NISA口座を他の金融機関で利用されたい場合は、変更先金融機関へ「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をご提出いただく必要があります。
「勘定廃止通知書」／「非課税口座廃止通知書」は、当社でのお手続きが完了次第、ご郵送いたします。
お手続きの前に、以下をご確認ください。
NISAを指定した以下の積立契約がある場合は、お手続きを承れません。契約状況をご確認のうえ、積立契約があれば取消してください。
お手続きタイミングが1月～9月の場合：投信積立契約、日本株積立契約
お手続きタイミングが10月～12月の場合：日本株積立契約
※積立契約の確認方法
投資信託：ログイン後、「投信・積立」→「投信つみたて 申込状況一覧」
日本株：ログイン後、「株式取引」→「積立申込・申込状況確認」
変更する年の非課税投資枠を利用している場合（※）、その年の金融機関変更はできません。
翌年分の金融機関変更は、10月1日よりお手続きが可能です。
（※）分配金の再投資買付や投信つみたてによる買付も含みます。
NISAの勘定廃止申請については、オンライン申請が可能です。
ログイン後の「各種口座開設状況」内、「NISA口座」欄の「勘定廃止」よりお手続きください。
なお、10月1日以降のお手続きは、当年の非課税投資枠を利用していない場合でも、翌年からの変更となります。
10月1日以降にログイン後の「各種口座開設状況」内、「NISA口座」欄の「勘定廃止」よりお手続きください。
【外国株式】NISA指定の買付注文が約定した場合、課税口座の約定として取り扱われます。
【上記以外】NISA口座での買付（分配金再投資や投信積立による買付も含む）を不可とします。
なお、金融機関変更をキャンセルされる場合は、上記の措置を停止いたします。
NISA口座は開設したまま、その年以降の勘定だけを廃止することです。
NISAの保有残高はそのままに、他の金融機関でNISAを取引したいときにご選択ください。
勘定廃止後は、新規の買付（再投資買付や投信つみたても含む）はできませんが、売却は可能です。
NISA口座を閉鎖することです。
NISA口座を開設したものの全く利用していなかったり、すでにマネックス証券のNISA口座に残高がない場合は、口座廃止を選択することができます。
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