、以上のような問題が解消されます。

5. 制度の恒久化

最後に、ここまで解説してきた制度が恒久化されるというのもポイントのひとつです。

これまで一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年まで（新規買付は2023年まで）と期間が定められていましたが、新NISA制度では恒久化されました。より長期的な目線で投資することが可能になりました。

NISAの制度改正について、FPの高山一恵さんに動画でも解説していただいています。併せてご覧ください。

（収録日：2023年12月1日）

• マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。
• 動画内に掲載される注意事項は収録日時点のものであり、最新の内容については、本コンテンツ末尾をご参照いただきますようお願い申し上げます。

2024年以前に一般NISAを利用していた方

■一般NISA制度廃止にともなうポイント

• 2023年末制度終了（2024年以降は新規買付不可）
• 保有している資産は引き続き5年間非課税で運用が可能
• 新NISAへのロールオーバーは不可

一般NISAは年間120万円まで購入した株式や投資信託などから得られる利益が非課税になる制度です。つみたてNISAと比較し、年間の買付可能金額が多く、対象となる商品が多いことが特長です。

2024年から新しいNISA制度が始まりました。つみたてNISA同様、一般NISA口座での新規買付は2023年末で終了しました。今後も非課税制度を活用して投資をする場合は新NISAの「成長投資枠」を活用することで継続することができます。

一般NISAの非課税期間は5年間のため、2023年に投資した商品は2027年末まで非課税で運用することができます。

2024年以前にジュニアNISAを利用していた方

■ジュニアNISA制度廃止にともなうポイント

• 2023年末制度終了（2024年以降は新規買付不可）
• 保有している商品は引き続き18歳まで非課税
• 2024年からは18歳未満でも払い出しが可能に

ジュニアNISAは2023年末で制度が終了し、2024年以降は新規に買い付けすることができません。

2024年1月現在、ジュニアNISAで保有している商品については、2024年以降、旧制度の非課税期間（5年間）の満了を迎えても、18歳になるまでは継続管理勘定へロールオーバー（移管）することで引き続き非課税で保有することができます。18歳を迎えたあとは課税口座に払い出されます。

また、これまでジュニアNISAは18歳になるまでお金を引き出すことができませんでしたが、2024年1月1日以降は源泉徴収されずに払い出しが可能となったため、使い勝手がよくなったという見方もできます。

2024年以降の払い出しの注意点として、現金を出金する場合は保有している商品をすべて売却し、ジュニアNISA口座を廃止する必要があります。一部だけを払い戻すことはできません。

NISAを始めていない方

■NISAをこれから始めたい人のポイント

• 運用期間が長い方が複利効果が大きい

複利の効果（運用で得た利益を再投資することで利息が利息を生むこと）は運用期間が長い方が大きくなると期待できるため、まだNISAを始めていない方は、少額からでも、思い立ったタイミングで始めることをおすすめします。

すでにNISA口座を開設していますが、新NISAへ移行する場合はどのような手続きが必要ですか？

すでにNISA口座をお持ちの場合は、新制度開始後、開設した金融機関に自動で新NISAの口座が開設されているため、手続きは不要です。

旧制度の一般NISA／つみたてNISAで保有している商品を、新NISAの口座へロールオーバー（移管）することはできますか？

旧制度の一般NISA／つみたてNISAと新NISAは別枠として扱われるため、新NISAにロールオーバー（移管）することはできません。

そのため、非課税期間後は従来通り保有している商品を課税口座に払い出すか、売却する必要があります。