貸株サービスを利用すると、貸出した株式の所有権は貸出先に移転しますので、株主としての権利は取得できなくなります。
また、貸出したままでも経済的な効果を受けることができるものと、株主優待のようにそのままでは権利を失うものがありますので注意が必要です。
これまでどおりの権利を取得したい場合は、当該株式が、権利付最終日の16：30※までに貸株残高からはずれていなければなりません。
各権利ごとのお取り扱いは以下を確認ください。
自動で権利を取得できるサービスもございます！
貸株サービス利用中でも自動で貸株残高から外れ、株主優待と配当金が取得できます！
長期保有条件付の株主優待も取得できます！
※当日分の指示受付時間は株式取引の状況により延長することがございます。
貸株サービスで株式を貸出したままだと、発行会社（企業）からお客様に直接配当金の支払いは行われませんが、マネックス証券より配当金相当額（源泉徴収後の受取配当金相当額）を配当金支払い月の翌月10営業日目に、マネックス証券口座にお支払いいたします。
「配当金相当額」は税務上、雑所得です。配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算の対象とはなりませんのでご留意ください。
貸出したままだと、「株主優待」や「株主総会の議決権」などの権利を取得することができません。
取得したい場合は、権利付最終日の16：30※までに貸株残高から外す必要があります。
貸株残高から外す方法は、「指示のポイント」（ログイン後遷移します）を参照ください。
株主優待設定をご利用の場合、設定した銘柄は権利確定日に貸株残高から外れます。
「非貸株数量を0とし、優待優先」で指示している銘柄で、長期保有条件付きの株主優待の銘柄の場合、長期保有の条件を満たすために優待の権利確定日だけでなく、総株主通知が行われるすべての株主権利確定日にも自動的に「一旦貸株から外す処理」が行われます。
通常保有している場合と同様の経済的効果をお受け取りいただけるように調整を行いますが、銘柄により権利確定日前に貸株を返還させていただく場合があります。
詳細は貸株非対象銘柄をご覧ください。
一時的に対象から外れた貸株、その後の設定はどうなる？
再び貸株対象となった際には、以前の設定に戻ります。
※「非貸株数量を入力」して一部を貸出とする指示している場合、貸出さない株数の設定が以前のままであるため、分割後に入庫される新株は自動的に貸出されます。
例：2株保有し、1株を「一部貸し出さない」と指示していた場合（1単元1株）
1：100の株式分割が実施されると・・・
貸出す株：199株 貸し出さない株：1株 となります。
株式分割で比率が整数倍の場合、貸株対象から除外される期間なしに、そのまま貸出しを継続でき、分割の権利を取得できます。
ただし、「株主優待」や「株主総会の議決権」などの権利確定が整数倍の株式分割と同じタイミングで発生するケースで、それらの権利取得を希望する場合、権利を取得するにはご自身で貸株残高から外す必要があります。
なお、株式分割で比率が非整数倍の場合、および株式併合の場合（整数倍、非整数倍いずれも）、権利を取得していただくため、当社において一定期間貸株非対象銘柄として設定いたします。
株式を貸出すことにより所有権が移転することから、一定期間株式を所有することで得られる権利（例：株主提案権等）については貸出期間中はその株式を所有していないこととなります。あらかじめ所有期間を考慮の上、銘柄ごとに「貸出す／貸出さない」指示を行ってください。
※「配当金自動取得サービス・株主優待設定」一括申込をご利用の場合は、一括解除をしていただく必要があります。
貸出されている銘柄に株式合併、株式交換、株式移転、会社分割等の事由が発生した場合、非存続会社は上場廃止日までに貸株非対象となり、存続会社の銘柄が新たにお客様の保有株式となります。
この際、当該存続会社の銘柄は新株と同じ扱いとなるため、株主優待の一括自動取得設定の一括申込をご利用でない場合は権利処理後に自動的に「非貸株数量を0とし、貸株金利優先」となります。
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