マネックスのNISAは何がスゴイ？ そもそもNISAってなに？
マネックスならNISAの売買手数料無料（※）
無料 新規に口座を開設する マネックス証券の
証券総合取引口座をお持ちの方はこちら

※ 日本株、米国株、中国株についてNISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

他の金融機関からマネックス証券への金融機関変更の手続きについて

そもそもNISAって何？ 個人の資産形成を応援する、税制上の優遇制度のこと。

通常、株式や投資信託などの金融商品への投資で得られた利益には約20％の税金がかかりますが、NISAを利用した投資では非課税となるメリットがあります。

投資で得られた利益が非課税になるなんてお得だね！

具体例で解説！NISA口座でどれくらいお得になるの？

資産運用で10万円の利益が出た場合

証券総合取引口座の場合 （一般口座・特定口座）

※ 所得税および復興特別所得税が15.315％、地方税が5％です。
（2024年10月2日現在）

NISA口座の場合

マネックスのNISAはココがスゴイ！

Point01 NISA口座における 株式手数料が
無料・実質無料！

マネックス証券のNISAではすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料（※）です。

※ 日本株、米国株、中国株についてNISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

※ 手数料に対する消費税もキャッシュバックの対象となります。

日本株
（現物取引）		 日本株
（単元未満株取引）		 米国株 中国株 投資信託
買付 無料 無料 全額
キャッシュバック		 全額
キャッシュバック		 無料
売却 無料 全額
キャッシュバック		 全額
キャッシュバック		 全額
キャッシュバック		 無料
買付 売却
日本株
（現物取引）		 無料 無料
日本株
（単元未満株取引）		 無料 全額
キャッシュバック
米国株 全額
キャッシュバック		 全額
キャッシュバック
中国株 全額
キャッシュバック		 全額
キャッシュバック
投資信託 無料 無料

ワン株の売却手数料は、売却約定日の翌月の最終営業日までに証券総合取引口座に一括して入金いたします。
米国株と中国株は、国内約定日が属する月の最終営業日の為替レートで円換算した金額を翌月の最終営業日までに証券総合取引口座に一括して入金いたします。

マネックス証券の新NISAは売買手数料がすべて無料

Point02 クレカ積立 ポイント還元率
最大1.1%

マネックス証券のNISA口座で投資信託の積立をdカードかマネックスカードにすることで、ポイントがザクザク貯まります！

【dカード】ポイント還元率とキャンペーンの詳細はこちら

dカード積立

  • dカード積立のご利用で、毎月の積立額に対して最大1.1％のdポイントが還元
  • 「dカード積立開始記念キャンペーン（NTTドコモ主催）」の対象期間中は最大5.0％還元（一部期間・用途限定）
  • ドコモ回線の「eximo ポイ活」をご契約の方はdカード GOLDでの積立額に対する還元率が1.0％アップし、dカード積立開始キャンペーンの対象期間中、NISA口座での積立で最大6.0％還元

※ポイント還元率はご利用のカード種別、口座種別、積立額により異なります。詳細は以下のウェブサイトよりご確認ください。

【マネックスカード】ポイント還元率の詳細はこちら

マネックスカード積立

  • 毎月の積立額に対して最大1.1％のマネックスポイントを還元（1.1％は5万円まで）
  • ショッピングのご利用金額に応じて1.0％のマネックスポイントを還元
【dカード】ポイント還元率とキャンペーンの詳細はこちら
【マネックスカード】ポイント還元率の詳細はこちら

Point03 おトクなキャンペーン・
プログラムが 盛りだくさん！

毎月最大2,000ポイント！NISAでポイントザクザクプログラム 毎月最大2,000ポイント！NISAでポイントザクザクプログラム

マネックス証券のNISAで投資信託を月間合計1万円以上積立買付された方に、同じ月の「日本株（現物）、米国株（現物）、ON COMPASS、マネックス・ゴールド」のお買付でマネックスポイントをプレゼントいたします。

※日本株、米国株、ON COMPASSは課税口座が対象

期間：2024年10月1日（火）～2025年9月30日（火）

NISAでコツコツ資産形成！投信つみたて継続キャンペーン NISAでコツコツ資産形成！投信つみたて継続キャンペーン

キャンペーン期間中に3ヶ月連続でNISA口座での投資信託の積立買付金額が合計1万円以上のお客様の中から抽選で、50名様にマネックスポイント10,000ポイント、3,000名様に500ポイントをプレゼントします。既にNISA口座で投信つみたてをされている方も初めての方も対象です。

期間：2024年9月13日（金）～ 2025年1月31日（金）

dアカウント連携等でもれなく合計200ptプレゼント！ dアカウント連携等でもれなく合計200ptプレゼント！

dアカウント連携＆「dポイントで投資」のサービスリリースを記念して、キャンペーンを開催中です。キャンペーン期間中にdアカウント連携＆「dポイントで投資」のご利用で、対象のお客様にはdポイントをもれなく合計200ptプレゼント！

期間：2024年9月27日（金）～2024年12月31日（火）

※「dポイントで投資」のご利用は、12月30日（月）（約定日ベース）が期限です。

業界最大！投信保有ポイントの最大付与率がアップします！ 業界最大！投信保有ポイントの最大付与率がアップします！

マネックス証券では投資信託を保有しているだけで、毎月、dポイントやマネックスポイントが「投信保有ポイント」としてたまります。2024年10月保有分より投資信託の特定銘柄について、投信保有ポイントのポイント付与率を最大0.26％（年率）に大幅にアップします。
最大ポイント付与率0.26％は、クレカ積立サービスを提供しているネット証券の中では最大（※）です。

※2024年9月19日時点。マネックス証券調べ。クレカ積立サービスを提供しているネット証券（SBI証券、楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券）

移管手数料全額キャッシュバックキャンペーン 移管手数料全額キャッシュバックキャンペーン

他社で支払った投資信託・日本株の移管手数料(税込)を全額（投資信託は3万円まで）キャッシュバック！（要エントリー）複数の金融機関の口座をこの機会にマネックス証券で一元管理しませんか？

期間：2024年10月1日（火）～2025年1月24日（金）まで

マネックスでNISAを始めるとメリットがたくさんあるね！

NISAは何がスゴイの？

NISAの特徴って？ 知っておきたい3つのポイント

NISAは個人の資産形成を支援するための制度です。
知っておきたい3つのポイントについて解説します。

Point01 つみたて投資枠と
成長投資枠がある

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、この2つの枠を併用することができます。
「つみたて投資枠」は積立に限定した投資で長期の分散投資を目的としており、一定の条件を満たした投資信託を買付できます。
「成長投資枠」は積立と一括のどちらでも買付でき、一部の投資信託に加えて株式にも投資ができるため、投資目的に合わせて利用することができます。

左右にスクロールしてご覧ください。

つみたて投資枠 成長投資枠
制度の併用 併用可能
投資枠 年間投資枠 あわせて360万円
120万円 240万円
非課税保有限度額 1,800万円
売却することで買付額分の枠の再利用が可能
うち成長投資枠1,200万円
非課税期間 無期限
対象年齢 18歳以上の成人
買付方法 積立 スポット・積立
対象商品 一定の基準を満たした投資信託 株式・投資信託・ETF ※

※ 整理・監理銘柄の上場株式、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
（金融庁の「NISA特設ウェブサイト」を基にマネックス証券作成）

投資したい商品や目的に合わせて枠を選択する必要があるんだね！

Point02 年間最大360万円
まで
投資可能

NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合わせて年間360万円まで投資ができます。
また、生涯の投資額は買付金額ベースで1人あたり合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円）までとなります。
なお、売却した場合、その分の非課税保有限度額（買付金額ベース）が翌年以降に復活して再利用が可能となります。

年間投資枠

使った枠は売却することで翌年には復活するんだね！

Point03 無期限で非課税

NISAは非課税保有期間が無期限なため、保有期間に関係なく非課税で運用が可能です。

ずっと非課税だから期間を気にせず、気長に投資ができるのはいいね！

NISA取引人気ランキング

マネックス証券のNISA口座における取引で、人気の銘柄を紹介します。

※ 2024年12月2日～2024年12月30日のNISA口座での取引データをもとに、
買付の約定金額合計でランキングを作成しています。

ランキング情報について

・ 本情報は過去のデータに基づくものであり、将来の結果を示唆・保証するものではありません。

・ 本情報は、情報の提供のみを目的としており、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でおこなってください。

NISA口座開設の流れ

マネックス証券のNISA口座の利用には、証券総合取引口座の開設が必要となります。
口座の有無で手続きの流れが異なりますので、それぞれ説明します。

証券総合取引口座をお持ちでない方

WEBで完結！口座開設の流れ

Step01

メール登録

メール登録

Step02

お客様情報入力

お客様情報入力

Step03

本人認証

本人認証

次のいずれかをご用意ください。

マイナンバーカード

運転免許証＋マイナンバー通知カード

NISA口座の利用には、証券総合取引口座の開設が必要となりますが、 証券総合取引口座とNISA口座を同時に申込むことが可能です。
証券総合取引口座の開設申込みの中で、「NISA口座の開設」欄にチェックをお願いします。

口座開設・維持費は無料
証券総合取引口座と
同時にNISA口座を開設する
すでに証券総合取引口座をお持ちの方
NISA口座開設・維持費は無料
NISAを申込む

※ログインが必要です。

他の金融機関からマネックス証券への金融機関変更の手続きについて

NISA口座の【金融機関変更】とは？簡単3ステップで手続きが可能！
NISA口座の【金融機関変更】とは？簡単3ステップで手続きが可能！
NISA金融機関変更に売却は不要！マネックス証券のNISAでおトクに資産形成
NISA金融機関変更に売却は不要！マネックス証券のNISAでおトクに資産形成

よくあるご質問

国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

ON COMPASSに関する重要事項

＜リスク＞

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.895％（税込:0.9775％）程度（概算値）を乗じた額の信託報酬（調整後投資一任報酬を含む）およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

＜その他＞

マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をIFAへ委託しており、「ON COMPASS+」というサービス名にて提供しています。このサービスにおいてお客様にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率1.525％（税込:1.6575％）程度（概算値）を乗じた額の信託報酬（調整後投資一任報酬を含む）およびその他費用がかかります。
お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

（会社の概要）

商号等　マネックス証券株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等　マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2882号
加入協会　一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

マネックス・ゴールド取引に関する重要事項

■リスク
マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。
■特定商取引法に基づく表示
マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）
■その他
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「マネックス・ゴールド取引約款」「マネックス・ゴールド取引の積立取引ルール」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。