新NISAへの移行に伴う手続きや取引開始時期について

新NISAの制度開始に伴い変更となる機能や取引開始のタイミングについては、以下のリンクよりご確認ください。

そもそもNISAって何? 個人の資産形成を応援する、税制上の優遇制度のこと。

通常、株式や投資信託などの金融商品への投資で得られた利益には約20%の税金がかかりますが、NISAを利用した投資では非課税となるメリットがあります。

投資で得られた利益が非課税になるなんてお得だね!

具体例で解説!NISA口座でどれくらいお得になるの?

資産運用で10万円の利益が出た場合

証券総合取引口座の場合 (一般口座・特定口座)

※ 所得税および復興特別所得税が15.315%、地方税が5%です。
(2023年8月8日現在)

NISA口座の場合

新NISAは何がスゴイの?

現行NISA・新NISAの比較

まずは概要を確認しましょう。
現行のNISA制度と、2024年1月開始予定の新NISA制度を比較表でまとめました。

左右にスクロールしてご覧ください。

新NISA制度 現行NISA制度
つみたて投資枠 成長投資枠 つみたてNISA 一般NISA
制度併用 併用可能 併用不可
年間投資枠 360万円 120万円(一般NISA選択時)
120万円 240万円 40万円 120万円
非課税保有限度額 1,800万円売却することで買付額分の枠の再利用が可能 800万円 600万円
(うち成長投資枠1,200万円)
非課税保有期間 無期限 20年間 5年間
制度実施期間 2024年〜(恒久化) 〜2042年末 〜2023年末
新規買付:〜2023年
対象年齢 18歳以上の成人 18歳以上の成人
買付方法 積立 スポット・積立 積立 スポット・積立
対象商品 投資信託 株式・投資信託・ETF 投資信託 株式・投資信託・ETF

※金融庁の「NISA特設ウェブサイト」を基にマネックス証券作成

新NISAでは様々な変更点があるんだね!詳しく教えて!

新NISAのココがスゴイ! 現行NISAから進化した5つのポイント

新NISAは個人の資産形成にとってさらに使いやすい制度に進化します。
以下では現行NISA制度と比較してバージョンアップした点を解説します。

Point01 つみたて投資枠と
成長投資枠の併用が可能

現行のNISA制度は、「つみたてNISA」と「一般NISA」があり、どちらかを選択する方式ですが、新NISA制度ではこれが一体化。つみたてNISAは「つみたて投資枠」、一般NISAは「成長投資枠」とそれぞれ名称が変わり、併用が可能になります。

年間投資枠

現行NISA

新NISA

現行NISAでは「つみたてNISA」「一般NISA」があってどちらを選んだらいいかわかりづらかったけど、新NISAでは併用できるんだね!

Point02 年間投資枠が
最大360万円に拡大

現行NISA制度での年間投資枠は、つみたてNISAを選んだ場合は40万円、一般NISAを選んだ場合は120万円ですが、新NISA制度では、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合わせて年間360万円と大幅に拡大します。

年間投資枠

つみたてNISA つみたて投資枠

一般NISA 成長投資枠

年間投資枠が拡大することで現行NISAと比べると投資の自由度が大きくなるね!

Point03 非課税保有限度額は
最大1,800万円 & 枠の再利用が可能に

新NISA制度では「非課税保有限度額」が新設され、買付金額ベースで1人あたり合計1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)に設定されました。さらに、現行NISA制度では商品を売却しても非課税枠は復活しませんが、新NISA制度では売却した場合、その分の非課税保有限度額(買付金額ベース)が翌年以降に復活して再利用が可能となります。

非課税保有限度額

現行NISA

新NISA

※非課税保有限度額は、成長投資枠の利用分だけつみたて投資枠が少なくなります。

売却することで枠の再利用ができるんだ!投資の幅が広がるね!

Point04 非課税保有期間の
無期限化 (ロールオーバーは不要に)

現行NISA制度では、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間と、非課税保有期間が限られており、一般NISAでは非課税保有期間を延長する場合にはロールオーバー(移管)の手続きが必要でした。
しかし、2024年1月からスタートする新NISA制度では、非課税保有期間がつみたて投資枠・成長投資枠ともに無期限となるため、ロールオーバー(移管)の手続きは不要となりました。

Point05 新NISAと
現行NISAは
別口座

新NISA制度の非課税保有限度額(1人あたり1,800万円)は、現行NISA制度とは別枠とみなされます。つまり、つみたてNISAまたは一般NISAで保有している資産は、2024年以降、新NISAの非課税保有限度額とは別に保有することが可能です。ただし、現行NISA制度での新規買付が可能なのは2023年中となりますのでご注意ください。

現行のNISA制度を利用すれば、新制度の非課税保有限度額1,800万円にプラスして取引が可能なんだね!

NISA取引人気ランキング

マネックス証券のNISA口座における取引で、人気の銘柄を紹介します。

※ 2023年7月1日〜2023年7月31日のNISA口座での取引データをもとに、
約定金額合計でランキングを作成しています。

ランキング情報について

・ 本情報は過去のデータに基づくものであり、将来の結果を示唆・保証するものではありません。

・ 本情報は、情報の提供のみを目的としており、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でおこなってください。

マネックスのNISAはココがスゴイ!

※本コンテンツ内の「主要ネット証券」はauカブコム証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指します。

Point01 クレカ積立の ポイント還元率
主要ネット証券No.1!

マネックス証券なら、NISA口座でも投資信託の積立をクレジットカード決済することでマネックスポイントがザクザク貯まります!クレカ積立におけるポイント還元率は主要ネット証券No.1※1となります。

主要ネット証券 クレジットカード投信つみたて
ポイント還元率比較表※1

マネックス証券
(マネックスカード)
auカブコム証券
(auPAYカード)
SBI証券
(三井住友カード)
楽天証券
(楽天カード)
ポイント
還元率
1.1% 1.0% 0.5% 0.5%〜1.0%(ファンドの代行手数料による)
ポイント還元率
マネックス証券
(マネックスカード)
1.1%
auカブコム証券
(auPAYカード)
1.0%
SBI証券
(三井住友カード)
0.5%
楽天証券
(楽天カード)
0.5%〜1.0%(ファンドの代行手数料による)

※1 2023年8月8日現在、マネックス証券調べ。ゴールドカード・プラチナカードは除くスタンダード(通常)カードで比較。各種特典やキャンペーン等を除く。松井証券はクレジットカード投信積立サービスはありません。

※2 ご利用100円につき1ポイントのほか、1,000円につき1ポイントが加算されて貯まります(申込みは原則1,000円以上1円単位。毎月50,000円まで。つみたてNISAは毎月33,333円までの設定)。積み立てるファンドの約定金額合算に1,000円未満の金額(1円~999円)を含む場合、1.1%にはなりませんので、ご注意ください。

Point02 NISA口座における 株式手数料が
無料・実質無料!

マネックス証券では、一般NISAでの取引において、国内株式の売買手数料(単元未満株を除く)は無料、外国株式買付時の国内取引手数料(税込)は主要ネット証券唯一の実質無料※2となり、低コストでのお取引が可能となります!

手数料 NISA(一般NISA) 一般口座・特定口座
国内株式
(単元未満株 除く)
取引手数料
(売・買)
0円(無料) 最低 55円〜
米国株式 買付時の
国内取引手数料
実質0円
(全額キャッシュバック)
約定代金の0.495%
(最低0米ドル~最大22米ドル)
中国株式 約定代金の0.275%
(最低49.5香港ドル~最大495香港ドル)
国内株式(単元未満株 除く)
手数料 取引手数料
(売・買)
NISA(一般NISA) 0円
(無料)
一般口座・特定口座 最低 55円〜
米国株式
手数料 買付時の
国内取引手数料
NISA(一般NISA) 実質0円
(全額キャッシュバック)
一般口座・特定口座 約定代金の0.495%
(最低0米ドル~最大22米ドル)
中国株式
手数料 買付時の
国内取引手数料
NISA(一般NISA) 実質0円
(全額キャッシュバック)
一般口座・特定口座 約定代金の0.275%
(最低49.5香港ドル~最大495香港ドル)

※1 日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

※2 2023年8月8日現在、マネックス証券調べ。

Point03 アプリ/ツールが
初心者でも使いやすい!

マネックス証券アプリ

マネックス証券アプリ

マネックス証券アプリ

スマートフォン向けサイトの見やすい画面をベースとし、アプリならではの便利な機能を追加した、マネックス証券のサービスをスマートフォンで快適に利用・閲覧するための総合アプリです。

SNS型投資アプリ

SNS型投資アプリ

SNS型投資アプリ

「ferci(フェルシー)」は、マネックス証券が提供する投資SNSと、1株から投資できる投資機能が一つになったスマートフォンアプリです。

マネックス銘柄スカウター

マネックス銘柄スカウター

マネックス銘柄スカウター

売上高や営業利益などの重要な業績を過去10期以上にわたりグラフ表示できます。
分析が苦手な方も、より詳しく分析したい方も「銘柄スカウター」にお任せ!

マネックスでNISAを始めるとメリットがたくさんあるね!

2023年中のNISA口座開設がおすすめ!

Merit01

新NISAの
非課税保有限度額とは別枠のため
早く始めた方がおトク!

新NISAと現行NISAは別口座となります。
そのため、2023年中に開設すると、新NISAの非課税保有限度額(=最大1,800万円)とは別で、一般NISAの場合は120万円、つみたてNISAの場合は40万円の非課税投資枠を利用した買付が可能となります。ただし、2023年中に買付を行う必要がありますのでお早目にお手続きをしてください。

Merit02

2024年の手続きが
不要になるためラクチン!

2023年中にマネックス証券で現行制度のNISA口座を開設していれば、自動的に2024年からの新NISAの口座が開設されます!

※ すでに他金融機関でNISA口座を開設済みの方は、2023年10月1日以降に金融機関変更のお手続きをすることでマネックス証券での 新NISA口座の開設が可能です。

NISA口座は2023年内に開設するメリットがいろいろあるんだね!

NISA口座開設の流れ

マネックス証券のNISA口座の利用には、証券総合取引口座の開設が必要となります。
口座の有無で手続きの流れが異なりますので、それぞれ説明します。

証券総合取引口座をお持ちでない方

WEBで完結!口座開設の流れ

Step01

メール登録

メール登録

Step02

お客様情報入力

お客様情報入力

Step03

本人認証

本人認証

次のいずれかをご用意ください。

マイナンバーカード

運転免許証+マイナンバー通知カード

NISA口座の利用には、証券総合取引口座の開設が必要となりますが、証券総合取引口座とNISA口座(一般NISA・つみたてNISA)を同時に申込むことが可能です。
証券総合取引口座の開設申込みの中で、「NISA口座の開設」欄の「つみたてNISAを申し込む」「NISAを申し込む」のうち、ご希望のNISA区分を選択ください。

すでに証券総合取引口座をお持ちの方
NISA口座開設・維持費は無料
一般NISA・
つみたてNISAを申込む

※ログインが必要です。

NISAでお得なキャンペーン&プログラム!

もれなく200ポイントプレゼント!NISAデビュー祭!
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キャンペーン期間中にマネックス証券で新規にNISA口座を開設した方に、もれなくマネックスポイント200ポイントをプレゼント!

もれなく200ポイントプレゼント!NISAでつみたて祭!
もれなく200ポイントプレゼント!NISAでつみたて祭!

キャンペーン期間中にエントリーをして、NISA口座で投資信託の積立買付を開始されたお客様に【もれなくマネックスポイント200ポイント】をプレゼントいたします。

NISAも対象!ワン株デビューで200ポイントプレゼントキャンペーン!
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キャンペーン期間中にエントリーをし、初めてワン株(単元未満株)を買付したお客様に【もれなくマネックスポイント200ポイント】をプレゼントいたします。この機会にマネックス証券で投資デビューしませんか?

【最大2.2%ポイント還元!】NISA口座でのクレカ積立 全力ポイント還元!

マネックス証券は、みなさまの資産形成を全力で応援します!「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」としてNISA口座でのクレカ積立のポイント還元率を最大2倍となる2.2%にアップいたします。

キャンペーンを利用してお得にNISAを始めてみよう!

よくあるご質問

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して
  • NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります(ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています)。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
  • 2023年までのNISAにおいては、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年に両方の適用を受けることはできません。
お取引に関して
  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
  • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
その他
マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

2023年までのNISAにかかるご留意事項

2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。