マネックスメール 2002年8月6日

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　マネックスメール（第７３９号　２００２年８月６日夕方発行）
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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　ファンドマネージャー新井剛氏の相場の見方
　　投資信託基準価額
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ただ今ブックビルディング中
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
値がさハイテク株の下げ加速で日経平均は一時９５００円の節目割れ。

日経平均　　　　　９５０１．０２（▲２０３．９１）
ＴＯＰＩＸ　　　　　９３９．４２（▲　１５．９４）
単純平均　　　　　　３７１．０３（▲　　６．０４）
東証２部指数　　　１７５９．３１（▲　１９．６５）
日経店頭平均　　　１１５２．２８（▲　１６．５６）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　２２８銘柄
　値下がり銘柄数　　　　１１２３銘柄
　変わらず　　　　　　　　１２１銘柄
　比較できず　　　　　　　　　７銘柄
　騰落レシオ（２５日）　７１．２６％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　８１５．６６（百万株：概算）
　売買代金　　　　６７０２５５（百万円：概算）
　時価総額　　　２６８６５５６（億円：概算）
　為替（１７時）　１２０．３８円

　米国の景気、株式市場の先行き不透明感から売りが先行し、軟調な始まりとなりました。売り一巡後、一旦は下げ渋りを見せていたものの、戻りは鈍く前場後半再度下げ幅を拡大する値動きとなりました。

　値がさハイテク株は軒並み見送り状況となっていますが、ソニー（６７５８）が前場後半５０００円の大台を割り込みました。この大台割れで下値での押し目買い意欲の乏しさを確認する形となり、やや下値不安が高まり下げ幅を拡大、日経平均は９５００円という節目を割り込みました。

　金曜日から指数が冴えない展開となっても、新紙幣関連銘柄への物色意欲は旺盛となっていました。しかしさすがに短期間の急騰で、昨日後場あたりから過熱感も漂っていました。代表格の沖電気（６７０３）がジリジリと手仕舞い売りに押され始め、新紙幣関連銘柄への物色意欲も後退、手掛かり材料難となってしまいました。

　取引終了後に金融相が「証券市場の改革促進プログラム」に関して記者会見を行うと伝わりました。どういった内容が出てくるかを見極めるため、新規の売り買いを手控える要因になった模様です。

　９５００円の節目を割り込んで前引けとなっても、後場押し目買い意欲の回復は感じられませんでした。むしろ後場の寄り付きは節目割れによる見切売りが優勢となり、下げ幅を拡大して始まりました。

　後場の売りが一巡したあと、下げ渋りとなり９５００円近辺まで値を戻しました。ただこの場面で９５００円割れから押し目買い意欲が高まったというよりは、売り方の買い戻しが入り始めたといった状況でした。依然買い意欲は後退したままの状況が続きました。

　買い戻しによる下げ渋りといった雰囲気が強いことで、買い戻し一巡後の不安が高まってしまいました。結局戻り売りを誘い、後半再度下げ幅を拡大するという相場展開となってしまいました。終値で辛うじて９５００円を維持した相場でした。

◆個別銘柄◆
沖電気（６７０３）　２６１円（▲１６）
　新紙幣関連銘柄の代表格となっていましたが、さすがに短期大商いの急騰で過熱感。利益確定売りが先行し、弱含みで推移しました。取引終了後に発表された２日現在の信用取組動向は、売り残が９３０万株増加し２０９０万株、買い残も２０７万株増加し２２０８万株、貸借倍率は１．０６倍に好転。

ソニー（６７５８）　４９８０円（▲１３０）：１００株単位
　米国株式市場の先行き不透明感から値がさハイテク株は軒並み軟調な展開。中でもソニーは前場後半５０００円の大台割れ、下値での押し目買い意欲の乏しさを確認する形となりました。指数も下げ幅を拡大し、９５００円という節目割れのきっかけとなりました。

蛇の目（６４４５）　８５円（△９）
　４−６月期の連結営業利益が前年同期比２．６倍となりそうと伝わりました。新紙幣関連銘柄に過熱感が強まり反落となったこともあり、新たな低位個別材料株として目先筋の買いを誘い上昇。しかし朝方の買いが一巡すれば手仕舞い売りが出るのも早く、伸び悩み。

千代建（６３６６）　２２６円（▲１０）
　新紙幣関連銘柄に過熱感の漂い出した昨日後場、新たな物色対象として目先筋の買いを誘い一段高となりました。ただ逃げ足も速く、朝高後は手仕舞い売りが優勢。

Ｊエナジー（５０１４）　１４０円（▲１６）
　減産の拡大が報じられ、業績懸念から急落となりました。今年に入って市場に手詰まり感が強まった場面で、低位個別材料株物色の代表格となることの多かった同社の急落により、一段と物色対象が見当たらない相場となりました。
日産自（７２０１）　８３２円（▲２３）：１００株単位
　このところ自動車株の中では堅調な展開を続けていた同社ですが、利益確定売りなどで反落となりました。為替市場は夏休みを控え、日本の輸出企業が円買い予約を入れ始めた模様。夏休み明けまで円安に進み難い状況となったことで、自動車株は利益確定売りが先行しました。

スタンレー電（６９２３）　１２７０円（△６）
　車載用の白色ＬＥＤの量産を始めたと一部に報道されました。新紙幣関連銘柄が利益確定売りに押される中、新たな材料株という期待もありましたが、株価水準が高く、追随買いは限定的。

鹿島（１８１２）　３５９円（▲６）
　２００３年度予算の概算要求基準で、公共投資関係費は３％減と報じられました。このところ物色の圏外といった雰囲気が続いていたゼネコン株でしたが、公共投資の削減、収益面での不透明感を再認識させられる形で後場一段安。
伊藤園（２５９３）　４４８０円（▲４０）：１００株単位
　２００７年４月期までの中期計画を発表。新ブランドの確立、原料などの経費を削減し、２００７年４月期の連結売上高３０００億円、連結ＲＯＥは、現在の１３．５％から１７．０％への引き上げも目指す。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高蛇の目（６４４５）　　　＋１１．８４　　　△９　　　　８５　　７４３７ベル２４（９６１４）　　＋１１．４９△２９９０　２万９千円　４６．０２メイテック（９７４４）　　＋６．９６　△２２０　　３３８０　１４３．２鈴丹（８１９３）　　　　　＋６．７５　　　△５　　　　７９　　　６４０フューチャー（４７２２）
　　　　　　　　　　＋５．９９　△２万９千円　５１万３千円　０．１１３
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高グローリー（６４５７）　−１１．６９　▲２９０　　２１９０　　　　４６日鉱金属（５７１６）　　−１１．３０　　▲４５　　　３５３　　　６８０東海染（３５７７）　　　−１０．８１　　▲１２　　　　９９　　　１０８大平金（５５４１）　　　−１０．２５　　　▲８　　　　７０　　１０２８Ｊエナジー（５０１４）　−１０．２５　　▲１６　　　１４０　　９２４１
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買高　　　　　終値　　　　　前日比沖電気（６７０３）　　 　　　６５９３７　　　　２６１　　　　　▲１６新日鉄（５４０１）　　　　　　３６６０５　　　　１６３　　　　　　△２三井住友（８３１８）　　　　　２０５０６　　　　６４２　　　　　　▲３富士通（６７０２）　　　　　　１５９７８　　　　６２２　　　　　▲１４日立（６５０１）　　　　　　　１５０７７　　　　６１４　　　　　▲１８ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１４８１７　　　　６２８　　　　　▲１２川鉄（５４０３）　　　　　　　１４２０１　　　　１３５　　　　　　▲９三洋電（６７６４）　　　　　　１０６３８　　　　４４５　　　　　　▲７東ガス（９５３１）　　　　　　　９９５８　　　　３３１　　　　　　▲２東芝（６５０２）　　　　　　　　９８５６　　　　４０２　　　　　▲１０
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　売買代金　　　　　終値　　　　　前日比ソニー（６７５８）　　　　　　２８３６９　　　４９８０　　　　▲１３０ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　２２０６８　２７万６千円　　　　▲５千円沖電気（６７０３）　　　　　　１７７８５　　　　２６１　　　　　▲１６武田（４５０２）　　　　　　　１６１６７　　　５０６０　　　　▲１７０みずほ（８３０５）　　　　　　１４８０１　２６万２千円　　▲１万７千円三井住友（８３１８）　　　　　１３００１　　　　６４２　　　　　　▲３シャープ（６７５３）　　　　　１２３５７　　　１２５１　　　　　▲５２トヨタ（７２０３）　　　　　　１１２５５　　　２８１５　　　　　▲５５野村ＨＤ（８６０４）　　　　　１０９２４　　　１４７０　　　　　▲５０キヤノン（７７５１）　　　　　１０４１８　　　３９３０　　　　　▲５０
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−＜ファンドマネージャー新井剛氏の相場の見方＞−−−−−−

ストック・オプション

米国において企業会計、及び経営者のモラルに対する不信感が高まっています。これに対し、不正行為に対する罰則の強化、監査法人監視機関の設立、情報開示の強化等を柱とする企業改革法案が連邦議会を通過する等、対応策が矢継ぎ早に出されています。この辺りの対応の速さはさすが米国といえますが、ストック・オプション会計の様に、（これは「不正」とは言えませんが）問題が指摘されつつも規制強化に踏み出せない課題もあります。

ストック・オプションとは、決められた価格で株式を取得できる権利のことで、企業の株価と経営陣等の報酬を連動させる手段、及び財務力の乏しい新興企業が優秀な人材を獲得するための手段として多くの米国企業に利用されています。現在問題になっているのは、付与したストック・オプションは実質的には報酬であり、その費用を決算上の損益から差し引くべきではないかという点です。この費用は、米国における現状の会計制度の下では、決算書類の「脚注」に記載すれば、実質的には損益計算書に計上しなくてもよいことになっています。費用計上した場合、一般的にはストック・オプションを多用しているハイテク系企業への影響が大きいため、産業界からの反発も強く、規制当局はストック・オプションの費用計上義務化にあまり積極的ではないというのが現状です。
例えば、インテルを例にとると、詳細な計算方法は省きますが、２００１年の決算において、費用計上する基となるストック・オプションの価値は一株当り１２．６２ドルで、これを費用化して利益から差し引いた場合、当期純利益は約８割減少することになります。

企業側からすると利益の減少要因となるストック・オプションの費用計上は行ないたくないといえますが、会計不信が高まっている状況の中、投資家の不信を和らげる観点からも、費用計上へのプレッシャーが増大することが予想されます。大手企業では、コカ・コーラが先日、ストック・オプション費用を損益計算書に計上することを表明しています。また、国際会計基準審議会
（ＩＡＳＢ）が費用計上を義務化する方向で合意するなど、ストック・オプションの費用計上は国際的な流れになりつつあります。

オプション費用を公正に費用計上する行為は、より実質的な企業の利益を示すことが目的ですが、オプション価値の計算方法など、直感的には分かり難い点が多いことも確かです。投資家にはより一層の会計知識が必要とされる時代になったといえます。

◆　ザ・ファンド＠マネックス
ＤＫＡの新井剛ファンドマネージャーが運用を担当します。国内株式を主要投資対象とするノーロードのマネックス証券専用ファンド。１万円からの積立もできます。

８月２日現在の純資産残高は１７億円となっています。最新の組入上位１０銘柄などの運用状況はマネックスのホームページでご覧ください（ＰＤＦ形式）。
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　投資信託基準価額（８月５日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　５，５００（−２７）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（８月５日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　１９．０７（−０．６５）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　１９．２５（−０．２１）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１５．１０（−０．３９）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１２．０１（−０．３７）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１２．０８（−０．５２）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　米ドル為替レート （８月６日午後２時３０分現在）
　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　　１１９．８０（＋０．６０）　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　　１１９．３０（＋０．６０）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝８月６日　　　　　　　＜証券市場の改革促進プログラム＞

金融庁が「証券市場の改革促進プログラム」を本日発表しました。金融庁のＨＰで全文見ることが出来ます。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/syouken/f-20020806-2.html
今月末まで、一般から広く意見を募集している（パブリックコメント）ので、折角ですから皆さんもドシドシ意見を送りましょう。私は既に先週金曜日に開かれた日証協の政策委員会で意見は金融庁には伝えていますが、パブリックコメントとしても伝えようと思います。私の意見はいっぱいありますが、主に次の３点です。
まず、上場企業側の問題をもっと強く意識すべきです。車が売れない時に、まずディーラーの店構えの議論をするでしょうか？まずはいいクルマを作ることを考えるでしょう。証券投資が普及しない、つまり株が売れない時にまず考えるべき事は、取引所や証券会社の問題よりも、株式の商品性の問題をもっと真剣に考えるべきです。上場企業関連ではディスクロージャーについてのみ少々書かれているだけで、プログラムはむしろ銀行と証券会社の共同店舗の実現など、その販売チャンネルの拡充などに力点が置かれていて、これは本末転倒とは言はずとも、最も重要な論点をなおざりにしていないでしょうか。またディスクロージャーに関しては、開示内容を増やすだけでは「仏つくって魂入れず」になりかねず、違反者に対してきちんとした罰則を与えるなどの運用面での実効性の担保が重要です。
次に、証券市場の改革を説くならば、持ち合いの問題を早急に抜本的に解決すべきです。株の持ち合いや法人所有が多い中ではコーポレート・ガバナンスが効く訳がありません。その意味で親子上場などの問題も真剣に議論すべきです。販売チャンネル論よりも、このような市場自体の抜本的な改善の方が遙かに重要です。
最後に、投資家が一つの店舗で銀行・証券双方の金融サービスを受けられるようにということで銀行の証券会社への場貸しを認めるならば、同時に証券会社に於いても、もっと便利に様々なサービスが受けられるような施策も考えるといいと思います。証券総合取引口座への給与振り込みの促進であるとか、株の配当金も今のように普通郵便でポストに送られてくるのではなく、少なくとも保管振替機構を利用している場合には証券総合取引口座に自動的に源泉して振り込まれるなど、銀行利用者にとって便利な証券取引だけでなく、証券会社利用者にとって便利な銀行取引も考えるといいと思います。
繰り返しますが金融庁は皆さんの意見を募集しています。メール、郵便、ファックスでの窓口が書かれています。ドシドシ、ドシドシ、意見を送りましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝土曜日、娘を連れて病院に行った帰り、駅のショッピングセンターで夏らしいイベントが開催されていました。カブトムシやクワガタを集めたもの。中には実際に触るとこもできるコーナーがありました。
カブトムシ、クワガタなど、一部マニアの間で数十万円という高値で取引されているという話もありましたが、今年は値も下がったとか。
当然のようにこのコーナーに突進する娘。一通り見終わった後、出口でクジ引きも用意されていました。ここで“当たり”が出たのです。中身は昆虫フィギュアでした。ほぼ実物大、色等もとてもリアル。というよりも、リアルすぎて怖い感じもあるほどです。
当たったことを当初喜んでいた娘でしたが、これは帰省時、従兄弟の男の子へのお土産とすることになりました。男の子なら喜んでもらえるでしょうか？ただ帰省すると、そこには自然に本物が生息している気もするのです。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝弊社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳細はホームページをご覧下さい。

＜新規取り扱い開始の銘柄＞
　日本ヘラルド映画（２３２０）　ＪＱ
　　ブックビルディングは　８月１９日から

　ソフトフロント（２３２１）　ＮＪ
　　ブックビルディングは　８月２２日から

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