投資枠が拡大してずっと非課税 新NISAって何がすごいの？
マネックスなら新NISAの売買手数料無料（※）
無料 新規に口座を開設する マネックス証券の
証券総合取引口座をお持ちの方はこちら

※ 日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

新NISAでの取引や手続き方法、旧NISAからの移行について

そもそもNISAって何？ 個人の資産形成を応援する、税制上の優遇制度のこと。

通常、株式や投資信託などの金融商品への投資で得られた利益には約20％の税金がかかりますが、NISAを利用した投資では非課税となるメリットがあります。

投資で得られた利益が非課税になるなんてお得だね！

具体例で解説！NISA口座でどれくらいお得になるの？

資産運用で10万円の利益が出た場合

証券総合取引口座の場合 （一般口座・特定口座）

※ 所得税および復興特別所得税が15.315％、地方税が5％です。
（2023年8月8日現在）

NISA口座の場合

新NISAは何がスゴイの？

新NISAをかんたんに言うと…

2つある投資枠の併用が可能で、
年間最大360万円まで投資することができ（※）、
非課税保有期間が無期限なのが新NISA！

※非課税保有限度額は最大1,800万円

NISAは2024年1月にバージョンアップし、個人の資産形成にとってさらに使いやすい制度に進化しました。
新NISAの知っておきたいポイントについて解説します。

左右にスクロールしてご覧ください。

2024年1月以降の新NISA 旧NISA（2023年まで）
つみたて投資枠 成長投資枠 つみたてNISA 一般NISA
制度の併用 併用可能 併用不可
投資枠 年間投資枠 あわせて360万円 40万円 120万円
120万円 240万円
非課税保有限度額 1,800万円売却することで買付額分の枠の再利用が可能 最大800万円 最大600万円
うち成長投資枠1,200万円
非課税期間 無期限 20年間 5年間
対象年齢 18歳以上の成人 18歳以上の成人
買付方法 積立 スポット・積立 積立 スポット・積立
対象商品 投資信託 株式・投資信託・ETF 投資信託 株式・投資信託・ETF

※金融庁の「NISA特設ウェブサイト」を基にマネックス証券作成

新NISAでは様々な変更点があるんだね！詳しく教えて！

新NISAのココがスゴイ！ 知っておきたい3つのポイント

新NISAは個人の資産形成にとってさらに使いやすい制度に進化しました。
知っておきたい3つのポイントについて解説します。

Point01 つみたて投資枠と
成長投資枠の併用が可能

旧NISA制度は、「つみたてNISA」と「一般NISA」があり、どちらかを選択する方式でしたが、新NISA制度では「つみたて投資枠」「成長投資枠」の併用が可能になります。

年間投資枠

旧NISAでは「つみたてNISA」「一般NISA」があってどちらを選んだらいいかわかりづらかったけど、新NISAでは併用できるんだね！
新NISA成長投資枠銘柄（投資信託） 順次拡大中！
新NISA「成長投資枠」のおすすめ活用例
つみたて投資枠とは？新NISAのポイントをわかりやすく解説

Point02 年間最大360万円
まで
投資可能

新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合わせて年間360万円まで投資ができます。
また、生涯の投資額は買付金額ベースで1人あたり合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円）までに設定されました。
さらに、新NISA制度では売却した場合、その分の非課税保有限度額（買付金額ベース）が翌年以降に復活して再利用が可能となります。

年間投資枠

年間投資枠が拡大することで投資の自由度が大きくなるね！

Point03 無期限で非課税

新NISAでは非課税保有期間が無期限となり、保有期間に関係なく非課税で運用が可能となりました。
ずっと非課税なので期間を気にせず、気長に投資ができます。

非課税保有期間が無期限になったことで生涯非課税で投資することになったんだね。

NISA取引人気ランキング

マネックス証券のNISA口座における取引で、人気の銘柄を紹介します。

※ 2024年3月1日～2024年3月31日のNISA口座での取引データをもとに、
買付の約定金額合計でランキングを作成しています。

ランキング情報について

・ 本情報は過去のデータに基づくものであり、将来の結果を示唆・保証するものではありません。

・ 本情報は、情報の提供のみを目的としており、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でおこなってください。

マネックスのNISAはココがスゴイ！

Point01 NISA口座における 株式手数料が
無料・実質無料！

マネックス証券で2024年1月4日（約定日ベース）以降の新NISAではすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料（※）です。さらに旧NISA口座での保有分の売却手数料も無料です。

※ 日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

※ 手数料に対する消費税もキャッシュバックの対象となります。

日本株
（現物取引）		 日本株
（単元未満株取引）		 米国株 中国株 投資信託
買付 無料 無料 全額
キャッシュバック		 全額
キャッシュバック		 無料
売却 無料 全額
キャッシュバック		 全額
キャッシュバック		 全額
キャッシュバック		 無料
買付 売却
日本株
（現物取引）		 無料 無料
日本株
（単元未満株取引）		 無料 全額
キャッシュバック
米国株 全額
キャッシュバック		 全額
キャッシュバック
中国株 全額
キャッシュバック		 全額
キャッシュバック
投資信託 無料 無料

ワン株の売却手数料は、売却約定日の翌月の最終営業日までに証券総合取引口座に一括して入金いたします。
米国株と中国株は、国内約定日が属する月の最終営業日の為替レートで円換算した金額を翌月の最終営業日までに証券総合取引口座に一括して入金いたします。

マネックス証券の新NISAは売買手数料がすべて無料

Point02 NISA口座のクレカ積立 ポイント還元率
最大2.2%

マネックス証券ならNISA口座でも投資信託の積立をクレジットカード決済にすることで、マネックスポイントがザクザク貯まります！
さらに、NISA口座でクレカ積立をするとポイント還元率が最大2.2%に！
（2024年9月30日まで）

ポイントアッププログラム実施中！

カード発行：アプラス

NISA口座での投信つみたてのカード決済でポイント還元率最大2.2％※

- 積立金額 通常の
ポイント還元率		 期間中の
ポイント還元率
2023年10月以降に
マネックス証券のNISA口座を開設した方		 ～ 50,000円 1.1% 2.2%
50,001 ～ 70,000円 0.6%
70,001 ～ 100,000円 0.2%
2023年9月までに
マネックス証券のNISA口座をお持ちの方		 ～ 50,000円 1.1% 1.5%
50,001 ～ 70,000円 0.6%
70,001 ～ 100,000円 0.2%
2023年10月以降に
マネックス証券のNISA口座を開設した方
積立金額 通常の
ポイント還元率		 期間中の
ポイント還元率
～ 50,000円 1.1% 2.2%
50,001 ～ 70,000円 0.6%
70,001 ～ 100,000円 0.2%
2023年9月までに
マネックス証券のNISA口座をお持ちの方
積立金額 通常の
ポイント還元率		 期間中の
ポイント還元率
～ 50,000円 1.1% 1.5%
50,001 ～ 70,000円 0.6%
70,001 ～ 100,000円 0.2%
10万円まで最大2.2％還元！NISAでクレカ積立

※ 50,000円までは1.1％、50,001～70,000円までは1.6％、70,001～100,000円までは2％それぞれポイントアップいたします。
1.1％分については、ご利用100円につき1ポイントのほか、1,000円につき1ポイントが加算されて貯まります。
1.6％分については、ご利用100円につき1ポイントのほか、1,000円につき6ポイントが加算されて貯まります。
2%分については、ご利用100円につき2ポイントが加算されて貯まります。
（お申込みは原則1,000円以上1円単位。毎月100,000円まで）。
積み立てるファンドの約定金額合算に100円未満の金額（1円～99円）を含む場合は、ポイント還元率には含まれませんので、ご注意ください。

※ 金融機関変更で2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方も対象となります。

Point03 アプリ／ツールが
初心者でも使いやすい！

マネックス証券アプリ

マネックス証券アプリ

マネックス証券アプリ

スマートフォン向けサイトの見やすい画面をベースとし、アプリならではの便利な機能を追加した、マネックス証券のサービスをスマートフォンで快適に利用・閲覧するための総合アプリです。

SNS型投資アプリ

SNS型投資アプリ

SNS型投資アプリ

「ferci（フェルシー）」は、マネックス証券が提供する投資SNSと、1株から投資できる投資機能が一つになったスマートフォンアプリです。

マネックス銘柄スカウター

マネックス銘柄スカウター

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売上高や営業利益などの重要な業績を過去10期以上にわたりグラフ表示できます。
分析が苦手な方も、より詳しく分析したい方も「銘柄スカウター」にお任せ！

マネックスでNISAを始めるとメリットがたくさんあるね！

NISA口座開設の流れ

マネックス証券のNISA口座の利用には、証券総合取引口座の開設が必要となります。
口座の有無で手続きの流れが異なりますので、それぞれ説明します。

証券総合取引口座をお持ちでない方

WEBで完結！口座開設の流れ

Step01

メール登録

メール登録

Step02

お客様情報入力

お客様情報入力

Step03

本人認証

本人認証

次のいずれかをご用意ください。

マイナンバーカード

運転免許証＋マイナンバー通知カード

NISA口座の利用には、証券総合取引口座の開設が必要となりますが、 証券総合取引口座とNISA口座を同時に申込むことが可能です。
証券総合取引口座の開設申込みの中で、「NISA口座の開設」欄にチェックをお願いします。

口座開設・維持費は無料
証券総合取引口座と
同時にNISA口座を開設する
すでに証券総合取引口座をお持ちの方
NISA口座開設・維持費は無料
NISAを申込む

※ログインが必要です。

口座が開設できたら早速NISAで取引を始めてみましょう！

新NISAのお取引方法をひとまとめ

新NISAへの移行に伴う手続きや取引について詳しく知る

新NISA 目的別お手続きのご案内
新NISAでの株式・投資信託の取引方法のご案内
新NISAへの移行に伴う手続きや取引について
旧NISAから新NISAへの移行手続きのご案内
新NISAは「ロールオーバー」はできない？旧NISAからの移行について解説
新NISAは「ロールオーバー」はできない？旧NISAからの移行について解説
【新NISA】成長投資枠対象となる投資信託・ETF等一覧について（2024年1月18日時点）
【新NISA】成長投資枠対象となる投資信託・ETF等一覧について（2024年1月18日時点）

NISAについて動画で学ぶ！

※ マネックス証券公式YouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」へ遷移いたします。

【プロが選ぶ】新NISA・2024年に買いたい日本株‼おすすめ10銘柄
【新NISA成長投資枠活用術】テスタ氏、馬渕磨理子氏｜お客様感謝Day2024（2024年3月開催）
新NISAで後悔しないインデックス投資！NISA制度を上手に使いこなす投資戦略とは？
【新NISA】成長投資枠とは？初心者のための上手な活用方法を解説！
NISAについてもっと動画を見る

よくあるご質問

マネックスの全力NISAシリーズ！

第1弾

10万円まで最大2.2％還元！NISAでクレカ積立

第2弾

「オルカン」保有でポイントを！全力NISAシリーズ第2弾

第3弾

新NISAへGO！NISA投信つみたて継続キャンペーン

本キャンペーンは終了いたしました。
沢山のご応募ありがとうございました。

第4弾

移管手数料（税込）全額キャッシュバックキャンペーン！さらに最大600円プレゼント！

本キャンペーンは終了いたしました。
沢山のご応募ありがとうございました。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。