NISA口座の金融機関変更は、変更したい年の前年10月1日〜当年9月30日までが受付期間です。
なお、手続きのタイミングや、すでにNISAで買付をしているかどうかによって、変更が反映される年が異なる場合があります。
マネックス証券にNISA口座の金融機関変更をしたい方は、ぜひお手続きの流れや制度についてご確認ください。
銀行口座や証券口座は、1人で複数の金融機関にそれぞれ口座を持つことができますが、NISA口座は1人1口座（1金融機関）しか開設することができません。
NISA口座の新規開設は金融機関への申込み後、税務署審査が行われ、その結果、既にNISA口座を開設していた場合には、申込みのNISA口座の開設は無効となります。
口座を開設している金融機関の変更は1年に1度可能です。
NISA口座を開設している金融機関を変更する場合、変更を希望する年の前年の10月1日から、変更を希望する年の9月30日までに変更の手続きを完了する必要があります。
※変更したい年の1月1日以降、既にNISA口座で買付があった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。
| 1月～9月 | 10月～12月 | |
|---|---|---|
| 今年のNISA取引が 未取引の場合 |
今年分（当年分）の変更受付期間 （9月中旬頃までにお手続きください） |
翌年分の変更受付期間 （10月1日より受付開始） |
| 今年のNISA取引が 取引済の場合 |
受付不可 | 翌年分の変更受付期間 （10月1日より受付開始） |
NISA口座の金融機関を変更する場合、変更前の金融機関で保有している金融商品を変更後の金融機関に移管することはできません。
現在NISA口座で保有している金融商品は売却しなくても金融機関変更が可能です
金融機関変更後、元のNISA口座での買付はできなくなりますが、元のNISA口座と保有商品はそのまま残り、運用のみが可能となるため、焦って売却する必要はありません。
新NISA制度では、売却した分の非課税保有限度額（買付金額ベース）が翌年に復活し再利用することが可能です。変更前の金融機関のNISA口座で保有している商品を売却した場合、変更後の金融機関のNISA口座の非課税保有限度額の枠が翌年以降復活します。
STEP1
現在NISA口座を利用している金融機関へ金融機関変更の申し出
「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が発行され、お客様に郵送されるのでお受け取りください。
（お手続きの詳細は、変更前の金融機関へご確認ください。）
マネックス証券の口座をお持ちでないお客様は、まず証券総合取引口座を開設いただき、STEP1にお進みください。
STEP2
マネックス証券へ必要書類の請求
以下のお申込みボタンよりNISA口座の開設をお申込みください。開設に必要な書類とご案内を当社よりお送りします。
マネックス証券の口座をお持ちでないお客様は、まず証券総合取引口座を開設いただき、その後、改めてNISA口座の開設をお申込みください。
NISAをはじめるには
NISAお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。
NISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。
金融機関変更・再開設をしたいお客様
STEP3
マネックス証券へ必要書類の返送
以下の書類をご返送ください。
STEP1で現在利用中の
金融機関から
発行された書類
「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」
STEP2で
マネックス証券から
お送りした書類
NISA口座開設必要書類提出票
お客様に
ご用意いただく書類
「本人確認書類」と「マイナンバー確認書類」
本人確認書類：運転免許証や個人番号カードのコピー（写し）などのご用意をお願いします。ご注意事項やその他ご利用いただける本人確認書類はこちらをご確認ください。
マイナンバー確認書類：個人番号カード、通知カード、発行から6ヶ月以内の住民票の写し（マイナンバーが記載されたもの）のいずれかをご利用いただけます。すでにマイナンバーの登録が完了しているお客様は、あらためてのご提供は不要です。
審査完了後、お取引が可能となります。
マネックス証券では、みなさまのNISAを活用した資産形成を全力で応援します！
昨年から「マネックスの全力NISAシリーズ」として、NISA強化を中心とした施策を実施していますが、今回さらにおトクにポイントを獲得できるキャンペーンやプログラムを開始いたします！
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さらに条件達成者のうち、NISA口座で日本株現物買付（単元未満株除く）、米国株現物買付、マネックス・アクティビスト・ファンド買付、ON COMPASS買付を行うと当選確率がアップし、すべての対象取引を行うと当選確率は最大5倍になります。
マネックス証券のNISAでは、すべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料（※）です。
| 日本株 （現物取引） |
日本株 （単元未満株取引） |
米国株 | 中国株 | 投資信託 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 買付 | 無料 | ||||
| 売却 | |||||
| 買付 | 売却 | |
|---|---|---|
| 日本株 （現物取引） |
無料 | |
| 日本株 （単元未満株取引） |
||
| 米国株 | ||
| 中国株 | ||
| 投資信託 | ||
※NISAで取引可能な日本株、米国株、中国株は現物取引です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。
マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）の取引に関する重要事項
＜リスク＞
当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません（IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30％（税込）を乗じた額の申込手数料がかかります）が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2％（税込）を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬（ハイ・ウォーター・マーク超過分の22％（税込）。詳細は交付目論見書をご参照ください。）を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項
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