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つみたて投資枠とは?新NISAのポイントをわかりやすく解説

「NISAが生まれ変わったのは知っているけど、具体的につみたて投資枠って何?」
「つみたて投資枠と成長投資枠の違いは何?」

2024年から大きく改正された新NISAの活用を検討するにあたり、つみたて投資枠についてしっかり理解を深める必要があります。

新NISAは2つの投資枠で構成される非課税制度で、つみたて投資枠は新NISAで活用できる1つの投資枠のことを指します。

新NISA つみたて投資枠、成長投資枠

つみたて投資枠は、新しく登場する投資枠であるものの、旧制度の「つみたてNISA」の代わりになる投資枠のことです。

制度を活用するメリットや目的など、ベースとなる考え方は変わりませんが、改正によって変更が加わった仕組みや特徴があります。

新NISAの「つみたて投資枠」の新しい特徴と、旧制度のつみたてNISAと変わらない部分は以下のとおりです。

新NISAつみたて投資枠で登場する新しい特徴

  • 年間のつみたて投資枠が40万円から120万円へ拡大
  • 非課税保有期間が20年から無期限化される
  • 投資可能期間が「2023年まで」から恒久化される
  • 旧制度の一般NISAの役割を引継ぐ成長投資枠との併用が可能
  • 売却分の非課税保有限度額(総枠)の再利用が可能になる​​

新NISAつみたて投資枠になっても変わらないポイント

  • 長期にわたって資産形成することを目的としている
  • 長期的な資産形成に効果的な積立・分散投資を行う
  • 投資対象の銘柄は、旧制度のつみたてNISAと変わらない

本記事では、上述したポイントを中心に、NISAを活用して賢く資産形成をしていくための内容をまとめました。

この記事を読んでわかること

  • つみたて投資枠の特徴と始めるタイミング
  • 旧NISA制度を活用していた人が取るべき行動
  • 新NISAの上手な活用方法​​

まだNISAを利用したことのない投資初心者の方に向けて、わかりやすくまとめています。ぜひ最後まで読んでNISAの活用方法を知り、上手に資産形成をしていきましょう。

1. 【つみたて投資枠】非課税投資枠が2024年1月から大幅拡大

2024年1月から登場したつみたて投資枠は、旧制度のつみたてNISAに比べて非課税投資枠が大幅に拡大しました。

ここでは、つみたて投資枠の概要と、改正された部分について解説します。

1-1. 新NISAのつみたて投資枠とは

つみたて投資枠とは、長期にわたった資産形成を目的とする投資枠です。

2024年1月からスタートした新NISAに新設された投資枠ですが、2023年までのNISA制度「つみたてNISA」の役割を引継ぐ存在になります。

2023年までのNISA:つみたてNISA、一般NISA、どちらか一方を選択。
下矢印
2024年からの新NISA:つみたて投資枠、成長投資枠、併用可。

主な改正点の1つとして、つみたて投資枠と成長投資枠の非課税投資枠を併用して投資・運用することが可能になったという点が挙げられます。

というのも、これまでのNISAはつみたてNISAか、一般NISAかどちらの制度を活用して投資・運用を行うか選択しなければなりませんでした。

そのため、つみたてNISAで投資をする人は、一般NISAの枠を活用して投資・運用することができなかったのです。新NISAではこの仕組みが改正され、非課税制度をどちらにも適用することが可能になりました。

ただし、両方の投資枠を使わなければいけないというルールはなく、「つみたて投資枠だけ利用する」「成長投資枠だけ利用する」という活用方法も認められています。

より個人の状況に合わせた資産形成がしやすい仕組みになるため、投資家にとっては嬉しい改正であるといえるでしょう。

新NISAには、つみたて投資を行うにあたって嬉しい改正ポイントや、旧制度と変わらない部分が他にもあります。次の節で、特徴をまとめた一覧表を用いて解説いたします。

1-2. 【比較一覧表】旧制度の「つみたてNISA」と新NISA「つみたて投資枠」を比較

「つみたて投資枠」は、旧制度の「つみたてNISA」を引継ぐ存在ですが、非課税保有期間・保有限度額が大幅に変更され、より投資初心者でも活用しやすくなります。

具体的なポイントは以下のとおりです。

新NISAの「つみたて投資枠」 2023年までの「つみたてNISA」
制度の併用
  • つみたて投資枠
  • 成長投資枠

併用可

  • つみたてNISA
  • 一般NISA

どちらか一方を選択

非課税保有期間 無期限化 20年
投資可能期間 恒久化 2023年まで
年間投資枠 120万円 40万円
非課税保有限度額 1,800万円 800万円
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
対象者 日本在住の18歳以上

出所:金融庁「新しいNISA」をもとにマネックス証券作成

つみたて投資枠の特徴を、旧制度のつみたてNISAと比較しながら解説します。

1-2-1. 非課税保有期間の無期限化と投資可能期間の恒久化

まず、非課税保有期間が無期限化し、投資可能期間も恒久化されることが、つみたて投資枠の特徴として押さえておきたいポイントです。

新NISAの「つみたて投資枠」 2023年までの「つみたてNISA」
非課税保有期間 無期限化 20年
投資可能期間 恒久化 2023年まで

出所:金融庁「新しいNISA」をもとにマネックス証券作成

旧制度のつみたてNISAでは、非課税保有期間も投資可能期間も20年と決められていました。

そのため、非課税投資枠を活かすための、以下のような工夫を取り入れる必要があったのです。

  • 非課税保有期間終了に合わせて、売却のタイミングを見計らう
  • 損のない売却方法を取り入れる
  • ロールオーバー(非課税のまま投資・運用するために新たな非課税投資枠へ移すこと)の手続きを行う

など

一方、2024年から始まった新NISAのつみたて投資枠は、非課税保有期間が無期限です。

同じNISA口座のまま、生涯にわたり非課税で投資・運用ができるので、非課税保有期間の終了を気にせずに投資・運用することが可能になりました。

旧制度のつみたてNISAよりも、難しさや煩わしさがなくなり、より簡素化した手続きで長期的な資産形成が行いやすくなります。

1-2-2. 年間投資額が120万円、非課税保有限度額が1,800万円に拡大

旧制度のつみたてNISAの年間投資額が上限40万円であるのに対し、つみたて投資枠では年間120万円まで拡大しました。

さらに、生涯にわたって投資できる非課税限度額も800万円から1,800万円へ、大幅に拡充しました。

新NISAの「つみたて投資枠」 2023年までの「つみたてNISA」
年間投資枠 120万円
(月10万円)
40万円
(月3万3,333円)
非課税保有限度額 1,800万円 800万円

出所:金融庁「新しいNISA」をもとにマネックス証券作成

つみたて投資枠は、少額から投資を始めることが可能ですが、非課税で投資できる枠が拡大することによって、より多くの資産を投資・運用できるようになります。

目標に合わせた資産形成がしやすくなる、大きな変更点といえます。

1-2-3. 投資対象商品は旧制度のつみたてNISAと同じ

新NISAのつみたて投資枠で投資できる商品は、旧制度のつみたてNISAの対象商品と同じです。

長期の積立・分散投資に適した一定の商品に限定され、保有中にかかる運用管理費用も低コストになっています。

旧制度のつみたてNISAで購入していた商品を、新NISAでも購入し続けることができるため、旧制度のつみたてNISAを行っていた人も、制度切り替えの影響を受けずに投資を続けられます。

1-2-4. 非課税投資枠の再利用が可能

新NISAでは、非課税投資枠の再利用が可能になったことも、個人投資家には朗報です。

というのも、旧NISA制度では、売却すると買付けた時に消費された非課税投資枠の復活はありませんでした。

新NISAでは、「非課税保有限度額」という考え方が導入されました。非課税での買付ベースで1,800万円という上限を超えない限り、売却・買付が自由にできます。

つまり、非課税の買付ベースで上限の1,800万円に達しても売却した分の非課税投資枠が復活します。

非課税投資枠を活用した効率的な資産形成が、より実現しやすくなります。

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2. つみたて投資枠と成長投資枠の違いとは?

つみたて投資枠を活用するにあたり、成長投資枠の存在も気になりますよね。

簡潔に表すと、つみたて投資枠と、成長投資枠の違いは表のとおりです。

つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資可能額 120万円 240万円
非課税保有限度額 1,800万円

簿価残高方式で管理(枠の再利用が可能)

1,200万円(内数)
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 上場株式、投資信託等

旧制度一般NISAと変更あり

出所:金融庁「新しいNISA」をもとにマネックス証券作成

以下の違いについて理解をすれば、つみたて投資枠と成長投資枠の違いについても十分に理解できます。

  • 成長投資枠が持つ役割
  • 投資対象商品
  • 最大投資上限額

つみたて投資枠の特徴と比較しながら、成長投資枠の特徴について解説します。

2-1. そもそも成長投資枠とは

成長投資枠とは、新NISAを構成する1つの投資枠で、旧制度の一般NISAの役割を引継ぎます。

つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資で資産形成していくことを目的としている一方、成長投資枠は、成長が見込める企業や業界に投資し、企業価値の拡大および株価の上昇で資産増加を目指す、という目的を持っています。

つみたて投資枠に比べ、高いリターンが見込める商品を選ぶことができるため、積極的に利益を狙った場合でも非課税で投資・運用が可能です。

一般的な投資を行った場合、利益は課税対象であるために手取りが少なくなりますが、成長投資枠を活用することで、利益をそのまま自分の資産にすることができます。

NISA:利益10万円、投資額100万円。一般的な投資:税金2万315円、手取り7万9,685円、投資額100万円。
NISA:利益10万円、投資額100万円。一般的な投資:税金2万315円、手取り7万9,685円、投資額100万円。

税率は、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)で計算しています。(2023年8月15日時点)

2-2. 購入できる商品の幅が広い

成長投資枠で購入できる対象商品には上場株式やETF(上場投資信託)、REIT(上場不動産投資信託)などが含まれており、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資を行うことができます。

ただし、NISA制度は安定的な資産形成を目指す制度であるため、NISA制度にふさわしくないものは除外されます。対象商品と、除外される商品は、具体的な例を挙げると以下のような商品です。

成長投資枠 対象商品 成長投資枠 除外商品
  • 上場株式
  • 株式投資信託・ETF
  • REIT
  • 上場廃止が決定した、または決定される可能性のある上場株式
  • 高レバレッジ型の投資信託商品
  • 信託期間20年未満の投資信託商品
  • 毎月分配型の投資信託商品

旧制度の一般NISAで対象だった投資商品も、新NISAでは除外となる商品もあります。

また、つみたて投資枠の対象商品は、いずれも成長投資枠の条件を満たしているため、成長投資枠で、つみたて投資枠と同じ商品を購入することができることも大きな特徴です。

このような特徴により、成長投資枠も活用すれば、つみたて投資枠の上限を超えて投資を行うことが可能です。

つみたて投資枠の上限を超えて成長投資枠を活用する方法とは、例えば以下のような方法です。

【つみたて投資に適した商品で成長投資枠を活用する一例】
つみたて投資枠 成長投資枠
購入商品 eMAXIS Slim 全世界株式
(オール・カントリー)
eMAXIS Slim 全世界株式
(オール・カントリー)
毎月の投資額 月10万円(上限) 月5万円
年間の投資額 120万円(上限) 60万円

成長投資枠には、つみたて投資枠と異なる商品を選択しなければいけないというルールはありません。

個別投資信託の名称を表示しておりますが、例示のためであり勧誘・推奨するものではありません。

2-3. 最大投資上限額

成長投資枠とつみたて投資枠には、年間投資枠と非課税保有限度額にも違いがあります。

つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円
(月10万円)
240万円
(月20万円)
非課税保有限度額 1,800万円
1,200万円(内数)

つみたて投資枠では年間投資枠が120万円と定められている一方、成長投資枠は倍である240万円が年間投資可能額と定められています。

さらに、つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能なため、合計で年間360万円分が非課税投資枠として投資することができます。

ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円であり、つみたて投資枠と合わせて合計1,800万円が上限となっています。

成長投資枠だけを利用する場合、上限は1,200万円にとどまるという点をおさえておきましょう。

3. つみたてNISA口座は2024年以降どうなる?

2024年1月から始まった新NISAは、旧NISAとは別枠の制度になります。そこで気になる点が、以下のような点ではないでしょうか。

  • 旧NISAから新NISAへの変更手続きは必要?
  • 新NISA口座にロールオーバー(移管)できるの?
  • つみたてNISA口座の資産は売却しなければいけないの?

この章では、旧制度のつみたてNISAで運用していた方に向け、疑問点を解消しながら取るべき行動について解説していきます。

3-1. 新NISAの手続きは不要

すでにNISA口座を持っている場合、新NISAへの新たな申込みや変更の手続きは不要です。

新NISAが始まると、NISA口座を持つ金融機関で自動的に新NISAの口座が開設されるからです。

すでにNISA口座をお持ちの方は、新NISA口座開設の申込みが不要であり、切り替えなどの申請も必要ないので、簡単に新NISA口座で投資を始めることができます。

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3-2. 新NISAへロールオーバー(移管)できない

つみたてNISA口座に保有している資産は、新NISA口座にロールオーバー(移管)することはできません。

新NISAは、旧NISAと別枠で管理されるものだからです。

ただし、つみたてNISA口座で保有している資産を急いで売却する必要はありません。

新NISAが始まったからといって、旧制度のNISA口座で保有している資産がなくなるわけではありません。また、非課税保有期間がすぐに終了することもないので安心してください。

つみたてNISA口座は、2023年を最後に投資(買付)可能期間が終了となるだけです。

旧制度のつみたてNISAでは、つみたて投資を開始してから20年は、つみたてNISAの口座で、かつ非課税で運用を継続することが可能です。

3-3. つみたてNISA口座で運用し続けても問題はない

すでにつみたてNISAの口座を持っている場合、つみたてNISA口座と新NISA口座の2つを持つことになります。

「別々の口座で運用することで元本が少なくなり、複利効果が薄れて利益が少なくなるのでは?」と心配になられる方がいらっしゃるかもしれません。

ですが、そのようなご心配は不要です。

つみたて投資の場合、複利効果は複数の口座で運用しても差が出ることはないからです。

以下の例は、シミュレーターを使って運用結果を確認したものです。月1.5万円で運用したケースの運用益は、月3万円で運用した場合のちょうど半額となりました。

月3万円 × 年利3% × 20年間
運用資産の推移グラフ
月1.5万円 × 年利3% × 20年間
運用資産の推移グラフ

2つの口座で投資・運用した場合でも、1つの口座で投資・運用した場合でも、最終的な資産額は変わらないということです。

さらに、旧制度のつみたてNISAと新NISAは別枠での扱いになるため、つみたてNISA口座で活用している非課税投資枠は、新NISAの非課税投資枠に影響を与えることはありません。

利益:つみたてNISA制度の非課税投資枠が適用。旧制度つみたてNISA口座投資元本。利益:新NISA制度の非課税投資枠が適用。新NISA口座投資元本。適用される非課税は別枠。
利益:つみたてNISA制度の非課税投資枠が適用。旧制度つみたてNISA口座投資元本。利益:新NISA制度の非課税投資枠が適用。新NISA口座投資元本。適用される非課税は別枠。

要するに、旧制度のつみたてNISAと新NISAを併用して活用することは「新NISAだけで運用する場合よりも多くの非課税投資枠が使えている」ということになります。

4. 新NISAの上手な活用方法3つ

非課税投資枠が大幅拡大する新NISAの恩恵を最大限に享受するためには「非課税投資枠を大きく使う」という方法があります。

非課税投資枠を大きく使うために押さえておきたい活用方法が、以下の3つです。

  1. つみたて投資をすぐに始める
  2. 課税口座よりも新NISA口座を優先する
  3. つみたて投資枠を優先的に活用しつつ成長投資枠も活用する

1つずつ解説します。

4-1. つみたて投資をすぐに始める

非課税投資枠の恩恵を享受したい場合、思い立ったタイミングでつみたて投資枠を使って投資を行うことをおすすめします。

なぜなら、つみたて投資は開始時期が早いほど複利の力が大きくなるためです。

つみたて投資には、運用で得た収益を再投資することで、投資効果が大きくなる「複利効果」が生じ、運用期間が長くなるほど運用益が大きくなる可能性があります。

以下の例は、運用期間ごとに得られる運用益をシミュレーションしたものです。

【毎月3万円、年利3%でつみたて投資した場合】

運用期間:5年 運用利益:約14万円
運用資産の推移グラフ
運用期間:10年 運用利益:約59万円
運用資産の推移グラフ
運用期間:20年 運用利益:約265万円
運用資産の推移グラフ

マネックス証券作成

この例の運用益を見ると、運用益は期間に比例しているものではなく、期間が長いほど大きく膨らんでいることがわかります。

このように、つみたて投資は運用期間が重要な要素なので、長期投資を前提に早く始めることをおすすめします。

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4-2. 課税口座よりも新NISA口座を優先するNISA口座に集約させる

課税口座で購入している商品を新NISA口座での購入に切替える方法も新NISAの活用方法として挙げられます。

ご自身が課税口座で投資している金額が新NISAの非課税枠内の場合には、課税口座ではなく、新NISA口座を使って投資・運用すれば、利益が出た場合には節税効果が働いて手元に残る資産は大きくなるでしょう。

新NISAで購入できる商品は限られてしまいますが、成長投資枠も合わせると、上場株など多くの対象商品があります。

現在、課税口座で購入している商品が新NISAでも取扱いがあるなら、今後は新NISA口座で投資を行う方がおトクに資産形成ができる可能性があります。

新NISA口座を積極的に活用する工夫を取り入れることがおすすめです。

課税口座に預けている上場株式や株式投資信託等を、NISA口座や新NISA口座に移すことは制度上できません。

4-3. つみたて投資枠を優先的に活用しつつ成長投資枠も活用する

新NISAでは「つみたて投資枠を優先しつつ、余裕があれば成長投資枠を活用する」という方法を取り入れるのが特に投資初心者の方にとっては1つの方法です。

なぜ成長投資枠を後回しにするのかというと、投資知識がない場合、成長投資枠を使って個別株などに一括投資する方法はリスクが大きすぎるからです。

というのも、つみたて投資枠はリスク分散する方法で投資・運用するため、市場全体が上昇していけば、資産形成がうまくいきやすい特徴があります。

一方、成長投資枠を使って個別株に投資する方法は、将来的な成長を見込んで株を選んだり、日々変動する市場の動きを読んで売買したりするなど、知識や手間、時間が必要です。

投資の知識が十分でない場合、つみたて投資と比べて難易度が高く、運用益を出すことができない可能性もあります。

そのため、まずはつみたて投資枠で資産形成をすることをおすすめします。

つみたて投資枠で、ある程度の資産ができて、さらに投資に回せる資金があるのであれば、投資の勉強をしながら成長投資枠へ挑戦し、より大きなリターンを狙うという方法を取り入れることをおすすめします。

5. 新NISAはマネックス証券がおすすめ

おすすめポイント① マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料

マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料

2024年1月4日(約定日ベース)以降の新NISAではすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料が無料)です。さらに旧NISA口座での保有分の売却手数料も無料です。

<マネックス証券のNISAの売買手数料>
日本株
(現物取引)
日本株
(単元未満株取引)
米国株 中国株 投資信託
買付 無料 無料 全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
無料
売却 無料 全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
無料
<マネックス証券のNISAの売買手数料>
買付 売却
日本株
(現物取引)
無料 無料
日本株
(単元未満株取引)
無料 全額
キャッシュ
バック
米国株 全額
キャッシュ
バック
全額
キャッシュ
バック
中国株 全額
キャッシュ
バック
全額
キャッシュ
バック
投資信託 無料 無料
  • 日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

おすすめポイント② 【最大2.2%ポイント還元!】NISA口座でのクレカ積立 全力ポイント還元!

【最大2.2%ポイント還元!】NISA口座でのクレカ積立 全力ポイント還元!

「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、NISA口座でのクレカ積立のポイント還元率が最大2倍となる2.2%にアップします。

- 通常の
ポイント還元率
期間中の
ポイント還元率
適用期間
2023年10月以降に
マネックス証券のNISA口座を開設した方
1.1% 2.2% 2023年10月2日(月)~2024年9月30日(月)
2023年9月までに
マネックス証券のNISA口座をお持ちの方
1.1% 1.5% 2024年1月4日(木)~2024年9月30日(月)
- 2023年10月以降に
マネックス証券のNISA口座を開設した方
2023年9月までに
マネックス証券のNISA口座をお持ちの方
通常の
ポイント還元率
1.1% 1.1%
期間中のポイント還元率 2.2% 1.5%
適用期間 2023年10月2日(月)
~2024年9月30日(月)
2024年1月4日(木)
~2024年9月30日(月)

2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方は、2.2%!

投信つみたてのご利用で付与される通常のポイント還元(1.1%)とは別に、期間中は1.1%※を付与し、合計2.2%ポイント還元いたします。

  • ご利用100円につき1ポイントのほか、1,000円につき1ポイントを付与します。積み立てるファンドの約定金額合算に1,000円未満の金額(1円~999円)を含む場合、1.1%にはなりませんので、ご注意ください。
  • 金融機関変更で2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方も対象となります。

2023年9月までにマネックス証券のNISA口座を開設した方は、1.5%!

投信つみたてのご利用で付与される通常のポイント還元(1.1%)とは別に、期間中は0.4%※を付与し、合計1.5%ポイント還元いたします。

ご利用1,000円につき4ポイントを付与します。積み立てるファンドの約定金額合算に1,000円未満の金額(1円~999円)を含む場合、0.4%にはなりませんので、ご注意ください。

おすすめポイント③「オルカン」保有でポイント付与!

「オルカン」保有でポイントを!全力NISAシリーズ第2弾

マネックス証券では投資信託の保有(※)により、マネックスポイントが貯まり、Amazonギフトカードやdポイントなど、さまざまな特典と交換することができます。

一部ポイント付与の対象外となる投資信託がございます。

低コストの全世界株式インデックスファンドは、信託報酬率の水準によりポイント付与の対象外としておりましたが(2023年10月現在)、「オルカン」を応援するお客様の強いご要望を受け、「マネックスの全力NISAシリーズ第2弾」として、全世界株式インデックスファンドを2023年11月より、投資信託保有によるポイント付与の対象とすることになりました。

これにより当社の全世界株式インデックスファンドはすべてポイント付与の対象になります。2024年から始まる新しいNISAでも、「オルカン」投資をぜひご検討ください。

詳細はこちらをご覧ください。

NISAをはじめるには

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6. まとめ

今回は2024年1月からスタートした新NISAのつみたて投資枠について解説しました。簡単にこの記事の内容をまとめます。

つみたて投資枠とは、新NISAで活用できる1つの投資枠のことを指します。

旧制度のつみたてNISAを引継ぐ存在ですが、以下のように新しくなる特徴と、変わらない特徴があります。

新NISAの「つみたて投資枠」 2023年までの「つみたてNISA」
仕組み
  • つみたて投資枠
  • 成長投資枠

併用可

  • つみたてNISA
  • 一般NISA

どちらか一方を選択

非課税保有期間 無期限化 20年
投資可能期間 恒久化 2023年まで
年間投資枠 120万円
(月10万円)
40万円
(月3万3,333円)
非課税保有限度額 1,800万円 800万円
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
対象者 日本在住の18歳以上

出所:金融庁「新しいNISA」をもとにマネックス証券作成

新NISAは非課税投資枠が大きくなるため、運用益が大きくなる工夫を取り入れると、より恩恵を受けることができるでしょう。

大きな運用益を目指すために、以下の3つの方法がおすすめです。

  1. つみたて投資を今から始める
  2. 課税口座よりも新NISA口座を優先する
  3. つみたて投資枠を優先的に活用しつつ成長投資枠も活用する

つみたて投資は購入のタイミングを見計らう必要がないため、思い立ったらすぐに始めることがコツです。ぜひこの機会にマネックス証券を活用して資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>

名称:eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
投資対象:主として対象インデックスに採用されている日本を含む先進国および新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます。)への投資を行います。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>

申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):0%(ノーロード)

<保有時に間接的にかかる費用>

信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 0.05775%以内

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。