株式を貸出していても、株主優待・配当金の権利を自動で取得していただけるサービスです。
お客様ご自身で指示しなくても自動的に株主優待や配当金の権利が取得できますので便利です。
一括申込みをしておけば、新しく買った株も自動的に配当金自動取得サービス・株主優待設定の対象になるので、面倒な手続きは必要ありません。
配当金自動取得サービスと株主優待の取得設定はそれぞれで設定が必要になります。
ポイント
配当金自動取得サービス・株主優待設定をご利用中でも、いつでも好きなときに持っている株を売ることができます。
主な留意事項
その他、必ず「配当金自動取得サービス・株主優待設定に関する留意事項」で詳細をご確認ください。
“株主優待の権利確定日”と“総株主通知の行われる権利確定日”は異なる
この2つは共通であることが多いですが、企業によっては異なります。株主優待の一括自動取得設定は“株主優待の権利確定日”に合わせて貸株から外す処理を行いますので、これらが異なる企業で議決権をとるにはお客様ご自身で貸株から外す必要があります。
株主優待の一括自動取得設定の情報源は1ヶ月更新
自動で貸株から外す処理のもととなる株主優待情報は、東洋経済新報社の月次データ。
毎月15日までの各企業発表分(15日が休日の場合は前営業日分まで)をもとに、原則毎月23日頃に更新しています。
「16日以降に新たに設定された株主優待制度で、権利確定日が今月」といった場合など、お手数ですがお客様ご自身で貸株から外してください。
配当金が0円の場合でも配当金の権利確定日とみなされます
配当金自動取得サービスでは、定款上の剰余金の配当日を配当金の支払日として貸株から外す処理を行います。そのため、配当金の支払が行われない場合でも当該支払日には貸株から外されます。
権利確定日などの最新の情報は、各企業のウェブサイトでご確認ください。
2つの自動取得サービスでは、可能な設定が異なります。
全銘柄に設定(一括申込み) | 銘柄ごとに設定 | |
---|---|---|
株主優待 | ○ | ○ |
配当金 | ○ | × |
預けている株式のうち貸株対象となる全銘柄の株主優待や配当金の権利を自動的に取得できます。 |
株主優待権利を自動的に取得したい銘柄を個別に選べます。 貸株残高のページからご指示ください。 |
配当金自動取得サービス・株主優待設定は、「貸株トップ」>「配当金自動取得サービス・株主優待設定」より登録できます。
※当日分の指示受付時間は株式取引の状況により延長することがございます。
ご注意
※当日分の指示受付時間は株式取引の状況により延長することがございます。
貸株サービスはウェブサイト上で申し込むだけで、翌営業日から自動的に貸出されます(営業日の27:00までに申し込んだ場合です。27:00を過ぎていた場合は、翌々営業日になります)。
貸株サービス利用中は、新しく買った株は自動的に貸株に出され、売却するときは自動的に解除されるため、特別な手続きは何もしなくても良いのです。
また、一部の株だけを貸し出すという指示を出すこともできます。
実際に貸株金利がつくのは、貸株サービス登録完了日の5営業日目からになります。
権利確定日に株式を保有していた場合にもらえる「配当金」は受け取れません。その代わりに、マネックス証券が「配当金相当額」をお客様にお支払いします。具体的には、配当金支払月の翌月10営業日目にお客様の証券総合取引口座に入金します。
ただし配当金相当額は雑所得となるため、配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算の対象とはなりません。
「配当金」を受取りたい場合は、配当金自動取得サービスをご利用いただくと便利です。
マネックス証券で株式取引が可能な銘柄は、原則として貸株サービスの対象です。但し、「マネックスグループ(8698)」や外国株式など一部の銘柄は対象外となります。
貸株サービスを利用すると、貸出した株式の所有権は貸出し先に移転するため、権利確定日(決算日等)を越えて貸株をされると株主優待権利を失うことになります。
「株主優待取得設定」をご利用いただくか、一定期間、貸株残高から外す指示をすることで、権利を取得することができます。
指示のポイント
(ログイン後遷移します)
※「株主優待自動取得サービス」を利用しても、株主優待権利を取得できない場合があります。ご利用の際は、必ず「ご留意事項」をご確認ください。
貸株サービスをご利用の場合、お客様はマネックス証券の信用リスクを負うことになります。具体的には、貸株サービスをご利用中にマネックス証券が倒産した場合には、お客様はマネックス証券に株式の時価相当額の返還請求権を持つ一般債権者になります。また、投資者保護基金による保護対象にはなりません。
信用取引口座を開設している場合はご利用いただけません。投信積立専用口座をご開設の場合もご利用いただけません。
信用取引口座を開設している場合はご利用いただけません。投信積立専用口座をご開設の場合もご利用いただけません。
※「貸借料(貸株金利)」のことを、ウェブサイト上での説明の中で、「貸株金利」や単に「金利」と表示する場合があります。
貸株サービスをはじめるには
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