以下の株式は貸株サービスの対象外です。
マネックス証券は親会社である日本電信電話株式会社の株式を保有することができないため（会社法135条より）貸株サービスの対象外となります。
以下の事由が発生する場合、「株券貸借取引に関する基本契約書第8条」に基づき、該当銘柄の貸株サービスを停止し、貸株対象から除外いたします。
※貸株サービス停止期間は自動的に「貸出さない」設定となります。期間を過ぎた後の取扱いについては、「株主権利の取扱い」をご覧ください。
| 事由 | 貸株サービス停止期間 |
|---|---|
| 株式分割、株式併合、有償増資 | 権利確定日の前営業日から権利確定日まで （株式分割・併合で比率が整数倍の場合、貸出しを継続できます。） |
| 上場廃止（合併・株式交換・株式移転） | 売買最終日（＝権利付最終日）の前営業日以降 |
※その他、当社事由により、貸株対象から除外する場合があります。
なお、正確な該当銘柄の貸株サービス停止期間については、貸株除外銘柄一覧でご確認ください。
※その他、当社事由により、貸株対象から除外する場合がありますので、「貸株残高・指示」画面にてご確認ください。
なお、正確な該当銘柄の貸株サービス停止期間については、貸株除外銘柄一覧でご確認ください。
貸株対象の銘柄であっても、以下の残高は貸株サービスの対象外です。
貸株サービスをはじめるには
貸株サービスをはじめるには
COPYRIGHT © MONEX, Inc.
