米国株定期買付サービス（配当金再投資・毎月買付）

米国株定期買付サービス（配当金再投資・毎月買付）は、米国株式・ETFへの定期的な買付を設定することができるサービスです。買付のタイミングには、保有銘柄で配当金が支払われた場合に買付を行う「配当金再投資」と、お客様が選択した月内所定の日付で買付を行う「毎月買付」をお選びいただけます。米国株の様々な特典・プログラムと併用が可能なので、ご利用をご検討ください。

配当金再投資サービス
日付指定定期買付サービス（毎月買付）

配当金再投資サービス

「配当金再投資サービス」は、お客様がご指定した保有銘柄で配当金が支払われた場合、配当金の金額を上限に、同銘柄の買付注文を発注するサービスです。配当金はいったん外国株口座のお預り金に入金されます。配当金額を上限に注文を生成いたします。
また、オプションの機能を利用いただきますと、配当金額だけでは買付株数に端数が出る場合、整数部分に不足する金額をお預り金から自動で充当して発注を行います。たとえば、配当金額が1株の買付金額に満たない場合、外国株口座のお預り金を充当して1株の発注を行います。

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買付イメージ

A銘柄の配当金を使って再投資したい！配当入金日に買付可能な株数（口数）を計算し、自動で注文される。配当入金日に約定！

日付指定定期買付サービス（毎月買付）

「日付指定定期買付サービス」は、お客様が選択した毎月の日付・および賞与月の日付において、ご指定いただいた銘柄につき、ご指定いただいた金額を上限に買付注文を発注するサービスです。
本サービスをご利用いただくことにより、毎月決まった日付に決まった銘柄の買付を行うことができ、米国株を積み立てるのに便利なサービスです。

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買付イメージ（毎月〇日、ボーナス月△日の買付の場合。ボーナス月は年2回まで設定いただけます。）

A銘柄を○日に30米ドル、ボーナス月の△日は100米ドル分買付したい！それぞれ指定した金額で買付可能な株数（口数）を計算し、毎月自動で注文される。○日と△日に約定！

賢く①②③の特典を活用しよう！

①非課税口座（NISA口座）で設定

本サービス（米国株定期買付サービス、配当金再投資サービス）は、課税口座・非課税口座（NISA口座）のいずれもご利用いただくことが可能です。非課税口座で米国株式・ETFを買付いただいた場合、売却益や国内配当金が非課税になります。

NISA（少額投資非課税制度）

②米国ETF買い放題プログラムとの併用

対象銘柄の現物取引買付手数料（税抜）を全額キャッシュバックする米国ETF買い放題プログラムを実施しています。対象銘柄数は業界最多※の21銘柄です。本サービスは、プログラムとの併用が可能となります。

※「業界」は特定の米国ETFの現物取引買付手数料を無料または実質無料としている主要ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券）を指します。当社は実質無料（対象手数料（税抜）のキャッシュバック）となります。2024年3月21日現在。マネックス証券調べ。

米国ETF買い放題プログラム

③米ドル買付時の為替手数料が0銭（無料）

外国株取引口座において米国株取引（※1）のための円から米ドルへの為替手数料（買付時）が0銭（無料）となります。米国株取引を円でお取引できる「円貨決済サービス」でも、0銭（無料）となります。本サービスは、併用が可能となります。

（※1）その他の証券総合取引口座内における円から米ドルへの為替手数料については、各商品・サービスによって異なりますので、それぞれのページにてご確認ください。
この為替手数料につきましては、為替変動などを考慮し、当社として定期的に見直すこととしております。（定期的な見直しの結果、有料になることもありますので、ご留意ください）

マネックス証券「米国株」知っておきたい特典、機能・サービス

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。