マネックスメール 2002年6月19日

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マネックスメール 2002年6月19日

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 マネックスメール(第705号 2002年6月19日夕方発行)
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本日の目次

 マネックス相場概況
 資産設計情報
  フィデリティと考えるこれからの投資
  投資信託基準価額
 コラム ・マネックス社長 松本大のつぶやき
     ・編集長の独り言
 ただ今ブックビルディング中
 ひまわり解説〜社員勉強中〜
   株式取引を銀行窓口で〜銀証分離〜
 マネックスメール解除の方法は一番下にあります
 またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
  http://www.monex.co.jp/free/monexmail/backno/backno.html

=============<マネックス相場概況>===========<相場概況>
前場は下げ渋るものの、後場インデックス売りをきっかけに下げ幅拡大。
日経平均    10476.18(▲363.75)
TOPIX    1012.22(▲ 29.18)
単純平均      410.49(▲  9.75)
東証2部指数   1829.28(▲ 20.03)
日経店頭平均   1220.44(▲  8.64)
東証1部
 値上がり銘柄数     121銘柄
 値下がり銘柄数    1287銘柄
 変わらず         91銘柄
 比較できず         2銘柄
 騰落レシオ(25日) 85.00%
  注:値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
    一般的に120%台に上昇すると高値圏、70%台に下降すると    底値圏といわれる先行指標です。
    計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘    柄数は25日間の累計で計算しています。
 売買高     803.80(百万株:概算)
 売買代金    797119(百万円:概算)
 時価総額   2894183(億円:概算)
 為替(17時) 124.28円

 前日反発ムードが高まった場面で、買い戻しに対して同時に戻り売り懸念も強まりました。結局11000円の大台が上値抵抗ラインといった見方を強めたことで、手仕舞い売りが先行して始まりました。

 米国株式市場は取引時間内は小動きでしたが、取引終了後にやや荒れた状態と伝わりました。オラクルが予想を上回る決算を発表し、時間外取引で上昇しました。相場全体の上昇期待が高まりましたが、同時にアドバンスド・マイクロ・デバイス、アップルコンピュータ、シエナなどが相次いで収益予想を下方修正。これによりGLOBEX市場でのNASDAQ先物などが軟調な展開となりました。

 手仕舞い売りが先行する中、前場の東エレク(8035)は値を下げるものの、8000円の大台が下支えラインと言う形で下げ渋りをみせました。この動きをみてやや安心感も広がり、日経平均も下げ渋りで前場を終了しました。
 後場に入ると下げ幅を拡大する始まりとなりました。外資系証券から現物株市場にインデックス売りが出て、さらに先物にもまとまった売りが出た模様です。

 ハイテク株を手掛け難い相場環境では、これまでホンダ(7267)、トヨタ(7203)、富士写(4901)などが日本を代表する国際優良株という位置付けで値を上げる場面がありました。しかしこれら銘柄群が後場下げ幅を拡大する展開となり、一旦は後退していた海外勢による日本売り懸念が高まってしまいました。

 後半は日本売り懸念から手仕舞い売りが増加、新規の買いは一段と見送られる相場環境となり、ジリジリと下げ幅を拡大する展開となりました。押し目買い意欲が後退していることで、10500円という節目水準をあっさり割り込んで取引を終了しています。

◆個別銘柄◆
東エレク(8035) 7800円(▲420):100株単位
 米国株式市場の不透明感から軟調な始まり。しかし前場は8000円の大台が下支えラインとなり下げ渋ったことで市場全体にもやや安心感を与えました。しかし後場は全面安という相場環境下、大台割れで下げ幅を拡大。

富士通(6702) 840円(▲16)
 両社社長が出席し、東芝(6502)と半導体事業に関して16時から記者会見を行うと伝わりました。軟調な展開から、この報道直後上昇に転じる展開となりましたが、買いは続かず。

日金工(5479) 117円(△2)
 新日鉄(5401)と相互協力に関して11時から会見を行うと伝わりました。発表内容はステンレス事業で相互協力の合意、中間製品供給拡大というもの。会見が行われることが伝わると急伸。しかし昼休み中に正式な記者会見を行い、後場は手仕舞い売りで上げ幅を縮小しました。

菱地所(8802) 966円(▲34)
 東京駅前の新丸の内ビルを超高層ビルに建て替えると発表。ただ2003年に超高層ビルの開業ラッシュがあり、2007年完成予定の同ビルには供給過剰で先行き不透明感を指摘する声があり弱含み。

スズキ(7269) 1441円(▲39)
 経営破たんした韓国・大宇自動車の再建の受け皿として米GMが設立する新会社に資本参加と報じられました。アジア地域での足場を固め、今後の期待から堅調な値動き。しかし地合いの悪化した後場は徐々に売りが出始め下落に転じてしまいました。

武田(4502) 5170円(△60)
 ハイテク株の下落、指数も軟調な展開の中、ディフェンシブ銘柄という位置付けで堅調な展開。また買い手口上位に外資系証券が並んでいることも、思惑を誘う要因となった模様。

オリエンタルランド(4661) 8120円(△40):100株単位 サッカーワールドカップ開催で入場者数の減少が懸念され弱含みの展開が続いていました。昨日日本チームが敗れ、客足が戻るという期待感から反発。同様に新装開店自粛処置を取っていたパチンコ業界もSANKYO(6417)など反発。

ダイエー(8263) 106円(△13)
 「新3カ年計画」に伴い、2株を1株とする株式併合などを実施するため、24日から27日まで売買停止。過去千代建が株式併合後に動意付いたことがあり、思惑からの売買が活発化した模様。

◆ランキング◆
東証1部値上がり上位
    銘柄        上昇率   上昇幅    終値   売買高ダイエー(8263)  +13.97  △13   106  6725三井松(1518)   +10.52  △12   126   405NTN(6472)    +5.78  △25   457  9765理計器(7734)    +5.56  △23   436     3太平洋(7250)    +5.49  △20   384  1635
東証1部値下がり上位
    銘柄        下降率   下降幅    終値   売買高乾汽船(9113)   −17.91  ▲12    55    32三協アルミ(5932) −11.34  ▲11    86  1277雪印乳(2262)   −11.11  ▲15   120  2512日ケミファ(4539) −10.94  ▲74   602   844トーヨーカネツ(6369)−10.92 ▲13   106  1739
東証1部売買高上位
    銘柄           売買高     終値     前日比三井住友(8318)    42002    591     ▲21新日鉄(5401)      19516    185      ▲9日立(6501)       16333    762     ▲49東芝(6502)       15263    471     ▲30野村HD(8604)     12514   1730    ▲105三菱重(7011)      11742    370     ▲18日興CG(8603)     11430    598     ▲48NEC(6701)      10459    838     ▲37大和銀HD(8308)    10207     88      ▲4日産自(7201)       9909    845     ▲40
東証1部売買代金上位
    銘柄          売買代金     終値     前日比NTTドコモ(9437)   30845 29万4千円    ▲6千円ソニー(6758)      26913   6290    ▲190三井住友(8318)     25713    591     ▲21野村HD(8604)     21880   1730    ▲105武田(4502)       21853   5170     △60トヨタ(7203)      18843   3150     ▲30NTT(9432)      16888 49万9千円  ▲2万9千円みずほ(8305)      15835 26万5千円  ▲1万8千円キヤノン(7751)     15776   4610     △30JR東(9020)      15385 57万1千円    ▲7千円
=============<資産設計情報>==============−−−−−−−−−−<フィデリティと考えるこれからの投資>−−−−−−

人生に必要な金額は意外と大きい

老後の資金の必要性−漠然と考えている皆さんも多いと思いますが、いったいいくら必要なのでしょう?

「ゆとりのある一ヶ月の生活費」は38.3万円−−−生命保険文化センターの平成10年のアンケート調査の回答の平均値です。

「38万円か、なるほど、そのくらいかもね」と皆さんは思うかもしれません。しかし、リタイヤ後のセカンドライフを25年と考えると、総額は、なんと1億1,490万円にのぼります。

もっと長く生きれば、さらに多くの金額。もっとゆとりのある生活を望めば、さらに多くの金額が必要になります。

老後の資金は、皆様がお受取りになる年金もありますが、とてもこんなに多くの金額を期待できないかもしれません。そこで、投資について、具体的なプランニングをはじめてみてはいかがでしょうか?

さて、電通総研の試算では、1996年ワールド・カップ・サッカーの日韓共催が決定してから、大会終了までの日本における経済効果は、3兆3,000億円と言われています。さてこの数字は、下記の中では、いったいどれが同水準にあたるでしょうか。

1.2001年7月〜9月末までに円売り介入額
2.横浜市の平成13年度の予算
3.2002年2月の1ヶ月間の投信設定額(グロス)

今回の正解は、1.2.3.の全部です。
今回のワールド・カップ・サッカーにおける経済効果は、実に大きいことがわかります。と同時に、1ヶ月間の投信の設定額の大きさにも驚かれると思います。こんなに多くの資産が集まっている投資信託、皆さんの資産運用プランにもご検討してはいかがでしょうか?

フィデリティ・日本成長株・ファンドは、マネックス証券で1万円からお申込みいただけます。

*2001年7月〜9月までの外国為替市場への円売り介入額、3兆2107億。四半期ベースで過去最大、同時多発テロの影響大(出所:TV東京)。平成13年度の横浜市の予算(一般会計、特別会計、公営企業会計含む)、3兆2480億円。(出所:横浜市役所)。2002年2月の1ヶ月間の国内契約型公募投信設定額、3兆2798億円。(出所:投信協会)

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 投資信託基準価額(6月18日現在)
 ザ・ファンド@マネックス           6,087(+89)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 外国投信基準価額(6月18日現在、Jシェア、USドル)
バンガード・トータル・ストック・M・I・F 23.67(+0.01) バンガード・ウェルズリー・インカム・F   20.49(+0.05) バンガード・スモールキャップ・インデックス 19.19(−0.04) マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト 14.82(+0.02) MFS ストラテジック・グロース・ファンド 15.60(−0.02)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 米ドル為替レート (6月19日午後2時30分現在)
 買付レート                124.35(−0.20) 解約レート                123.85(−0.20)
========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========6月19日       <信用取引 その4>

マネックスは本日、信用取引の取扱いを開始することを取締役会において決定致しました。信用取引に関しては、私としてもいろいろと思い入れもあり、つぶやきに於いても今までその1からその3まで考えるところを書いてきました(その1・2001年2月5日、その2・2001年2月6日、その3・20 02年1月22日。マネックスメールのバックナンバーはこちらで、
 http://www.monex.co.jp/free/monexmail/backno/backno.html)。
単元株制度の導入、インターネットの普及などによる情報較差の縮小など、環境の変化はめまぐるしいものがあります。しかし今回の決定に際してもっとも変化の速さと大きさを感じたのはお客様のニーズです。4000人近い当社のお客様が答えて下さったアンケート調査に於いて、92%の方が信用取引をしたことがないと答えられたのは頷けるのですが、実に40%に迫る数の方が「マネックスで信用取引が始まったらマネックスで信用取引を利用したい」と答えられました。もっと低い数字を予想していたので、この数字はちょっと新しい発見でした。今ある需要に応えているだけでは、新しい需要は創れません。然しながらダイナミックに変化する需要に対して、我々もダイナミックに対応を考えて行かなければいけませんし、大きな需要には応える責任もあります。今日は同時にサイバーFPたる「マネープランナー」の開始も発表しました。これからも広い需要に応えつつ、大きな需要を創設すべく努力して参ります。
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◎マネックス証券主催!-企業研究会のお知らせ-
◎経営者の生の声を聞く、絶好の機会ですので、奮ってご参加ください。 ■日時:7月6日(土)12時30分 銀座ソニービル8Fソミドホール ■参加費無料  定員 150名
詳しくは→ http://www2.monex.co.jp/j/IR_20020706/index.html

=============<編集長の独り言>=============うらやましいです。そして感動した(この言葉の主、最近影が薄いですね)。日本が負けた数時間後、共同開催の地、韓国は強豪イタリアに勝利しました。攻め続ける姿勢、そしてそれを支える数万人の赤いスタジアム。
昨日の帰り、見習君の、イタリアが負けるはずが無いという声に対し、アントラーズとの練習試合から守備の甘さが目立つイタリア、サポーターに支えられた韓国は強い、十分勝つ可能性はあると私。結局彼のワールドカップ、逆張り指標は継続しています。せめて株式市場での逆張り指標は脱出して欲しいもの。ワールドカップでは順張り指標となっている私ですが、今思えば昨日、QUICK画面に日本のスターティングメンバーが流れた時、負けを予感してしまいました。これが顔にトルコシールを貼った逆張り見習君効果を打ち消してしまったのでしょうか?。
それにしても、ワールドカップの経済効果何兆円と報道していたマスコミ、負けた翌日には「W杯に夢中、経済“停滞”」という見出し。この姿勢に呆れてしまうのは私だけでしょうか。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp

==========<ただ今ブックビルディング中>==========弊社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳細はホームページをご覧下さい。

<明日が募集締め切りの銘柄>
 イーシー・ワン(2310) JQ
  募集期間は6月20日 AM11:00まで
   募集価格 26万8千円

詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/static/MONEX/HOM/HOM_VWhats_IPO_GFrm.html

==========<ひまわり解説〜社員勉強中〜>==========6/10(月)日経新聞3面に、金融担当大臣が「銀行窓口で株式を売れないか」と発言した記事がありました。銀行はお金を貸すところ、証券会社は株屋さん。現行の法律では、銀行は証券業を基本的に営んではいけないそうです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
<証券取引法65条>
銀行や信託銀行等の金融業が、基本的に証券業を営むことを禁止している法が証券取引法65条である。

<まず、証券業務と銀行業務の違い>
証券会社の基本的な業務は、有価証券等の売買媒介、売出し、引き受け、顧客資産の保管等である。利用者は、証券会社を通して株式等の売買をし、資産を預け、保管していることになる。
銀行の基本的な業務は、集めた預金を個人や企業へ貸し出すことと、預金者の資金を決済することである。預金者は銀行にお金を貸していることになる。(因みに、郵便局の「貯金」は国に貸し出しているということで、国は自分からお金を借りているということ)

<なぜ、銀行は証券業を営んではならないか>
証券取引法65条は、アメリカの「グラス・スティーガル法」を参考にしたもので、この法において銀行業務と証券業務を兼営してはならない「銀証分離(ぎんしょうぶんり)」をうたっている。しかし、1999年、このアメリカの法律の、銀行と証券が系列関係を持つことを禁止する条文等が廃止され、事実上銀証分離は大きく緩和されることになった。

グラス・スティーガル法は、1929年の株価大暴落により制定された法律。大恐慌という環境の下、金融機関が経営破綻すれば国民の生活は危うくなる。特に決済業務といった特殊な公共的な業務を担う銀行の経営体力が衰えれば、その影響は大きい。このような経緯で、安全性を確保した銀行業務のみ行わせよう、という法律が制定されたらしい。

具体的な背景〜銀行の健全性〜
銀行の「預金」は、短期の流動する資金であるから、決済に間に合わないとか不足するといった事態があってはならない。貸し出し先を選定したり、株式等リスクの高い運用は抑えて安定性重視の運用をするなど、銀行には健全性が求められる。しかし、現在の日本の銀行は、値下がりした保有株や回収の難しい貸出資産に四苦八苦し、この主旨に反した結果となっている。

〜顧客情報の第三者共有の禁止〜
銀行は、顧客にとって頻繁に利用する金融機関であるから、その銀行が証券業や保険業等多くの金融業務を行えば、顧客は一つの銀行のみ利用するようになり、銀行が独占的有利な立場になる可能性がある。そうなると、証券専業、保険専業の金融機関等にとっては脅威の存在である。こうしたことから、顧客情報の第三者共有を禁止するといったことも行われた。

〜銀行の支配力の抑制〜
銀行の支配力の歯止めの例として、日本の独占禁止法にはいわゆる5%ルールがある。これは銀行等が企業の発行済み株式総数の5%以上を保有すると、企業の支配力が銀行等に集中する懸念があるので、そのような弊害がないかを公正取引委員会が審査した上で保有の可否を決めようというものである。

<銀証分離廃止への流れ>
銀行業務の他に証券業、保険などの金融業務を兼営する金融機関のことをユニバーサルバンクといい、ドイツやフランスなど欧州では既に認められている。ユニバーサルバンクは、一つの金融機関で決済や証券、保険などまとめて利用できるので利用客にとっては利便性に富み、金融機関にとっては多様なサービスが提供できる。また市場経済としては金融業界の競争等により発展する。アメリカも厳格な銀証分離を廃止し、グループでみるとユニバーサルバンク制へと近づいている。

ただ、グループ経営と言われる現在、ユニバーサルバンクのような全ての業務を1社で行うということの必要性や合理性は薄れてきているのかもしれない。実際、銀行と証券を傘下に持つ大手金融グループは存在している。
しかし、投資信託が銀行の窓販で裾野が広がったように、銀行の窓口で株式が買えれば、証券市場の参加者の裾野は広がる可能性もある。ただ、銀行本体がそれを行うべきものかは別問題ではないか、という点は無視できない。

なお、もう一方の流れとして、非金融業の企業が銀行を持つという流れがある。例えば、イトーヨーカ堂のIYバンク、ソニーのソニー銀行など。
こうした流れに対しては、企業が金融機関を私物化するような働き「機関金融化」の防止が大切だといわれる。かつて破綻した東京協和信組のような例(信組の実権者が自分の関係する企業にどんどん融資させ、信組は破綻した)を作らないようにするということである。

<まとめ>
日本でも、1993年から始まった金融改革で、銀行の証券子会社が認められ国債・転換社債の販売が可能になり、銀行窓口で投資信託の販売が可能になり、更に銀行の証券子会社の株式業務が全面的に可能になり、流れとしては少しずつ銀証分離という分け隔てがなくなってきている。証券会社も銀行業は営めないが、証券総合口座という決済機能を持つ口座が認められるようになった。銀行、証券と、顧客利便性を考えれば全体としては融合の方向にある中、業界という区分によるのではなく、弊害があればそれを防止するために何が有効かを考えていくという流れかもしれない。

<感想>
今日で76回を向かえるひまわり解説です。さすがにこれだけやっているとネタもつきてきて、まだ書いてない話を、簡単なことを書こう、と毎回思っているのですが、今回もふと初めて聞いた「銀証分離」を書き始めたら、深みにはまってど〜ろどろ。誰か助けてぇ〜状態です。何でいつもこうなってしまうのでしょう?
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<携帯電話からもマネックスのサービスが利用できる、ご存知でした?>
iモード/EZweb/J−SKYから、マネックスのサービスをご利用できます。サービス内容は、株式売買注文、出金指示のほか、銘柄登録、銘柄検索、日中足チャート、株式ランキング、主要指標などがご覧いただけます。アラートメールサービスもありますよ。(ひまわり自身は証券会社勤務ということもあって、いつもPCで見てるから大画面で見れるPCの方が慣れてますが〜。)
詳しくは: http://www.monex.co.jp/free/Announce/imode/imode_Disp.html−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
<おまけ>
屋内スキー場「ザウス」へ行ってきちゃいました。駐車場はかなり埋まっていてリフトもそれなりに待つ状態。6月も半ば、天気も良いというのに、みんな狂ってるよ、夏は夏のことをしようよ?、とあきれつつ、自分も−3℃の屋内でスキーする。とっても楽しかったです。ザウスは経営困難で9月で閉鎖予定。お願い、誰か買い取って。おわり
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皆様からの率直なご意見、ご質問をお待ち致しております。
mailto:feedback@monex.co.jp  件名に「ひまわり」と記し願います。
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