2024年分のNISAの金融機関変更の受付は2024年9月30日までとなり、10月1日からは2025年分の金融機関変更の受付が始まります。
このページでは、金融機関変更の手順を分かりやすく3ステップで紹介します。
銀行口座や証券口座は、1人で複数の金融機関にそれぞれ口座を持つことができますが、NISA口座は1人1口座（1金融機関）しか開設することができません。
NISA口座の新規開設は金融機関への申込み後、税務署審査が行われ、その結果、既にNISA口座を開設していた場合には、申込みのNISA口座の開設は無効となります。
口座を開設している金融機関の変更は1年に1度可能です。
NISA口座を開設している金融機関を変更する場合、変更を希望する年の前年の10月1日から、変更を希望する年の9月30日までに変更の手続きを完了する必要があります。
※変更したい年の1月1日以降、既にNISA口座で買付があった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。
| 1月～9月 | 10月～12月 | |
|---|---|---|
| 今年のNISA取引が 未取引の場合 |
今年分（当年分）の変更受付期間 （9月中旬頃までにお手続きください） |
翌年分の変更受付期間 （10月1日より受付開始） |
| 今年のNISA取引が 取引済の場合 |
受付不可 | 翌年分の変更受付期間 （10月1日より受付開始） |
NISA口座の金融機関を変更する場合、変更前の金融機関で保有している金融商品を変更後の金融機関に移管することはできません。
現在NISA口座で保有している金融商品は売却しなくても金融機関変更が可能です
金融機関変更後、元のNISA口座での買付はできなくなりますが、元のNISA口座と保有商品はそのまま残り、運用のみが可能となるため、焦って売却する必要はありません。
新NISA制度では、売却した分の非課税保有限度額（買付金額ベース）が翌年に復活し再利用することが可能です。変更前の金融機関のNISA口座で保有している商品を売却した場合、変更後の金融機関のNISA口座の非課税保有限度額の枠が翌年以降復活します。
STEP1
現在NISA口座を利用している金融機関へ金融機関変更の申し出
「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が発行され、お客様に郵送されるのでお受け取りください。
（お手続きの詳細は、変更前の金融機関へご確認ください。）
マネックス証券の口座をお持ちでないお客様は、まず証券総合取引口座を開設いただき、STEP1にお進みください。
STEP2
マネックス証券へ必要書類の請求
以下のお申込みボタンよりNISA口座の開設をお申込みください。開設に必要な書類とご案内を当社よりお送りします。
マネックス証券の口座をお持ちでないお客様は、まず証券総合取引口座を開設いただき、その後、改めてNISA口座の開設をお申込みください。
NISAをはじめるには
NISAお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。
NISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。
金融機関変更・再開設をしたいお客様
STEP3
マネックス証券へ必要書類の返送
以下の書類をご返送ください。
STEP1で現在利用中の
金融機関から
発行された書類
「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」
STEP2で
マネックス証券から
お送りした書類
NISA口座開設必要書類提出票
お客様に
ご用意いただく書類
「本人確認書類」と「マイナンバー確認書類」
本人確認書類：運転免許証や個人番号カードのコピー（写し）などのご用意をお願いします。ご注意事項やその他ご利用いただける本人確認書類はこちらをご確認ください。
マイナンバー確認書類：個人番号カード、通知カード、発行から6ヶ月以内の住民票の写し（マイナンバーが記載されたもの）のいずれかをご利用いただけます。すでにマイナンバーの登録が完了しているお客様は、あらためてのご提供は不要です。
審査完了後、お取引が可能となります。
マネックス証券では、みなさまのNISAを活用した資産形成を全力で応援します！
昨年から「マネックスの全力NISAシリーズ」として、NISA強化を中心とした施策を実施していますが、今回さらにおトクにポイントを獲得できるキャンペーンやプログラムを開始いたします！
NISA口座で投信つみたてを月間1万円以上購入されたお客様が課税口座で日本株、米国株、マネックス・ゴールド、ON COMPASSのいずれかの買付を行い一定の条件を達成すると、毎月最大2,000ポイントのマネックスポイントが付与されます。
キャンペーン期間中に3ヶ月連続でNISA口座での投資信託の積立買付金額が合計1万円以上のお客様の中から抽選で、50名様に10,000ポイントまたは3,000名様にマネックスポイント500ポイントをプレゼントいたします。（要エントリー）
※既に積立を継続している方、2024年9月2日（月）～9月12日（木）までに積立買付されている方も対象となります。
マネックス証券のNISAでは、すべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料（※）です。
| 日本株 （現物取引） |
日本株 （単元未満株取引） |
米国株 | 中国株 | 投資信託 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 買付 | 無料 | 無料 | 全額 キャッシュバック |
全額 キャッシュバック |
無料 |
| 売却 | 無料 | 全額 キャッシュバック |
全額 キャッシュバック |
全額 キャッシュバック |
無料 |
| 買付 | 売却 | |
|---|---|---|
| 日本株 （現物取引） |
無料 | 無料 |
| 日本株 （単元未満株取引） |
無料 | 全額 キャッシュ バック |
| 米国株 | 全額 キャッシュ バック |
全額 キャッシュ バック |
| 中国株 | 全額 キャッシュ バック |
全額 キャッシュ バック |
| 投資信託 | 無料 | 無料 |
※日本株、米国株、中国株についてNISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。
NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。＜お取引に関して＞
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項
＜リスク＞
米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。＜保証金の額または計算方法＞
米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。＜手数料等＞
＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項
国内上場有価証券取引に関する重要事項
＜リスク＞
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。＜保証金の額または計算方法＞
信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。＜手数料等＞
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。マネックス・ゴールド取引に関する重要事項
ON COMPASSに関する重要事項
＜リスク＞
投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
＜その他＞
マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をIFAへ委託しており、「ON COMPASS+」というサービス名にて提供しています。このサービスにおいてお客様にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率1.525％（税込:1.6575％）程度（概算値）を乗じた額の信託報酬（調整後投資一任報酬を含む）およびその他費用がかかります。（会社の概要）
商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会
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