マネックスメール　2004年12月8日（木）

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　マネックスメール＜第1314号　2004年12月8日（水）夕方発行＞
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≪本日の目次≫
　1.マネックス相場概況
　2.10年後に笑う！マネープラン入門　第71回
　3.フィデリティと考えるこれからの投資
　4.ＨＳＢＣの中国情報
　5.投資信託基準価額
　6.マネックス社長　松本大のつぶやき

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　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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1.相場概況
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米国株安や期待はずれのＧＤＰ発表にもかかわらず堅調な展開

日経平均　　　　　　　　　　　　10,941.37 （△67.74）
日経２２５先物　　　　　　　　　10,900 （△20 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,099.69 （△ 6.01）
単純平均　　　　　　　　　　　　 399.73 （▲ 0.6）
東証二部指数　　　　　　　　　　 2,918.51 （▲ 7.58）
日経ジャスダック平均　　　　　　 1,676.22 （△ 4.64）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　 681銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 769銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 140銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 4銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 　94.91％　+1.79％
売買高　　　　　　　　　　　 11億9904万株（概算）
売買代金　　　　　　　　1兆0589億8200万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　336兆9274億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 103.50円／米ドル

　米国株安に加え、寄り付き前に発表になった7〜9月期のＧＤＰ改定値が予想に反し上方修正とならなかったことから、売り先行のはじまりとなりました。シカゴ市場の日経平均先物も大幅安となっていたこともあって、さや寄せする格好で売り気配からの始まりとなりました。ただ、昨日の下落で織り込んでいた部分も多く、先物にもヘッジ売りが多かったことから、寄り付きの売り一巡後は戻り歩調となりました。

　キヤノン（7751）やソニー（6758）など、値嵩ハイテク銘柄は寄り付きから堅調なものが目立ち、底堅い動きとなりました。暖冬で苦戦が報じられている小売り銘柄や景況感の後退もあって銀行が売られていますが、大きく値を崩すものも少なく、買戻しも交えながら全般的に底堅い動きとなりました。

　為替も103円を挟んで小動きとなり、円高が進展する気配となっていないことで、買戻しを急がせる動きとなっていました。引け際には現物株に買戻しのような動きもあり、昨日の終値を上回り、堅調な動きで前場の取引を終了しました。

　後場に入ってからは堅調な動きとなりました。寄り付きこそ大人しく前場の引け値と同水準で寄り付いたものの寄り付き直後から先物へのまとまった買いが入り一段高となりました。昼の市場外取引でかなりまとまった金額の売り買いがあり、やや買い越しとの観測もあり、買戻しを急ぐ動きも交えながら買い優勢の展開となりました。前場からしっかりした底堅い動きとなったのは、外国人買いが入っているのではとの見方もあって買い安心感が出てきたようです。後場の寄り付きにインデックス銘柄に小口の売り買いが入ったことも思惑を呼んで目先筋の買戻しを急がせる動きとなったようです。

　為替も円安となったことでハイテク銘柄への買戻しも入り、指数を押し上げる要因となっていました。

　さすがに、日経平均の大台となる11,000円を意識したところでは目先筋の利益確定売りや、戻り売りに押され上値の重い展開となりましたが、押し目買い意欲も出てきたようです。その後も堅調な動きとはなっているのですが、目先筋の買戻しも一段落となり押し目買いは入るものの積極的に上値を買うよな動きにも乏しく、小動きとなりました。引けを意識し始める時間帯には目先筋の手仕舞いの売り買いが交錯する格好で乱高下となる場面もみられましたが、引けは若干買い優勢となり、ほぼ高値引けとなりました。

　（マネックス証券　清水洋介）

◆個別銘柄◆　円安に振れたこともあり、値嵩ハイテク株を中心に反発。
サイボウズ（4776）　137,000円（△20,000）：1株単位
　2005年1月期の第3四半期の連結業績で、経常利益が前年同期比66.1％増となったと発表したことを好感し、ストップ高となりました。

ディースリー（4311）　206,000円（▲14,000）：1株単位
　2004年10月期の業績を下方修正したことから、失望売りが先行し、5日ぶりに大幅反落となりました。JASDAQ市場の値下がり率ランキング上位に顔を出していました。

山加電業（1789）　240円（△102）：100株単位
　資本・業務提携をしている情報通信ネットワーク構築のネットイットワークスとの経営統合の検討を開始したと発表したことを好感し、大幅高となりました。JASDAQ市場の値上がり率ランキング上位に顔を出しています。

プラネックス（6784）　205,000円（△30,000）：1株単位
　通話料金を業界最安水準に抑えたIP電話サービスを開始すると報じられたことで、業績の回復期待からストップ高となりました。

ユニバンス（7254）　431円（△17）
　2005年10月にアイエス精機（7295）と合併すると発表したことを好感し、買い気配からスタートしました。前場は一時459円と年初来高値高値を更新する場面もありましたが、後場は利益確定売りに押され、上げ幅を縮める展開となりました。

ダイエー（8263）　258円（△18）：500株単位
　産業再生機構が同社の再建について、総合スーパー、食品スーパー、クレジットカード事業を中核事業として残す計画案を軸に主力銀行と調整に入ると報じられたことを好感し、大幅続伸となりました。

日産ディ（7210）　615円（△47）
　商いを伴って反発し、一時618円と年初来高値を更新しました。株価が600円台を回復したのは、実に96年10月以来。足元の業績は好調な上に、株価も上昇基調にあるとの見方から、短期資金も流入してきているようです。

◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
　相変わらず低位株のディーリング、目先筋の動きで値を上げているものが上位にランクされています。

東証一部値下がり上位
　昨日大きく上昇していた銘柄が上位に並んでいます。資金の足の速さを物語っています。

東証１部売買高上位
　100円台、200円台の低位株がほとんどです。

東証１部売買代金上位
　銀行株が大半ですが、トヨタ（7203）が上位に顔を出して来ました。

詳細は
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

※株式分割銘柄に関してはマネックス証券ＷＥＢサイトのログイン後の画面の[投資情報]→[株式周辺情報]　の[株式分割]をご活用ください。

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2.　10年後に笑う！マネープラン入門　第71回
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20代からの差をつけるマネープラン（5）

○資産づくりの基礎「自動積立」

　前回、30歳までに年収分貯めるのがひとつの目安であること、学校卒業後すぐ年収の１割を貯めていけば、達成できることをお話した。出遅れている人は、遅れている分貯める割合を、年収の1.5割とか2割とかにふやさなくてはいけないけれど。
　これまで、いろんな人の家計や貯蓄の内容を見てきたが、30代、40代でひと財産作っている人は、必ず「自動積立」を実行していた。これホント。

○使う前に貯蓄分をとりわけてしまうのがポイント

　お金を貯めたいと思っていても、貯められないのは、もらった給料を使いきってしまうからだ。貯蓄する分が残らない。
「お金が残ったら貯めよう」というのは、お金が貯まらない人の思考パターン。絶対に成功しない。「先に貯めて残った分を使おう」というのが、貯まる人の思考・行動パターンだ。
　
「先に貯める」を可能にしてくれるのが、「自動積立」のすごいところだ。　給料天引きの財形貯蓄などは、給料から先に貯蓄分が引かれた残りが口座に振り込まれる。貯蓄分には手をつけられない。銀行・郵便局・証券会社の自動積立も、給料日の翌日あたりに積立日を決めておけば、残高不足で貯められないなんてことはなくなる。

　この自動積立には、地味なイメージがあると思う。確実に貯められるが、利回りには面白味がない。それより、一攫千金を・・と思ってしまいがちだ。　確かに、財形貯蓄や銀行の自動積立定期、郵便局のオート定額（定額貯金の積立）などは、ゼロコンマ以下の利率だから、殖えることはない。
　しかし、今は株や株式投資信託でも積み立てられる時代だ。低金利の積み立てだけに甘んじている必要はない。

○半分を、株式投資信託の積立で

　ポートフォリオとか、分散投資という考え方からすると、毎月の積立額の全部を高利回りを狙う株式系にするのは、お勧めしない。半分は安全なもので、半分は投資型の商品で、しかも投資型は可能なら複数を組み合わせるのが、いいだろう。積立に使える商品には次のようなものがある

　安全系：　勤務先の財形貯蓄、銀行の自動積立定期、郵便局のオート定額　　　　　　証券会社のＭＭＦ・公社債投信

　投資系：　証券会社・銀行の株式投資信託、銀行の外貨預金
　　　　　　証券会社の外貨ＭＭＦ

　株式系など値動きのある金融商品を、毎月一定金額買っていく積立には「ドル・コスト平均法」という投資手法が働く。簡単に言えば、単価が安い時に多く買い、高いときには少し買うことになるため、買い付け単価を安くすることができるということだ。安く買えれば利益が出やすい。

○投資用資金は別途プールしたい

　年収500万円の人が、年収の15％の年75万円を貯めるプランを考えてみよう。
　　毎月：2.5万円　　財形貯蓄
　　　　　　1万円　　株式投資信託１
　　　　　　1万円　　株式投資信託２
　　ボーナス：各10.5万円　　プールしておいて投資へ

　毎月2.5万円は安全な財形貯蓄へ、2万円は２種類の投資信託で積み立てる。ボーナスから、毎回10.5万円をＭＭＦなどに入れておき、これぞという投資チャンスを見つけたときに、使えるようにしておくと楽しい。

　ちなみに私も、外貨建てもふくめ複数種類の投資信託で積立をしている。成績は現時点では全部プラスで、投資額（積立元本）に対する利益が2.9〜19.9％。けっこうイケルよ。

（ファイナンシャル・プランナー　中村芳子）

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3.フィデリティと考えるこれからの投資
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ポートフォリオ・マネージャーが見る米国REIT（その2）

　前回に引き続き、アクティブ・ファンドとしては世界最大のREITファンドを運用するスティーブン・ビューラーに米国のREIT市場や注目点について聞いてみました。

　Q3. 米国の金利が上昇した場合、REIT市場に与える影響は？

　A3. 金利上昇が米国のREIT市場に与える影響は、プラスとマイナスの両方の可能性があります。まず、マイナスの影響としては、他の資産との利回り比較によって米国REITの配当利回りの魅力が低下してREITが下落することが考えられます。REITが資金調達をする際の借入れコストが増大して財務内容が悪化し株価や配当率が下がるケースもありえます。一方、プラスの影響としては、金利上昇からインフレ傾向になり、不動産相場や賃貸相場が上昇してREITが上昇することが考えられます。資金調達コストの上昇によって新たな不動産供給が抑えられ、既存のREITにとって競争抑制要因となるケースもあるでしょう。　今春の金利上昇局面においてREITは大幅に下落しましたが、前回ご紹介した通り、それは利上げ懸念だけでなく、複合的な要因によるものです。また、過去の金利上昇時を見ても、パフォーマンスが好転したときと軟化したときの両方のケースがあったため、金利上昇とREITの関係を一様に定義することは適切でないと考えています。景気の本格的な回復は、REITにとって長期的なサポート材料となることも忘れてはいけないでしょう。

　Q4. どのような観点で銘柄を選別していますか？

　A4. 個別REITの綿密な調査・分析とトップダウン分析を組み合わせ、長期的な潜在成長性の高いREITを発掘することに努めています。具体的な銘柄選定のポイントとして、次の4つの点に注目しています。
　・ファンダメンタルズが改善しているREIT（占有率の上昇、賃料の上昇、経費の削減など）
　・保有不動産の需給バランスがより魅力的になったREIT
　・リターンの期待値と比較してリスクが抑えられているREIT
　・競合REIT、歴史的な水準や不動産の純資産価額と比較してバリュエーションが魅力的なREIT

　Q5. 最後に投資家の皆様にメッセージをお願いします。

　A5. 最近の米国REIT市場のように変動が大きいマーケットでは、セクター配分よりも個別銘柄選択によってより高い付加価値を生むことができると考えています。フィデリティでは、REIT専任の調査チームや不動産市場専門の調査チームを有し、テナントの動向分析などにはグローバルな株式運用チームの調査が活かせるなど、REITの調査能力の深さと幅広さにおいては圧倒的な優位性を築いていると自負しています。この充実した調査・運用体制を生かして、投資価値の高いREITを厳選して投資することでファンドの付加価値を高めていきたいと考えています。投資家の皆様にはファンドを通して末永くお付き合いいただければと思っています。

フィデリティのファンドはマネックス証券・日興ビーンズ証券でお申込みいただけます。
海外への投資には為替リスクがあります。本資料に記載の内容は将来の運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。

投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認ください。
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4.ＨＳＢＣの中国情報
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IT業界のなかでみるアジアの大国

　巷でＢＲＩＣsという用語が使われ始めてから、ブラジル、ロシア、インド、中国の経済成長が注目を集めています。特に、アジアの国の中では中国に並んでインドに対する注目度が日増しに高まっています。
　
　中国とインドはともに10億人を超す人口を擁するアジアの大国ですが、経済発展の足取りは大きく異なっています。中国は1978年に改革開放路線に舵を切り、外国の資本を国内に導入し、製造業を中心に輸出産業が発展して現在の「世界の工場」と呼ばれるような地位を築いてきました。

　一方の、インドは100年近い英国の植民地支配を受けた経験から、外国資本に関して極端に門戸を閉ざしてきた経緯があり、実際にインドが外国の資本を受け入れる政策（中国での改革開放政策）を本格的に採り始めたのは1991年からとなっています。

　このため、中国は外国の資本の導入を梃子に工業化を進めたのに対し、インドは中国に対し工業化で大きな出遅れを招く結果となりました。このことは、経済の成長率にも現れており、1990年代の両国の経済成長率を比較すると中国が10％程度の成長率を維持して高度成長を成し遂げたのに対し、インドの経済成長率は6％前後に止まっています。

　工業化で中国に遅れをとったインドですが、低コストと理科系の人材の厚み、さらには英語を巧みに操れる優位さをいかし、近年ではソフトウエア産業、特に米国企業のアウトソーシング先として急成長を遂げています。IT業界ではインドのソフトウエア産業の競争力の強さは良く知られているところです。
　中国もIT産業の振興に力を注いできましたが、中国はITのハードウエア製造で競争力を保っており、インドとは一線を画しています。中国のこの分野での競争力の高まりを示す象徴的な出来事としては、中国のパソコン大手メーカーであるレジェンド社が米国のIBM社のパソコン部門を実質的に買収するという報道がされていることからみてもわかります。

　アメリカのシリコンバレーではICといえば集積回路のことではなくIndian、Chineseの略称として使われているといわれています。アメリカのIT産業における中国人とインド人の存在感はかなりのものといって良いでしょう。

　この、中国とインドはともにアメリカを主なマーケットとして経済を発展させてきたのですが、中国の割安なハードウエア、インドの高度なソフトウエアで互いに補い合う関係にあります。ITの急速な発展が世界中の日常生活を大きく変えてきたこれまでの経緯を考えると、しばらくこの2つの国の動向には目を離せない状況が続きそうです。

「ＨＳＢＣチャイナオープン」はマネックス証券・日興ビーンズ証券でお申込いただけます。
投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認下さい。

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5.投資信託基準価額
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殆どのものが小幅軟調な動きとなりました。

詳しくは
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/fund.htm

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6.マネックス社長　松本大のつぶやき
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１２月８日　　　　＜世界進出＞

　中国の聯想（レノボ）というＰＣメーカーが、ＩＢＭのＰＣ部門を買収することが正式に発表されました。６億５０００万ドルの現金と６億ドル相当のレノボ株による買収で、加えて５億ドル相当のＩＢＭの借金を肩代わりするそうです。総額で１７億５０００万ドル、約１８００億円の買収劇になります。
　レノボは中国のＰＣ市場に於いては常に２５％以上のシェアを持っていたそうですが、今回の買収によっていきなり大々的な世界デビューを果たし、デル、ヒューレット・パッカードに次ぐ世界第３位のＰＣメーカーになる（世界シェア９％）とのことです。付加価値と利益率の下がったＰＣビジネスをＩＢＭがうまく中国企業に売り抜いたと捉えるべきか、時代が変わり新たなメジャー・プレイヤーによる大掛かりな勇気ある挑戦が起きたと捉えるべきか。いずれにしろ今後の行方に興味津々です。

　今回のディールで、ＩＢＭとの交渉や実行を全て取り仕切ったのは、レノボの中国人女性だそうです。日本の企業は国内の合併等は頻繁に起こるようになりましたが、アメリカ企業を買収していきなり世界の１割のシェアを持つように至ったとか、しかもその買収実行責任者が日本人女性だったとか、そういったことはまず聞きません。我が国には、もっともっとダイナミズムが必要でしょう。

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