個人型確定拠出年金 iDeCo 40代でも間に合う老後資金づくり

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ここがポイント！

公的年金だけでは、生活費をまかなうことは難しい。老後に備えた資産づくりは必須。
40代からの加入でも、条件次第では1百万円以上の節税効果が得られる。

備えは十分ですか？意外にお金がかかるセカンドライフ

政府公表の資料によれば、2人以上の世帯の1ヶ月あたりの生活費は平均で27.9万円。これに対して、会社員における平均的な公的年金の支給額は、22.1万円となっており、年金だけでは、豊かなセカンドライフを送るのが非常に難しくなっています。

準備すべき老後資金額のモデルケース

60～85歳までの25年間の生活費：27.9万円×300ヶ月＝8,370万円①そのうち公的年金で補える部分22.1万円×240ヶ月＝5,304万円②不足金（①－②）3,066万円を退職前に準備する必要がある。 — 1ヶ月あたりの生活費は、総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）―平成29年（2017年）1～3月期平均速報―」に基づく。

会社員の平均的な年金支給額は、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（平成27年度）」に基づく。

将来における公的年金制度改革の影響

今後、日本はさらなる少子高齢化社会となることが予測されるため、政府は段階的な公的年金制度等の改革を進めており、年金の支給開始時期を現在の65歳から引き上げることなどが議論されています。
つまり、いま年金保険料を収めている世代が受け取れる金額は減る可能性があり、我々はそのリスクに備えるため、より多くの老後資金を準備しておく必要が出てきているのです。

年金など老後生活に関する制度改革のリスク：年金支給開始年齢の引き上げ、年金支給額の引き下げ、高齢者医療費自己負担分の引き上げ

加入期間15年でも、大きな節税メリット

こうした環境の変化に伴って、政府は国民一人ひとりが自ら老後資金を準備することを推奨しており、そのための支援制度の1つが個人型確定拠出年金制度 iDeCoです。
iDeCoは、長期の積立運用を前提とした制度であるため、20～30代向けの制度と思われがちですが、40代から加入しても条件によっては、総額で1百万円以上の節税効果を受けられるケースもありますので、40代からのスタートも全く遅くありません。

40代からはじめて、どれくらいの資産をつくれるのか？

45歳の会社員、毎月23,000円を積立、年3％で運用という条件で15年間、60歳までiDeCoを利用した場合

※試算結果はあくまでシミュレーションであり、概算試算金額を示唆・保証するものではありません。

40代でも大きな節税効果が得られる！

45歳ではじめた場合①積立時の節税効果：年収800万円、毎月23,000円積立なら年間82,800円×15年間＝節税額約124万円。②運用時の節税効果：60歳時点での資産到達額約522万円、積立元金414万円、15年間で発生する運用益約108万円、節税額約21万円。15年間の節税効果（①＋②）約145万円＋③受取時の節税効果：受取時の節税効果は、受取方法や同時に受け取る退職金、年金等によって、大きく変わります。以下は企業退職金の加入が、15年未満でiDeCoの受け取りを65歳未満から開始した場合の一例です。一時金として一括で受け取る場合は：600万円まで非課税。年金として分割で受け取る場合は：年70万円まで非課税。

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