マネックスメール 2005年2月16日(水)

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マネックスメール 2005年2月16日(水)

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 マネックスメール<第1359号 2005年2月16日(水)夕方発行>
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≪本日の目次≫
 1.マネックス相場概況
 2.フィデリティと考えるこれからの投資
 3.HSBCの中国情報
 4.投資信託基準価額
 5.マネックス社長 松本大のつぶやき

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1.相場概況
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GDP、景気動向指数の発表を受け軟調

日経平均            11,601.68 (▲44.81)
日経225先物         11,620 (▲20 )
TOPIX            1,164.94 (▲ 3.25)
単純平均             434.17 (▲ 2.39)
東証二部指数           3,338.04 (▲19.40)
日経ジャスダック平均       1,880.22 (▲16.14)
東証一部
値上がり銘柄数          403銘柄
値下がり銘柄数         1,095銘柄
変わらず             105銘柄
比較できず            2銘柄
騰落レシオ            98.35% -9.6%
売買高            14億8810万株(概算)
売買代金        1兆3047億5400万円(概算)
時価総額          358兆6822億円(概算)
為替(15時)          105.08円/米ドル

◆市況概況◆
 寄り付き前に発表になったGDPや午後になって発表になった景気動向指数への反応はどうも奇妙なものとなりました。GDPの発表前は米国市場が堅調であったこともあって、買い優勢の展開となっていましたが、GDPが予想を下回ると売りが優勢となりました。ただ、寄り付きの売りが一巡したあとは押し目買いで底堅く、底堅さを確認すると買戻しも入り戻り歩調となりました。
 「これ」といって特に買い進まれる業種があったわけではないのですが、個別に、しかもまばらに高いものが散見される状況の中、指数は小幅高の水準での動きとなりました。為替も米国市場も大人しい動きの中で手掛かり難となり方向感の出ないまま、GDPに関係なく、好業績銘柄の押し目を拾う動きとなり個別物色となっていたようです。

 後場に入ってからは一段と閑散とした状況となり、指数は殆ど動きがないと言う状況でした。先物にもまとまった売り買いはなく、個別に押し目を買って、上値の重さを確認しながら利益確定売りや見切り売りを出す、といった感じでした。14時に景気動向指数が発表になり、一致指数が下方修正となったと報じられると、先物へのまとまった売りもあって一気に前場の安値を割り込み、日経平均は11,600円を割り込む場面も見られました。

 出来高は少なく、目先のディーリングの動きも一服といった格好で、小型銘柄の値幅取りの動きも回転が鈍くなって来ているようです。いわゆる主力銘柄といわれるものが堅調な動きとなっていましたが、上値を積極的に買う動きもなく、景気動向指数の発表があると途端に手仕舞い売りで値を消すような状況となってしまいました。

 結局朝方から堅調な動きとなっていた主力銘柄にも買いが入らず、軟調な動きのまま取引を終了しました。GDPには反応せずに景気動向指数の一致指数だけに反応した、という格好になりましたが、それよりも単に利益確定売りに押された、と言う感じでした。小型銘柄も買い手控えの中、目先筋の見切り売りや利益確定売りに押され軟調な動きとなるものが多く、東証マザーズ指数は大幅安、日経ジャスダック平均や二部株指数も日経平均などに比べ下げ率が大きくなっていました。

 (マネックス証券 清水洋介)

◆テクニカルコメント◆
 ☆日経平均・TOPIX☆

 遅行線と日々線の「天−天」一致の格好となった感じです。今週の初めに窓(=空)を空けたところで下げ止るかどうかといったところです。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Nikkei.htm
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Topix.htm

 ☆日経ジャスダック平均☆

 大きな陰線を引きましたが、昨年8月にもみあったところまで調整となりそうな感じです。基準線の上昇も鈍るところで、基準線と昨年8月のもみ合いの上限(図の赤い点線)が重なるあたりが下値目処と言う感じです。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jasdaq.htm

 ☆債券先物☆

 雲の下限で下値を支え、上値は雲の上限に押えられていると言う感じです。遅行線も下値を雲の上限にサポートされて上値は日々線に押えられるといった格好となり、もみ合いがしばらくは続きそうです。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jgb.htm

 ☆為替(ドル円)☆

 引続き雲の上限に沿うように動いています。遅行線と日々線が「天−天」一致の格好となったようにも思われます。ただ、今週この雲の上限の位置を保てれば、基準線も上昇に向かい「三役好転」となるのですが・・・。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jpy.htm


◆個別銘柄◆ ハイテク銘柄の一角は堅調、小型銘柄に安いものが目立つ
UFJHD(8307) 565,000円(△2,000):1株単位
 10月の経営統合を目指す三菱東京(8306)と同社は、統合比率を1:0.6前後にすることで最終調整に入ったと報じられたことで、統合比率にサヤ寄せする形で買われました。

ビクター(6792) 870円(▲17)
 日電産(6594)がコンピューターのハードディスク駆動装置用スピンドルモーターの流体動圧軸受け技術に関する4つの米国特許を侵害されているとして、同社とその子会社など米国の地方裁判所に提訴したと発表したことを受け、業績への悪影響を懸念した売りが先行していました。

シマノ(7309) 3,090円(△140):100株単位
 今2005年12月期の連結純利益が前期比13%増の220億円と過去最高を連続して更新する見通しだと発表したことを好感し、昨年来高値を更新しました。
アサヒ(2502) 1,291円(△16):100株単位
 2005年12月期の連結経常利益が、前期比2%増と2期連続で過去最高を更新する見通しと発表したことを好感して買われ、昨年来高値を更新する場面もありました。

住友不(8830) 1,382円(▲50)
 分譲マンション市場で、足元では供給過剰懸念が台頭と報じられたことを受け、先行き不透明感が強まったことを嫌気して売られ、大幅反落となりました。
京王ズ(3731) 115,000円(△8,000):1株単位
 光通信(9435)に第三者割当増資を行ない、調達資金の約1億7,000万円はコールセンターの増強や新設などに充て、通信事業の強化につなげると発表したことを手掛かりに買われ、大幅続伸となりました。

ゼクー(2758) 269円(▲12):1株単位
 2005年3月期の連結経常損益が、従来予想の6,500万円の黒字を大きく下回り、7億100万円の赤字になりそうと発表したことを嫌気し、大きく売られました。しかし、後場に入ると見直し買いが入り、急速に値を戻しました。

◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
 個別に材料含みの銘柄が買われています。

東証一部値下がり上位
 小型株が少ない出来高で値を下げています。

東証1部売買高上位
 東芝(6502)や石川島(7013)が上位に出て、川重(7012)、日立(6501)も上位に顔を出してきました。

東証1部売買代金上位
 新規上場の博報堂DY(2433)がトップになりました。

詳細は
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

※株式分割銘柄に関してはマネックス証券WEBサイトのログイン後の画面の[投資情報]→[株式周辺情報] の[株式分割]をご活用ください。

 本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。


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2.フィデリティと考えるこれからの投資
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日本株の15年間〜データで見る二極化〜(その1)

 前回は2回にわたって日本企業のチカラについてご紹介しました。日本の企業の実力はまだまだ衰えておらず、投資魅力のある企業はちゃんと存在することがおわかりいただけたかと思います。

 そうはいっても昨年1年間だけでみると日本株は狭いレンジ内での動きに終始したためにやきもきされた方も少なくなかったであろうことは容易に想像できます。マーケットが止まってしまったような状況では収益を得る機会が限られてしまうのも事実でしょう。

 しかし、このようなときこそ原点に立ち返って、株価とはそもそもどのように決まるのかを考えていただきたいと思います。株価を決定するのは政治や経済など国内・海外のさまざまな要因であると言われます。確かにそうかもしれませんが、中長期的にみるともっとシンプルに考えることができます。それは「企業収益が株価を決定する」という考え方です。大胆に言ってしまえば、政治や経済などマクロの環境がどんな状況であっても個別の企業がしっかり収益をあげていればその株価は収益を反映して上昇するということです。昨年1年間の動きが乏しかったマーケット、あるいはバブル崩壊後の下落局面に見舞われた日本株市場でも実際このような動きは個別銘柄ごとに表れていますので、ここで検証していきましょう。

 まずはバブルのピークから昨年末までの15年間の日本株市場全体の動きを見ていきます。相場の転機となる局面の日経平均株価は次のようになります(出所:ブルームバーグ)。

 (1) 最高値 38915円(1989年12月29日)
 (2) 最安値 7607円(2003年4月28日)
 (3) 戻り高値 12163円(2004年4月26日)
 (4) 昨年末 11488円(2004年12月30日)

 この数字をもとに騰落率を計算すると次のようになります。

 [A] (1)最高値から(2)最安値までの騰落率・・・▲80.5%
 [B] (2)最安値から(3)戻り高値までの騰落率・・・+59.9%
 [C] (1)最高値から(4)昨年末までの騰落率・・・▲70.5%

 こう見ると日本株の下落ぶりが目立ってしまうかもしれませんが、上昇局面ではしっかり上がっていることがわかります。では、個別銘柄で見るとどうでしょう? いまご紹介した数字はあくまで全体の動きですが、果たして日本株マーケットを構成する個々の企業も同様の動きだったのでしょうか?
(以下次号)

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日経平均株価の著作権は日本経済新聞社にあります。
データは記載時点のものであり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認ください。
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3.HSBCの中国情報
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チャイニーズムービーの隆盛

 中国では春節の休暇に映画館に足を運ぶ人々も多く、この期間にはヒット作品が公開されます。今年はコメディ映画のカンフーハッスル(原題:功夫)、アクションあり人情ありの娯楽作品A World Without Thieves(原題:天下無賊)などの中国映画が欧米の作品を押さえて人気を博しています。

 中国映画への海外での評価も高まりつつあります。チャン・イーモウ監督のLovers(原題:十面埋伏/House of Flying Daggers)はロサンゼルス映画批評家協会賞の最優秀外国映画賞を受賞しました。

 このように中国映画が注目され、活性化が始まっている中国映画産業ですが、身近な娯楽として発展していくために様々な問題点を抱えています。たとえば、チケットの高さです。映画の鑑賞券は40〜80元(約500〜1000円)で、一般の人が気軽に映画を楽しむには程遠い水準といえます。チケットの値段が高い理由として、映画館が少ない、質の良い映画が少ないため観客の動員数が少ないことが上げられます。現在中国には、2,396スクリーン、1,188の映画館がありますが、日本の2,825スクリーンに近いものの、人口の割合からすると充分とはいえません。米国の30,000館とは大きな違いです。最近の映画のDVDが6元程度で売られているという海賊版の横行も客足が映画館から遠のいている一因とされています。

 また、作り手側の抱えている大きな問題として、資金不足があります。チャン・イーモウ、チェン・カイコーといった欧米でも有名な監督を別として、ほとんどの若手監督は資金不足に悩んでおり、彼らの製作資金は米国で通常費やされる制作費の50分の1程度と言われています。

 このような様々な問題を解決していくために、外資に対する規制緩和が次々と打ち出されています。中国はWTOに加盟して約3年になりますが、映画や放送業界の開放もその一環となっています。実際2004年は多くの外資系企業が中国映画界に進出し、212作品のうち80作品が外資の資金によるものでした。資本参加以外にも、国内企業との合弁で映画の配給・興行会社も設立され、北京、上海、広州といった大都市圏に映画館の建設が始まっています。強力な配給ネットワークが無かったことも映画産業の成長の障害となっていましたが、2005年の6月からは配給会社はどの映画館を興行系列に加えるかなど自由に裁量できるようになり、配給側、映画館側双方の努力、工夫が試されることになります。現在の映画館の建設ラッシュも沿岸部の大都市圏に集中しており、低所得層の多い内陸部にまで達していません。この動きが内陸部に及んだ時、中国の映画産業は真の隆盛を迎えるのでしょう。

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4.投資信託基準価額
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詳しくは
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5.マネックス社長 松本大のつぶやき
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2月16日    <定年>

 今朝の日経新聞によると、トヨタが60歳定年で退職する社員を原則再雇用し、その雇用期間も段階的に65歳まで引き上げていくそうです。これは微妙な側面を含んでいますが、恐らく正しい判断だと思います。

 少子高齢化が進み、その結果年金システムも破綻しつつある中で、定年退職時から年金支給開始時までの5年間の穴をどう埋めるかが大きなテーマとなっています。様々な不満や、色々なアイデアが語られていますが、問題の本質は「支える人口」と「支えられる人口」(あくまでも経済的な話ですが)のギャップの拡がりであることは明白です。ですから抜本的な解法は、働く人口を増やすことです。即ち、少子化に歯止めをかけるか、人口に占める労働人口率を上げることです。後者は、家庭に居る女性がもっと働くこと、或いは高齢者がもっと働くことによって達成可能ですが、重要なのはこれらの方がもっと働ける環境を用意することです。

 構造改革が、国に任せていても進まず、結局民間が自ら動くことによって初めて意味のある規模で進んだように、女性と高齢者の労働環境問題も、国に任せていてはダメなのかも知れません。少子高齢化問題が起きる前に定着した「60歳定年」を維持し続ける合理的な理由はないでしょう。健康な高齢者が増えた現在、定年は上がるのが自然です。しかしその場合、企業にとって大幅なコスト増にならないような気をつけるべきです。或る程度のコスト増であれば、可処分所得の増加による需要の創出によって、経済全体でみると相殺可能でしょう。新しい試みに注目していきたいと思います。


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