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マネックスメール(第466号 2001年6月28日夕方発行)
http://www.monex.co.jp/
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<お知らせ>
早稲田大学オープンカレッジでマネックス証券による
第2回「個人投資家のための証券投資講座」(基礎編)開講
2001年8月22日から(夜間1回2時間全4回)
お問い合わせは早稲田大学
3208−2248(9:30−17:00土曜日は14:00まで) 一般のお申込みは7月3日(火)から
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本日の目次
マネックス相場概況
投資信託情報
コラム ・マネックス社長 松本大のつぶやき
・編集長の独り言
「ブリッジレポート」〜あなたの代わりに会社訪問〜
日本リロケーション(8876)
展示会・イベント情報
マネックスメール解除の方法は一番下にあります
またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
http://www2.monex.co.jp/j/monexmail/backno/backno.html
=============<マネックス相場概況>===========<相場概況>
買い手控え気分を強める中、見切り売りで後場下げ幅を拡大。
日経平均 12679.88(▲149.10)
TOPIX 1278.75(▲ 9.62)
単純平均 544.66(▲ 2.39)
東証2部指数 2120.57(▲ 17.97)
日経店頭平均 1321.36(▲ 6.00)
東証1部
値上がり銘柄数 566銘柄
値下がり銘柄数 774銘柄
変わらず 120銘柄
比較できず 9銘柄
騰落レシオ(25日) 87.40%
注:値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
一般的に120%台に上昇すると高値圏、70%台に下降すると 底値圏といわれる先行 指標です。
計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘 柄数は25日間の累計で計算しています。
売買高 706.69(百万株;概算)
売買代金 712191(百万円:概算)
時価総額 3577862(億円:概算)
為替(17時) 124.51円
米国では0.25%の利下げが実施されましたが、事前の予想では0.5%と見る意見が多く、今回の利下げはあまりプラス材料とはされませんでした。国内市場は、利下げ、米国株上昇、国内市場も上昇という期待が一部にありましたが、肩透かしともいえる状況でした。
買い手掛かりが無く、軟調な始まりとなりました。しかし前場の段階では前日終値近辺での方向感の乏しい値動きと言える範囲内にとどまっていました。売り買いともに手控えられ、小幅なレンジでの取引でした。
後場になると下げ幅を大きく拡大して始まりました。買い手控え気分を強め、板の薄いところに見切り売りが断続的に出てしまい、耐えられず簡単に下げ幅を拡大してしまう相場となってしまいました。
下げ幅を拡大した後場の相場展開で、先物市場での売り仕掛け的な動きはあまり見られませんでした。小口の見切り売りでも買い板が薄く、あっさり値を下げる現物株主導の下落といった展開でした。まだ小泉政権への期待感などから、積極的に新規の売りポジションを取り難い面は多少残っています。
指数に与える影響の大きいハイテク株に下げ渋りの兆しが感じられません。米国でハイテク株の業績下方修正などが続いており、先行き不透明感が強まっています。国内のハイテク株も手控えられ、見切り売りで値を下げる代表的な業種という雰囲気を強めています。
低位材料株を物色する展開を余儀なくされていますが、これらにも手詰まり感が強まっています。前場値を上げていた明電舎(6508)が、後場になってから下落に転じるなど、逃げ足の速い相場になってしまいました。この速い展開についていけず、個別材料株物色も手控える動きも出ていました。
チャート的にはここ数日下支え効果を発揮していた転換線を割り込んで終了してしまいました。明日は金曜日であり、ポジション整理の動きが中心で、新規の売り買いは一段と控えられそうです。
◆個別銘柄◆
日産自(7201) 857円(△19)
手掛かり材料難の相場環境において、信用取組をひとつの材料として物色されました。このところ買い残の整理が進んでおり、貸借倍率は1倍を割り込み0.93倍。
日本工営(1954) 335円(△24)
6月中旬に物色された後、しばらく調整局面となっていました。売買高はあまり膨らんでいませんが、昨日エネルギー関連分野に参入という新聞記事も掲載されており、再度手掛ける動き。
明電舎(6508) 412円(▲8)
前場は数少ない個別材料株物色のひとつとして値を上げていました。しかし後場に入ると利益確定売りが優勢となり、一時大きく値を崩す場面もありました。非常に逃げ足の速い今の相場環境を表しています。
日信工業(7230) 4750円(△390)
日興ソロモンが投資判断を新規に“1H”、目標株価を5600円とした模様。7月2日から売買単位が1000株から100株へと引き下げ予定で、流動性が高まるという思惑も一部にある模様。
ヤクルト(2267) 1338円(▲46)
第一薬(4505)とともに販売している抗がん剤において、副作用による死亡例が3件という一部報道。ともに狼狽売りで下げ幅を拡大する場面もありましたが、第一薬は後半下げ渋り。
ブリヂストン(5108) 1308円(△10)
今期業績の下方修正、米国での主力工場のひとつを閉鎖することなどを発表。これを嫌気して軟調な始まりとなっていましたが、後半は売り方の利益確定の買い戻しも入り上昇転換で終了。
アイワ(6761) 599円(▲25):100株単位
業績の先行き不透明感などから見切り売りが続き、600円の大台割れで終了。会社側の業績予想よりもさらに赤字が拡大するというアナリストの見方も出ています。中間発行増資を530円で7月30日に予定されており、これが売り目標価格となっているという指摘もあります。
<プレスリリースなど>
インプレス(9479)
昨年に開局したブロードバンド放送局「インプレスTV」で初の有料課金番組を放送。7月より個人投資家向けの新番組「日本株、米国株の月間投資ストラテジー」を放送する。
マクセル(6810)
光通信分野などの光学部品の薄膜コーティング受託サービスを開始。各種の金属膜に対応し、解析・分析などのサービスメニューもある。
富士通(6702)
次世代携帯電話用途向けのPLL周波数シンセサイザLSIを開発した。高速で低消費電力が特長。
KDDI(9433)
KDDIアメリカ社と米国テレコメット社を統合。また、KDDIヨーロッパ社と英国テレコメット社を統合し、経営の効率化を図る。
NTT(9432)
光ファイバーを利用した高速定額ネットサービス「Bフレッツ」を本格提供開始すると発表。100Mで9000円、10Mで5000円。
日立(6501)
従来よりも15%スリムな、業界最小の設置幅を実現したエスカレーターを発売する。交通バリアフリー法で駅などの限らせたスペースに設置できる。
丸石(7306)
わずか10秒で折り畳める工具不要の自転車を発売する。ファミリー層などをターゲットとし、年間1万台を目指す。
◆ランキング◆
東証1部値上がり上位
銘柄 上昇率 上昇幅 終値 売買高 住軽金(5738) +13.56 △16 134 6560 群栄化(4229) +12.77 △24 212 292 古久根建(1838) +11.90 △10 94 18 太平洋工(7250) +10.00 △33 363 131 日本工営(1954) +7.72 △24 335 942
東証1部値下がり上位
銘柄 下降率 下降幅 終値 売買高 第一家(8172) −20.00 ▲19 76 7545 日商エレク(9865)−10.36 ▲290 2510 74 日本ビジ(9889) −7.81 ▲150 1770 184.9 デサント(8114) −7.17 ▲18 233 226 Jエナジー(5014) −6.88 ▲19 257 7352
東証1部売買高上位
銘柄 売買高 終値 前日比 大和銀(8319) 26910 162 △6 日産自(7201) 20285 857 △19 あさひ銀(8322) 15472 263 ▲7 住金(5405) 14357 75 ▲2 日製鋼(5631) 14279 181 0 三井住友(8318) 12430 1039 △24 NEC(6701) 10731 1678 ▲40 昭電工(4004) 10489 210 ▲11 三菱重(7011) 10136 562 △9 東芝(6502) 9598 636 ▲17
東証1部売買代金上位
銘柄 売買代金 終値 前日比 NTTドコモ(9437) 26692 206万円 ▲4万円 ソニー(6758) 25276 8100 ▲90 トヨタ(7203) 20816 4330 ▲20 みずほ(8305) 19334 58万円 △2万9千円 NEC(6701) 18056 1678 ▲40 NTT(9432) 18017 62万8千円 ▲1万7千円 日産自(7201) 17313 857 △19 ホンダ(7267) 15604 5360 △30 UFJ(8307) 13027 68万円 △8千円 三井住友(8318) 12889 1039 △24
============<投資信託情報>===============<マネックスの投信売れ筋ランキング ベスト5>
1.日経225ノーロードオープン
2.DKA株式オープン
3.(ブル・ベア セレクト)ダブル・ブルファンド
4.ザ・ファンド@マネックス
5.(ブル・ベア セレクト)ベアファンド
(2001/6/18〜2001/6/22 マネックスでの販売金額)
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投資信託基準価額(6月27日現在)
ザ・ファンド@マネックス 7,379(−78)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額(6月27日現在、Jシェア、USドル)
バンガード・トータル・ストック・M・I・F 27.01(−0.06) バンガード・ウェルズリー・インカム・F 20.59(−0.03) バンガード・スモールキャップ・インデックス 20.05(+0.19) マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト 17.24(−0.12) MFS ストラテジック・グロース・ファンド 21.38(−0.05)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
米ドル為替レート (6月28日午後2時30分現在)
買付レート 124.75
解約レート 124.25
========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========6月28日 <市場参加者>
軟調な株式市場が続いています。小泉内閣の誕生と共に、変化に対する期待感から一旦2割近く上がった相場は、既に元の位置にまで戻ってしまいました。構造改革に伴って、いろいろなもの(人・ビジネス・資金など、全てのもの)が現在ある場所から外されて新しい場所に再配置されるでしょう。しかもそれは同時ではなく、暫くの間宙に浮くこともあるかも知れません。あらゆる類いの資産が、現代に適った形で最適に再配置され、再び成長力を持つようになる為のプロセスです。効率を上げる為のITの導入や、あらゆる仕組み・組織の中でのいわゆる「中抜き」は、将来的にサービスの価値の向上に繋がりますが、短期的にはデフレの効果があります。これらの現象は「Jカーブ効果」としてよく知られています。今の苦しみは、将来の成長の為です。
「株式」の投資ホライズンは本来かなり長く、「J」の短期的な沈みこみはその期間より短い筈です。構造改革を推進し、その実行を支えるのは、政治家や政府やマスコミだけでなく、市場参加者もやはりある意味で重要な当事者だと思います。
=============<編集長の独り言>=============昨日このコーナーでご紹介した平面スピーカーを内蔵したデイパックですが、この商品はスポーツ用品メーカーのK2コーポレーションの日本法人、K2ジャパンと音響機器のベンチャー企業、エフ・ピ−・エス社の共同開発です。秋にはカラーバリエーションを増加させ、さらに女性や子供向けの商品も発売するそうです。そして9月からは海外での販売開始も。
私が興味を持ったのは、この商品だけでなく、その販売促進方法です。学生のバイトを雇い、休日の繁華街にこの商品を持って繰り出してもらう。人々で賑わう各スポットで、さりげなく“ねぇ、ねぇ、これどう?”という感じで人々の印象を聞きながら、同時に興味をもってもらう作戦だそうです。
彼らは“口コミ宣伝隊”と呼ばれ、渋谷、新宿、下北沢など若者の人気スポットに出現するそうです。
http://www.k2japan.com/
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
feedback@monex.co.jp
=====「ブリッジレポート」〜あなたの代わりに会社訪問〜======個人投資家が自ら企業訪問をして取材するのは、実際には難しいのが実情。そこで、(株)インベストメントブリッジが、皆さんの代わりに会社訪問し、事業内容、強み・特徴、中長期の経営ビジョンなどをわかり易くお伝えします。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
今回の企業は、「日本リロケーション(8876)」です。
http://www.relocation.co.jp
6月4日(水)
新宿三丁目駅から徒歩数分。明治通りと甲州街道の交差点にある日本リロケーションを訪問しました。佐々田社長とIR担当の門田さんにお話を伺いました。
設立の経緯
同社の前身は、社長の父親が経営をされていた日本建装という工務店でした。1977年に父親が亡くなられ会社を引き継いだ際、会社の経営事情は芳しいものではなかったそうです。そんな中、なんとか売上を上げるために、社宅の管理などで取引のあった三井物産に対し、当時750名いた海外赴任社員が後顧の憂いなく転勤できるようにと留守宅を管理することを提案し採用されました。転機が訪れたのは1983年1月でした。
日経ビジネスに、米国ではこの留守宅管理が「リロケーション」という名前で事業化されており、PHHグループという企業は年商4億ドルにのぼるということが紹介されたのです。
佐々田社長はこの記事を見て「これだ!」と感じ、猛然と動き始めました。手書きの提案書を携え、1000社をリストアップし営業を開始。始めの6ヶ月は成果ゼロでしたが、後半6ヶ月に59社と契約を成立。確信を持った社長は、1984年5月に「日本リロケーションセンター」、さらに1989年6月には「日本リロケーション」と社名を変更しリロケーション事業の拡大に進んでいきます。
事業内容
・リロケーション事業
豊かな時代にそぐわない「社宅制度」にかわって、マイホームという良質な資産を日本の企業がみんなで有効活用すべきという「企業間相互扶助」の仕組みです。企業から命じられた転勤で留守となる持家を賃貸用住宅として預かり、借主を見つけ、「賃料の金銭管理」、「転勤終了後のスムーズな明渡し」など、様々なトラブル解決や手続きを総合的に請け負うサービスです。同社にとっての顧客は転勤する会社員ということになります。
2001年3月期末の管理件数は10,255件、売上構成比75%となっています。
私が以前いた会社でも、マイホームを建てると何故か転勤になるというケースが多かったような気がしますが、とにかく転勤者サイドでは「ローンを組んで立てた大切なマイホームをどう管理するか?」という切実なニーズが極めて強いのは当然です。
一方企業サイドでも、最近の経営効率、資産効率向上という観点から寮や社宅、借上げ住宅、転勤社員の賃貸住宅をどうするか、自社のみで対応するには大変難題であるといった問題があるわけです。
こうしたニーズを踏まえ同社では、単なるマイホーム管理から前進し、「リロネット」という仕組みを作り出しました。これは、全国の優良な不動産賃貸管理会社の力を集め、優良な物件情報をデータベース化し、会員として組織化された顧客企業にネットによって紹介していくという、いわば転勤制度のアウトソーシング・システムです。これによって、リロケーションサービスのみでなく、リフォーム、引越しといったあらゆる付帯・関連サービスも提供する体制を作り上げました。
・福利厚生代行事業
従業員に対しより質の高い福利厚生制度を提供する為に、各種手続きなど業務全般を企業に変わって運営するサービスです。1993年に周辺関係者が全員反対する中、佐々田社長は「大余暇時代の到来」を予測し、「企業間相互扶助」の理念の下、スタートさせました。現在では営業総利益ベースではリロケーション事業を上回っています。
企業は同社と「従業員数×契約単価」で代行サービスの契約を結びます。従業員には「リロカード」が配布され、それを持っていると、旅行、食事、イベント、スポーツクラブ、カルチャー教室など様々な福利厚生サービスを大変安い価格で利用することができます。
企業は自社で保養所などを保有する必要はなく、また自社のみでは到底手掛けることのできない豊富なメニューを従業員に提供することができます。
2001年3月末の会員社数は約3200社、登録メンバー数は約50万人です。売上構成比18%です。もともとは日本の大多数を占める中小企業の従業員の福利厚生における大企業との格差を是正する目的でスタートさせましたが、アウトソーシング需要の高まりから、ここ1―2年では大手企業との契約も増えています。また、地方自治体として初めて大阪府とも契約を結んでおりこの実績、信用力により、自治体向け契約は今後かなりの増加が見込めそうです。(続く)
<続きは個人投資家のためのWebsite Cyber−IRを御覧下さい。バックナンバーもあるよ!>
http://www.cyber-ir.co.jp
<日本リロケーションの資料を御希望の方は、「お名前」、「住所」を明記の上こちらまで。ブリッジレポートの感想などもお書き添えいただくとうれしいです。>
→>webmaster@cyber-ir.co.jp
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提供:「企業と個人投資家を結ぶ架け橋」株式会社インベストメントブリッジ問い合わせ webmaster@cyber-ir.co.jp
「上記レポートについては、(株)インベストメントブリッジが作成
したものであり、その内容の正確性・有用性等についてマネックス
証券(株)は一切責任を負いません」
============<展示会・イベント情報>===========−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
NetWorld+Interop2001Tokyoレポート
6/6(水)〜8(金)於:幕張メッセ
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●富士通(6702)「ADSLモデム」
このところ、急激に普及が進んでいるADSL。従来の電話線を使えるために、工事費用もさほどかからず高速回線が導入できる。そして、モデムの業者からのレンタルだけではなく、売り切りが解禁されたため、ユーザーは自分のプロバイダに対応していれば好きな機種を選べるようになった。そんな理由で今秋から各社がこの分野に参入する。
同社も10月頃をメドに市販を開始。単体のものとルータを内蔵したものが登場する予定だ。コンパクトなサイズでパソコンの横に置いても違和感がない。また、いずれ様子を見て、パソコン本体に内蔵したタイプも登場する可能性もあるとのことだった。
ADSLモデムは各社が参入を予定している。付加価値が付けにくい商品なため、価格競争は必至だ。同社でも、そのへんを見極めながら価格設定を行っていきたいとしている。
●アイコム(6820)「無線LAN」
今でも無線機器の売上げが経営の根幹となっている同社。数年前からパソコン市場に参入したが、今回は無線LANシステムを中心に出展していた。
ビル間通信システムや、パソコン用無線LANを組み合わせて、通信コストが格安の地域網を作ってしまおうというシステム。まず行政で役所と出張所を結び、そこをコアにして地域に無線LANでネットサービスを行うという具合だ。もちろん外部に接続する部分の帯域をどうするかなど考えなくてはならないことはたくさんある。しかし、数万円の機器を組み合わせるだけで簡単にネットワークを構築でき、住民サービスにもメリットがあるだろう。ただ、このように無線LANだけでネットワークを構築できるレベルのエリアでは、すでに有線放送などのインフラがあったりする。必ずしも導入が一気に進むとは考えにくいが、なかなかおもしろい提案だ。
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