政府公表の資料によれば、2人以上の世帯の1ヶ月あたりの生活費は平均で27.9万円。これに対して、会社員における平均的な公的年金の支給額は、22.1万円となっており、年金だけでは、豊かなセカンドライフを送るのが非常に難しくなっています。

準備すべき老後資金額のモデルケース

• ※1 1ヶ月あたりの生活費は、総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）―平成29年（2017年）1～3月期平均速報―」に基づく。
• ※2 会社員の平均的な年金支給額は、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（平成27年度）」に基づく。

将来における公的年金制度改革の影響

今後、日本はさらなる少子高齢化社会となることが予測されるため、政府は段階的な公的年金制度等の改革を進めており、年金の支給開始時期を現在の65歳から引き上げることなどが議論されています。
つまり、いま年金保険料を収めている世代が受け取れる金額は減る可能性があり、我々はそのリスクに備えるため、より多くの老後資金を準備しておく必要が出てきているのです。

こうした環境の変化に伴って、政府は国民一人ひとりが自ら老後資金を準備することを推奨しており、そのための支援制度の1つが個人型確定拠出年金制度 iDeCoです。
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