FRB

　こんばんは。1月はサブプライムローン問題が深刻化したアメリカを震源地に、世界中の株価が大暴落！2月に入った事ですし、そろそろ流れが変わって欲しい、ぼすみんです。

　「アメリカが失速しても、新興国が頑張るから世界経済は大丈夫！」なんてデカップリング（切り離し）論もありましたが、結局は日本や新興国も含め世界中がアメリカの株安に振り回される始末に。アメリカが世界のGDPに占める割合は約27％。輸出依存度の高い日本なんかは特に顕著ですけど、どの国も少なからずアメリカの恩恵を受けてたわけで、1日も早くアメリカに元気になって欲しいところ。

　そのアメリカは1500億ドル（約16兆円）の景気対策でテコ入れの構えに加え、バーナンキ議長率いるFRBが先月22日に0.75％の緊急利下げ！30日にも0.5％の追加利下げ！これで政策金利のFF金利はジャスト3％に。
　「このピンチを乗り切るためには何でもやったるで！」と言ったところでしょうか、矢継ぎ早の利下げにはアメリカの気概のようなものすら感じます。
　もっとも、株式市場をはじめマーケットの方は30日の利下げを事前に予測、織り込み済みだった感があり、ここでもしバーナンキ議長が「えー、今回の利下げは見送る事にしました」だとか、「0.25％だけ利下げする事にします。0.5％下げると予想してた皆さん、ゴメンね！」なんて言ってたら、またまた世界中の株価が大暴落だったでしょうね。そういった意味で今回のFRBは、利下げせざるをえないような立場にあったと思います。

　気が早いもので、「FRBは3月18日の次回FOMCでも追加利下げをするんじゃないか？」というマーケット関係者が大勢。そんな声の中、FRBはどう動くのでしょうか？
　利下げすればするほど景気が良くなる、なんて単純な構図ならFRBも喜んで利下げに走るところでしょうが、事態は複雑。まず心配されるのが、原油高に象徴されるインフレ懸念。教科書的にはインフレを抑制するためには利上げが有効とされており、逆に強引な利下げを敢行すればインフレが加速→景気停滞＆インフレのダブルパンチ、「スタグフレーション」に陥る心配も。
　また、アメリカの利下げはドル安材料になりますが、ドル安が進めばアメリカが海外から輸入する製品の価格が上昇→これまたインフレ圧力に。
　アメリカの利下げで米国債から資金が逃避、原油などの商品市場に流れれば、これまたインフレにつながります。

　FRBは本当に難しい選択を強いられるなぁ・・・と思いますが、その動向はアメリカのみならず世界経済に直結するので、うまく舵取りしてほしいです。バーナンキ議長はホント大変！さぞ気苦労の絶えない事でしょう。
　ハッ！・・・バーナンキ議長、心なしか薄くなったというか、生え際が更に後退しちゃったように思うんですけど、気のせいでしょうか？実は僕も手術後は薬の副作用か、抜け毛が目立ちます！（不安だ・・・）
　議長、日本に来たらぜひ一杯やりましょう。

（追伸）
金融の世界では0.25％や0.5％の金利が、物凄く大きな意味を持っています。こちらは利率年1.00％（税引前）！期間わずか3ヵ月、『第9回　個人向けマネックス債（愛称）』
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2008/news8021.htm
・・・年1.00％「個人向けマネックス債(愛称）」重要事項・・・・・・・・債券取引には一般的に以下のリスクがあり、元本および利金が保証されているものではありません。したがって、お申し込みの際には、ご購入を検討されている債券の特性について十分に把握し、お客さま自らの資力、投資目的および投資経験等に照らして判断することが肝要です。

[価格（金利）変動リスク]
途中売却の場合、市場金利の上昇等や、債券のうち他の資産を裏づけとして発行されるものは、その裏づけとなる資産の価値の変動に伴って、債券価格が変動することにより、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。 購入単価が額面を超えている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。償還期日の前に中途で償還されることがあり、その場合、購入された価額と償還価額との差が生じることにより、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。 [信用リスク]
発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、債券の価格が変動することに伴って、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
[流動性リスク]
流動性の問題から、売却希望後直ちに売却換金することが困難な場合や売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

□手数料等
・購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。
詳しくは目論見書、契約締結前交付書面をご覧ください。