保証金とは、信用取引で新規売買を行う際に必要となる担保金のことです。保証金には、現金のほかに株式や投資信託を保証金代用証券とすることができます。
保証金は現金および保有している株式・投資信託の時価額に一定の掛目をかけた評価額の合計で計算されます。
保証金代用証券は、前営業日の時価評価額に以下の掛目を乗じた額で計算されます。
| 区分 | 掛目 |
|---|---|
| 東京・名古屋各証券取引所上場銘柄 | 80％以下 |
| 福岡・札幌各証券取引所上場銘柄（Q-Board、アンビシャス含む） | 50％以下 |
| 上場投資信託・上場投資証券・不動産投資信託 | 80％以下 |
| 国内株式投資信託 | 80％以下 |
| 公社債投資信託 | 85％以下 |
マネックスなら、信用取引の保証金代用証券として、投資信託もご利用いただけます。対象銘柄を保有いただくと、自動的に信用取引の保証金代用証券となり、効率的な資産運用にご活用いただけます。
信用取引を行うためには、最低で30万円以上の保証金が必要です。また、建玉の30％に相当する保証金が必要になります。
レバレッジ型・インバース型ETF・ETNは、委託保証金率の30%にレバレッジ・インバース型ETF・ETNの倍率を乗じた率が委託保証金率となります。
必要な保証金率の例
信用取引で約定金額1,000万円（※）の買い建てをする場合、必要な保証金は300万円
※「スタート信用」の場合は建玉上限金額は500万円となります。
建玉代金合計に対する実質的な保証金の割合（保証金維持率）が20％を下回った場合は、追加保証金の入金などにより、保証金維持率を30％以上に回復する必要があります。
| 条件 | 保証金維持率が20％を下回った場合 | 保証金額が30万円を下回った場合 |
|---|---|---|
| 入金期日 | 翌営業日24時 | |
| 解消方法 | 以下のいずれかの方法により保証金維持率を30％にする。
|
以下の方法により保証金額を30万円にする。
|
※保証金維持率の「確定値」が30％を回復した場合について、追証は解消されます。「確定値」とは、夕方の値洗い処理後（17時頃）の概算値ではなく、翌朝にウェブサイトに表示される「確定値」を表します。
投資信託を代用証券として差し入れている場合、当該代用証券の評価時価の更新、評価額合計の再計算は翌朝5時頃に行われます。そのため概算値が30％以上となった場合でも、確定値が30％を下回る可能性がございますのでご注意ください。
また、追証発生日の翌日に保証金維持率が20％を下回るか、もしくは保証金金額が30万円を下回った場合は、それぞれのルールに従い、解消する必要があります。
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