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お客様サポート 本人確認書類

  • 本人確認書類は、原則として顔写真付きのもの(1種類)をご提出ください。
  • 顔写真付きの本人確認書類の提出が困難な場合は、下記一覧をご参考のうえ、顔写真なしの本人確認書類(2種類)をご提出ください。
  • 2016年1月1日以降、口座開設の際にマイナンバーの提出が義務付けられたことに伴い、本人確認方法が変更になりました。
  • コピー(A4サイズ)してご提出ください。
  • コピーが不鮮明な場合、再度ご提出いただく事があります。
  • 外国籍または、日本籍で米国に納税義務があるお客様は、後述のご注意をご参照ください。
    外国籍または、日本籍で米国に納税義務がある方へのご注意

また、代表的な不備ケースを記載いたしますので、同封前に再度ご確認ください。

  • ご登録住所と本人確認書類に記載の住所が異なっている場合。
  • 住所が記載されているページのコピーがない場合。
  • 外国籍の方で、国籍の記載がない場合。
  • 未成年のお客様で、親権者との続柄が確認できる本人確認書類(住民票など)がない場合。

未成年口座の本人確認書類について

顔写真付きの本人確認書類

種類 有効期限 必要なページ
個人番号カード
(コピー)
当社に到着した時点で
有効期限内のもの
  • 氏名記載面
  • 住所記載面
  • 生年月日記載面
運転免許証
(コピー)
当社に到着した時点で
有効期限内のもの
  • 表面
  • 裏面(記載事項に変更がある場合)

運転免許証の注意点

運転経歴証明書
(コピー)
(2012/4/1以降発行のものに限ります)
-
  • 表面
  • 裏面(記載事項に変更がある場合)
日本国が発行する旅券
(パスポート)
(コピー)
当社に到着した時点で
有効期限内のもの
  • 顔写真のページ
  • 所持人記入欄

パスポートの注意点

在留カード
(コピー)
当社に到着した時点で、
カード有効期限が2ヵ月以上のもの
  • 表面
  • 裏面(記載事項に変更がある場合)

在留カードの注意点

特別永住者証明書の注意点

特別永住者証明書
(コピー)
住民基本台帳カード
(コピー)
当社に到着した時点で
有効期限内のもの
  • 氏名記載面
  • 住所記載面
  • 生年月日記載面

顔写真なしの本人確認書類

種類 有効期限 必要なページ
住民票の写し
(原本またはコピー)
当社に到着した時点で
発行日から6ヶ月以内のもの
  • 氏名記載面
  • 住所記載面
  • 生年月日記載面
  • 交付日記載面

住民票の写しの注意点

住民票の記載事項証明書
(原本またはコピー)
当社に到着した時点で
発行日から6ヶ月以内のもの
・ 表面
印鑑登録証明書
(原本またはコピー)
当社に到着した時点で
発行日から6ヶ月以内のもの
・ 表面

印鑑登録証明書の注意点

各種健康保険証
(コピー)
当社に到着した時点で
有効期限内のもの
  • 氏名記載面
  • 住所記載面
  • 生年月日記載面

各種健康保険証の注意点

各種年金手帳(コピー) -
  • 氏名記載面
  • 住所記載面
  • 生年月日記載面

各種年金手帳の注意点

各種福祉手帳(コピー) 当社に到着した時点で
有効期限内のもの
  • 氏名記載面
  • 住所記載面
  • 生年月日記載面
各種児童扶養手当証書
(コピー)
医療受給者証(コピー)
医療手帳(コピー)

外国籍または、日本籍で米国に納税義務がある方へのご注意

外国籍のお客様へのご注意

お手続き内容により、本人確認書類としてお受付できる書面が異なります。

手続き 本人確認書類の種類・お手続き
口座開設申込 在留カード・特別永住者証明書のいずれか1点の写しをご提出ください。
記載事項に変更がある場合は、裏面のコピーもご提出ください。
国籍の変更手続き
氏名の変更手続き 英字(アルファベット)氏名の確認ができる本人確認書類のご提出が必要です。
在留カード・特別永住者証明書・個人番号カード・住民票の写しよりいずれか1点(コピー可)をご提出ください。
米国にて納税義務が発生した際の宣誓手続き

在留カードや特別永住者許可証は、当社に到着した時点で、カード有効期限が2ヵ月以上あるものでないと、お手続きできません。

在留カードの注意点

特別永住者証明書の注意点

国籍が日本で、米国に納税義務のあるお客様へのご注意

米国にて納税義務が発生した際の宣誓手続き時は、英字(アルファベット)氏名の確認ができる本人確認書類の提出が必要です。
日本国が発行するパスポート・個人番号カード・住民票の写しよりいずれか1点(コピー可)をご提出ください。

本人確認書類とは

本人確認書類とは、個人のお客様がお取引口座を開設する際や登録情報を更新される際に、お客様本人からの申請であることを当社が確認するために提出いただく運転免許証や印鑑証明書等の書類です。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」および同政省令ならびに「租税特別措置法」に基づいて定められています。また、日本証券業協会規則では、仮名取引や不正取引等に伴う資金洗浄を防止するための措置を講じるように証券会社に義務づけております。
口座開設のお申込みや登録情報の更新の際は、必ず関係法令に基づき当社で定めた本人確認書類をご提出ください。

マイナンバーや機微情報のお取り扱いについて

お客様にご提出いただいたマイナンバーの記載がある書類につきましては、各種お手続き書類に不備があった場合を含め、情報漏えい防止の面から返却はせず、当社にて速やかに破棄させていただきますのでご了承ください。
提出いただく本人確認書類に機微情報である本籍地が記載されている場合は、お手数ですが本籍地を塗りつぶしてからご提出ください。
当社で受け取った本人確認書類の中に機微情報が記載されていた場合は、法令等に基づき、当社にて塗りつぶします。