マネックスメール 2002年3月1日

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　マネックスメール（第６３１号　２００２年３月１日夕方発行）
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本日の目次

　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　資産設計への道
　　投資信託基準価額
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ただ今ブックビルディング中
　「ブリッジレポート」〜あなたの代わりに会社訪問〜
　　　　リロ・ホールディング（８８７６）
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
　　http://www2.monex.co.jp/j/monexmail/backno/backno.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
売り方の買い戻しは継続、後場に入ってから一段高の展開。

日経平均　　　　１０８１２．００（△２２４．１７）
ＴＯＰＩＸ　　　　１０３０．１７（△　１６．３７）
単純平均　　　　　　４２７．１７（△　　２．９９）
東証２部指数　　　１７１５．５９（△　　４．７９）
日経店頭平均　　　１１１７．９１（△　　５．４７）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　９２２銘柄
　値下がり銘柄数　　　　　４４２銘柄
　変わらず　　　　　　　　１４１銘柄
　比較できず　　　　　　　　　３銘柄
　騰落レシオ（２５日）１１３．７８％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行 指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　１０４１．５５（百万株：概算）
　売買代金　　　　７９２９５６（百万円：概算）
　時価総額　　　２９２７７３３（億円：概算）
　為替（１７時）　１３３．６１円

　朝方は堅調な始まりでしたが、金曜日で売り方、買い方ともにポジション整理の動きが中心となる日でもあります。このところの上昇で、買い方の手仕舞い売りが懸念され上値の重い始まりとなり、日経平均は中頃には下落に転じる場面もありました。

　しかし買い戻しの動向を見るうえで指標的な業種ともいえる銀行株が堅調な値動きとなり、徐々に買い戻しが活発化、プラス圏に値を戻して前場を終了しました。

　後場に入ってからも銀行株は一段高で始まり、売り方の買い戻しは一巡していないという見方が強まりました。買い方有利の相場展開となり、ジリジリと値を上げる形となりました。

　大引け間際に買い方の手仕舞い売りによって一時伸び悩みを見せる場面がありましたが、それ以上に買い戻しが入り本日の高値圏で取引を終了しました。先物・オプションのＳＱを来週に控えており、どちらか一方向に動きやすい相場環境でもあります。買い方有利の相場が大引けまで継続しました。

　ＳＱに絡んだ先物主導といえる指数の上昇とともに、日計り狙いで低位株を手掛ける動きも活発化していました。業績を上方修正した佐世保（７００７）が前場急上昇、また株価は４００円台ながら、売買単位が１００株の東製鉄（５４２３）も手掛け易さから買いを集め急騰となりました。

　今週は水曜日に一目均衡表の抵抗帯を突破しました。その後２日間、値を下げた場面では抵抗帯の上限が下支えラインという展開となっています。来週はＳＱを金曜日に控えていることもあり、急騰後のスピード調整という展開も想定されます。ただ調整局面となっても、この抵抗帯の上限が下値のメドという雰囲気があります。

◆個別銘柄◆
みずほ（８３０５）　２６万円（△７千円）：１株単位
　朝方の銀行株は軒並み弱含みとなり、売り方の買い戻しは一巡したという雰囲気でした。しかし前場後半から徐々に堅調な展開となり、買い戻しは継続しているという雰囲気。後場一段高となる場面もあり、市場全体の上昇要因となった模様。

佐世保（７００７）　１２２円（△２２）
　前日の取引終了後に業績予想の上方修正を行いました。金曜日で日計り狙いの個別材料株を手掛けるムードが強まる中、この上方修正を材料に買い先行で大幅上昇。

東製鉄（５４２３）　４６５円（△５３）：１００株単位
　金曜日という点からも、目先筋は値動きの良い低位株で日計り狙いという姿勢を一段と強める相場環境。同社は株価が４００円程度で、売買単位も１００株という点から手掛け易く後場に入ってからも一段高。

アイワ（６７６１）　４５０円（▲１００）：１００株単位
　ソニー（６７５８）が株式交換によって完全子会社化すると発表。しかし交換比率でアイワの割高感から、売りが殺到して売り気配のままストップ安。
ソニー（６７５８）　６２７０円（△１９０）：１００株単位
　昨日はアイワ（６７６１）の完全子会社化に対し、市場はマイナス要因と受け止め下落。本日は買い戻しに加え、株式交換比率からアイワが売られる展開。Ｓ＆Ｐは、この問題で格付けには影響せずと発表。

ブリヂストン（５１０８）　１８１９円（△１３４）
　ファイアストン問題が解決の方向に進みつつあり、フォードとも関係が改善。これまでこの問題で高水準の売り残を抱えていましたが、空売り規制強化の流れもプラス材料。

ホンダ（７２６７）　５３９０円（△４０）：１００株単位
　為替が１３４円台から再び１３３円台半ばでのもみ合いとなり、前場は弱含みの展開となっていました。午後に発表された２月の新車登録台数は、他社が軒並みマイナスとなるのに対し、同社は３０％増となり株価も堅調な展開。
ダイエーＯＭＣ（８２５８）　３６０円（△２９）
　ローソン（２６５１）が所有する同社株を、武富士（８５６４）が取得すると一部で報じられました。この報道直後からダイエーＯＭＣは急騰、武富士も値を上げ、ローソンは弱含み。

スターゼン（８０４３）　９４円（▲９）
　豚肉の偽装が嫌気されて前日はストップ安なりました。大手スーパーなどが同社商品を店頭から撤去する動きも広がり、収益面が相当な打撃を受けるとの見方から売りが止まら状況ですが、金曜日という点から後場は買い戻しも入り下げ渋り。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　終値　　　　売買高佐世保（７００７）　　　＋２２．００　　△２２　　１２２　　　９９５７東京鉄（５４４５）　　　＋１５．９７　　△２３　　１６７　　　　７５４飛島建（１８０５）　　　＋１５．７８　　　△６　　　４４　　　１８３１日立造（７００４）　　　＋１５．２５　　　△９　　　６８　　　８８５８トーア紡（３２０３）　　＋１３．０４　　　△６　　　５２　　　　３７３
東証１部値下がり上位
　 　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　終値　　　　売買高アイワ（６７６１）　　　−１８．１８　▲１００　　４５０　　　　　７６大和銀ＨＤ（８３０８）　−１０．５２　　▲１２　　１０２　　６６６８５スターゼン（８０４３）　　−８．７３　　　▲９　　　９４　　１３０４８ケーズデンキ（８２８２）　−７．４６　▲１００　１２４０　　２７１．２矢作建（１８７０）　　　　−７．４０　　▲２８　　３５０　　　　　２７
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買高　　　　　終値　　　　　前日比大和銀ＨＤ（８３０８）　　　　６６６８５　　　　１０２　　　　　▲１２富士通（６７０２）　　　　　　２１７３５　　　　９２１　　　　　△４４三井住友（８３１８）　　　　　２１２３６　　　　５１３　　　　　△１７日産自（７２０１）　　　　　　２０３７１　　　　８６６　　　　　　▲７新日鉄（５４０１）　　　　　　２００７５　　　　２０６　　　　　　△４ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１８１０６　　　　９９１　　　　　△１８三菱電（６５０３）　　　　　　１４７１８　　　　４９６　　　　　△１５ＮＫＫ（５４０４）　　　　　　１３４３４　　　　１１２　　　　　　△３スターゼン（８０４３）　　　　１３０４８　　　　　９４　　　　　　▲９川鉄（５４０３）　　　　　　　１２５８８　　　　１５１　　　　　　△３
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　売買代金　　　　　終値　　　　　前日比ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　２１００９　　１４２万円　　　　△３万円ソニー（６７５８）　　　　　　１９９７７　　　６２７０　　　　△１９０富士通（６７０２）　　　　　　１９９４６　　　　９２１　　　　　△４４ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１７６９８　　　　９９１　　　　　△１８日産自（７２０１）　　　　　　１７４１４　　　　８６６　　　　　　▲７みずほ（８３０５）　　　　　　１７２４９　　　２６万円　　　　△７千円キヤノン（７７５１）　　　　　１６３５２　　　４７９０　　　　△１００トヨタ（７２０３）　　　　　　１５３７９　　　３４５０　　　　　△３０ブリヂストン（５１０８）　　　１４６０５　　　１８１９　　　　△１３４野村ＨＤ（８６０４）　　　　　１３３７０　　　１５７４　　　　　△４４
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝お客さまから新しい商品の導入について要望をいただいておりますが、最近多いのはユーロと中国株に投資する投資信託の２つです。

世界分散投資を行う上で、どちらも必要な投資分野ですが、問題は数ある投資信託の中からどの商品を販売するか、です。自信をもってお勧めできる商品が無ければ、無理に販売を行わない方が、最終的にはお客さまのためだと思っていますが、間違っているでしょうか。
−−−−−−−−−−−−＜資産設計への道＞−−−−−−−−−−−−−−

投資信託は「買ってはいけない」？

この前の日曜日にオリエンテーションコミティーでお客さまとお話をする機会がありました。そこで、再認識したのは多くの個人投資家の方が投資信託という商品に対しあまり良いイメージを持っていないということでした。

投資に関する書籍を読むと、投資信託を役に立たない商品として最初から投資対象として認めない金融の専門家もいらっしゃるようです。果たして投資信託はすべて「買ってはいけない」商品なのでしょうか。

投資信託の非難をする人の主な理由は次のようなものでしょう。
・コストが高いのではないか
・証券会社が手数料目当てに短期売買させるのではないか
・いい加減な運用が行われているのではないか
・そもそも仕組みがわかりにくい
ひとつずつ説明していきます。

●　コストが高いのではないか
投資信託には購入する時点で販売手数料がかかります。ノーロード（無手数料）の商品もありますが、３％以上の商品もあります。また、保有期間に応じて信託報酬がかかります。他にも解約時に手数料がかかる場合や外国投信であれば為替手数料がかかる場合もあります。

コストに関してはすべてを単純に合計して考えるべきではないと思います。例えば、販売手数料（これはすべて販売会社の利益です）は安いファンドの方が良いということができます。しかし、信託報酬に関しては金額に見合ったサービスが得られるかを考えるべきです。信託報酬額に見合うサービス（運用実績も含め）を提供し、長期保有してもらえれば、投資家にとっても販売・運用・管理を行う会社にとっても双方にメリットがあります。つまり、投資家と販売・運用・管理会社のインセンティブが同期化されると言えます。

マネー誌などで販売手数料と信託報酬の２つを単純合計して、低いファンドが良いとしている場合もあるようですが、２つの違いを理解していないということでしょう。

●　販売会社が手数料目当てに短期売買させるのではないか
販売手数料はすべて販売会社（証券会社や銀行）の手数料となります。ノーロード（販売手数料無料）のファンドは別ですが、販売会社からすればお客様に高い販売手数料の投資信託を何回も売買してもらえば手数料収入が増加します。少し値上がりするとすぐに乗換えを勧誘するような場合は、投資家の立場に立った販売方法とは言えないでしょう。

●　いい加減な運用が行われているのではないか
ファンドマネージャーが運用方針を決定する（アクティブ運用といいます）投資信託では、運用の巧拙が実績の差になります。かつては、不透明な運用が行われたこともあったようですが、現在ではディスクローズが行われ、運用責任も明確になり、成績の悪いファンドマネージャーは交代させられてしまうような厳しい競争の中で運用を行っています。しっかりやっているということと実績が出せるということは、当然別のことですが。

●　そもそも仕組みがわかりにくい
投資信託自体の仕組みがわかりにくく理解されにくい、という問題もあります。基準価額、個別元本、口数買付、信託財産留保金などわかりにく用語が多くとっつきにくいという人は多いと思います。これはついては投資家へのわかりやすい説明を販売会社が進めていく必要があります。

では投資信託という商品は不要なのでしょうか。私はそうは思いません。投資信託の存在価値は少なくとも次の２つがあると思います。
１．運用を任せる代理人
２．少額で分散投資ができる便利な器（うつわ）

例えば中国株に投資をしたいと思った場合、どの株を買ったら良いか自分で判断するのは困難です。日本株なら自分で判断できる、という人もいるとは思いますが、会社の財務状態から経営者の資質まで情報収集と投資判断を自分でするのは物理的に不可能です。そんな仕事を手数料を払ってプロがやってくれるのが投資信託です。つまり資産運用の代理人という考え方です。

もう一つは投資金額の魅力です。投資信託なら１万円程度から投資ができます。通常の株式投信であれば数十銘柄は組み入れられていますから、少額でも充分な分散投資が可能です。１万円で株式を購入するのはほぼ不可能です。さらに毎月積立サービスを利用すれば、銘柄の分散に加え、時間の分散（ドル・コスト平均法）もできるのです。

信用できる代理人（ファンドマネージャーや管理をする信託銀行）を選び、そのコストが得られるサービスに対し納得できるものであれば、投資信託は強力な運用ツールになります。

かかりつけのお医者さんのように資産運用のドクターを雇うという視点で投資信託を見てははいかがでしょうか。

（マネックス証券　資産設計部　内藤忍）

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ご意見、ご質問、こんなテーマで書いて欲しい、など
feedback@monex.co.jp　　「資産設計部」宛にお寄せください。

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　投資信託基準価額（２月２８日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　５，９１２（＋１８）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（２月２８日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２４．９０（−０．０７）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　２０．３３（−０．０３）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１９．０８（−０．１３）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１５．７４（−０．０４）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１７．５１（−０．０６）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　米ドル為替レート （３月１日午後２時３０分現在）
　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３３．６０
　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３３．１０

＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝３月１日　　　　　　＜マネックスＡＴＭ　第２号＞

本日、マネックスの入っている東京駅前のパシフィックセンチュリープレイス丸の内ビルに、マネックスＡＴＭが開設されました。第１号機は大阪ソニータワーに去年の夏設置したのですが、今回が第２号機になります。
マネックス《セゾン》カードでマネックス口座の入出金ができますし、郵貯カードで郵貯口座の入出金もできます。因みにマネックス《セゾン》カードは全国２万５千拠点の郵貯ＡＴＭでマネックス口座の入出金もでき（全国千台のクレディセゾンのＡＴＭで出金もできます）、どこでもクレジットカードやＡＴＭが使えるというのはとても便利なものです。マネックスは設立当初から、安価で安全に資産を管理・運用できかつ便利にお金を使える、これからのネットワーク時代における新しい金融サービスの提供を目指してきました（「マネックスとは」　http://www.monex.co.jp/free/monex.html）。
今日はなんか宣伝のようになってしまって恐縮ですが、これからも更に便利なサービスを提供していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝米大統領の訪日、そして空売り規制強化などの思惑から株式市場はこのところ戻り歩調を強めていました。これら要因が絡んでいることはほぼ間違いないと思いますが、もうひとつ上昇の要因と考えられる点があります。
３月８日は先物・オプションのＳＱを控えています。前にも私、そして先物オプション関連の業務を行っていた先輩の経験則として、ＳＱ前の週はどちらか一方に大きく動き、ＳＱの週はその反対、そしてＳＱ後は再び反対に動きことが多いという話をしました。今回もこのパターンに当てはまるのでしょうか？今週は一目均衡表で抵抗帯を突破しました。抵抗帯突破後、一旦調整局面となり抵抗帯上限で値固め。そして再度上昇するというパターンはよくみられます。今回のＳＱに関しては、直近の株価上昇もあり冷や水を浴びせることを避けてか、あまりＳＱへの懸念が話題となっていません。
しかし来週当然のスピード調整という相場展開になると、急に警戒、懸念を表明する人が増加してくるのではないでしょうか。すでに予定されていたＳＱに対し、急に警戒感を唱えるムードが強まった場合、その言葉に狼狽することなく、次を考えることが重要だと思います。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝弊社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳細はホームページをご覧下さい。

＜ブックビルディング中の銘柄＞
　インフォコム（４３４８）
　　ブックビルディングは３月６日　　ＡＭ１１：００まで
　　　仮条件　３５万円〜４０万円

詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/static/MONEX/HOM/HOM_VWhats_IPO_GFrm.html

＝＝＝＝＝「ブリッジレポート」〜あなたの代わりに会社訪問〜＝＝＝＝＝＝個人投資家が自ら企業訪問をして取材するのは、実際には難しいのが実情。そこで、(株）インベストメントブリッジが、皆さんの代わりに会社訪問し、事業内容、強み・特徴、中長期の経営ビジョンなどをわかり易くお伝えします。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
今回の企業は「リロ・ホールディング（８８７６）」です。

http://www.relo.co.jp

２月１３日（水）

リロ・ホールディングをフォローアップしました。
ＩＲ担当の門田さんにお話を伺いました。

同社が統轄するリログループの事業内容の概要をまとめてみます。

・リロケーション事業
　企業から命じられた転勤で留守となる持家を賃貸用住宅として預かり、借主を見つけ、「賃料の金銭管理」、「転勤終了後のスムーズな明渡し」など、様々なトラブル解決や手続きを総合的に請け負うサービスです。
２００１年９月期末の管理件数は10,818件、売上構成比73.5％となっています。
リログループに属するリロケーション・ジャパンでは、単なるマイホーム管理から前進し、「リロネット」というシステムを構築しました。これは、転勤者がオンライン上で自ら転勤手続を進めることができる仕組みを提供する他、全国の優良な不動産賃貸管理会社の力を集め、優良な物件情報をデータベース化し、会員として組織化された顧客企業にネットによって紹介していくという、いわば転勤制度のアウトソーシング・システムです。これによって、リロケーションサービスのみでなく、リフォーム、引越しといったあらゆる付帯・関連サービスも提供することができます。

・福利厚生代行サービス事業
　企業側のコストを下げながら従業員に対しより質の高い福利厚生制度を提供する為に、幅広いサービス・メニューを用意し、また各種手続きなど業務全般を企業に変わって運営するサービスです。営業総利益ベースではリロケーション事業を上回る規模に成長しています。
企業はリログループの一員であるリロクラブと「従業員数×契約単価」で代行サービスの契約を結びます。従業員には「リロカード」が配布され、それを持っていると、旅行、食事、イベント、スポーツクラブ、カルチャー教室など様々な福利厚生サービスを大変安い価格で利用することができます。企業は自社で保養所などを保有する必要はなく、また自社のみでは到底手掛けることのできない豊富なメニューを従業員に提供できます。
２００１年９月末の会員社数は約３７６５社、登録メンバー数は約５３万人です。売上構成比は２５．１％です。

リフォーム事業を分社化

リロケーション事業を手掛ける１００％子会社リロケーション・ジャパンは、今年４月１日付で、同社の建築工事事業部門（リフォーム部門）を分社化、株式会社リロクリエイトとすることを決定しました。
年商は約１０億円。入居前と退去時の修繕、リフォームが中心です。今後の成長が見込まれ、また利益率も高い事業分野です。
今回の分社化は、「経営と執行の分離による責任の明確化」、「迅速な意思決定や資源配分を可能とする組織の構築」を目的としていますが、ベースは佐々田社長の「ＣＯＯを作っていく」という経営ビジョンです。
各分野の優秀な人材に権限と責任を与え、経営における意思決定のスピードアップを図るとともに、当人にやる気、モチベーションを与えて自己実現を図ってもらうことで会社も個人も成長させることができるという考えです。
今後も様々な事業分野で「ＣＯＯを作っていく」方針です。

動き始める大企業の住宅制度改革

「日本企業の住宅制度改革」を担うことを同社は目指しているわけですが、全国で６０００件に上る借り上げ社宅を保有する某企業が、その管理をアウトソーシングに出す意向を示すなど、いよいよ大企業における住宅制度改革が動き始めたようです。大企業における住宅制度の問題は単なる管理の受託ということではなく、抜本的な制度改革にニーズがあるということがわかってきたため、同社では、従来のリロケーション事業に加え、リロネットなど保有する各種機能をパッケージ化して、単なる一手法の提供、提案ではなく「総合的コンサルティング」を提供することによってそうした大企業のニーズに的確に対応していく戦略です。こうした大型案件は全国で２０件程度が進行しているということです。大企業の動きがより顕在化してくる中で、今後２−３年管理物件数は大幅に増加することが予想され、上記のリフォーム事業もそれに伴い大きく成長すると考えています。

（続く）

＜続きは個人投資家のためのＷｅｂｓｉｔｅ　Ｃｙｂｅｒ−ＩＲを御覧下さい。バックナンバーもあるよ！＞
→http://www.cyber-ir.co.jp

＜リロ・ホールディングの資料を御希望の方は、「お名前」、「住所」を明記の上こちらまで。
ブリッジレポートの感想などもお書き添えいただくとうれしいです。＞
→＞magazine@cyber-ir.co.jp

＜Ｃｙｂｅｒ−ＩＲのブリッジサロン動画コーナーを御覧ください。
個人投資家のための企業説明会ブリッジサロンでの社長によるプレゼンテーションが動画で見られます。是非御覧下さい＞
→http://www.cyber-ir.co.jp

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提供：「企業と個人投資家を結ぶ架け橋」株式会社インベストメントブリッジ問い合わせ　webmaster@cyber-ir.co.jp

「上記レポートについては、（株）インベストメントブリッジが作成した　ものであり、その内容の正確性・有用性等についてマネックス証券（株）　は一切責任を負いません」

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