マネックスメール　2005年9月12日（月）

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　マネックスメール＜第1451号　2005年9月12日（月）夕方発行＞
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≪本日の目次≫
　1.相場概況
　2.バンガード・海外投資事情
　3.オルタナティブのランダム・トーク
4.株式市場アウトルック
　5.投資信託基準価額
　6.マネックス・ビーンズ証券CEO　松本大のつぶやき

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-1.相場概況
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-自民党大勝！ＧＤＰの上方修正を受けて大幅高で年初来高値更新

日経平均　　　　　　　　　　　　12,896.43 （△204.39）
日経２２５先物　　　　　　　　　12,830 （△160 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,309.80 （△ 16.45）
単純平均　　　　　　　　　　　　 463.05 （△ 4.44）
東証二部指数　　　　　　　　　　 3,941.29 （△ 46.72）
日経ジャスダック平均　　　　　　 2,112.12 （△ 10.08）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,161銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 373銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 125銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　　 121.03％　+4.97％
売買高　　　　　　　　　　　 22億3530万株（概算）
売買代金　　　　　　　　2兆0829億1200万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　408兆6594億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 109.92円／米ドル

◆市況概況◆

　米国市場が堅調であったことや自民党が大勝したことに加え、寄り付き前に市場筋の推計として伝えられる外国人の売買動向が大幅買い越しとなったこと、ＧＤＰ（国内総生産）の改定値が大幅上方修正となったことなどから買い先行の始まりとなりました。先物も週末にヘッジ売りしていたむきの買戻しなども入ったと思われ、買い気配を切り上げ、大幅高の始まりとなりました。

　「日本買い」となり為替が円高に振れたこともあり、ハイテク銘柄など輸出関連銘柄を敬遠する動きはあったのですが、不動産株や銀行株を中心に内需系の景気敏感銘柄を物色する動きで堅調な動きとなりました。それでも寄り付きは先物の買戻しだけでなく、総選挙に対するヘッジを含めた意味で週末に「空売り」のポジションを抱えていた目先筋の買戻しが多かったものと思われ、寄り付きの買いが一巡したあとは御多分に洩れず小動きとなりました。

　後場に入ってからも大きな動きとはならず、「下がれば売り、上がれば買い」といった状況が続き、週末の後場のような腰の据わった買いというよりも目先筋の買戻しや押し目買いが中心と言う感じでした。昼の市場外取引も金額はそこそこ大きかったものの、大きな影響もなく、好業績主力銘柄へのディーリングも含めた目先筋の買いが中心となっていました。基調は強含みとなっており、米国市場と違って金利上昇懸念が無いことから、景況感の好転を素直に受け取る動きとなっており、好業績が期待される銘柄などを中心にしっかりした動きとなったようです。

　小型銘柄はまちまちの動きとなっており、小口の売り買いで大きく値を飛ばすものも散見されました。総じて強含みではあるものの目先的な動きは小型銘柄の値幅取りの動きよりも主力大型銘柄のディーリングの動きが中心となり、小型銘柄の動きを示す指標は狩猟銘柄の動きを示す指標よりはもたついた感じになりました。日経平均は最後はインデックス買いが入り、後場の高値引け、12,900円一歩手前の引けとなりました。

（マネックス・ビーンズ証券　清水洋介）

◆個別銘柄◆　

主力銘柄が堅調な動きとなっています。

ナカバヤシ（7987）　321円　（△7）　
　先週末に中間配当の実施と年間配当の増配を発表、手掛け易い値ごろということもあって、目先筋の買いを集めて上伸しました。それでも目先筋の買いが一巡すると利食い売りに押され上値も限定的となりました。

セコム（9735）　5,740円　（△440）　：500株単位
　相場の地合いが良い事に加え、自民党が総選挙で圧勝したことで、「改革」が推進されるとの思惑から、医療改革が行われた際にメリットの大きな同社が注目され、値動きの良さも手伝って大幅高となりました。

キヤノン（7751）　5,700円　（△70）　：100株単位
　今12月期の連結純利益が従来予想を上回る見通しと新聞で報道され、好業績銘柄を物色する動きに乗り、堅調な展開となりました。好業績銘柄の代表格とされているだけに既に保有している投資家も多く、上値の重い展開となりました。

東邦チタニウム（5727）　5,040円　（△420）　：100株単位
　プラントや航空機、船舶向けにチタンの需給が逼迫しており、チタンを増産すると言う新聞報道をきっかけに、収益拡大期待から買いを誘いました。
住友金属鉱山（5713）　900円　（△30）　
　年初来高値更新となりました。週末に2006年3月期の連結業績予想を上方修正したことを好感し、朝方から買い先行となって、地合いの良さも手伝い大幅高となりました。

ＴＩＳ（9751）　2,605円　（▲405）　：100株単位
　週末に連結業績予想の下方修正を発表し、見切利売りに押され大幅安となりました。ある程度株価に織り込まれていた、との見方もありましたが、予想以上に収益悪化が大きかったとされ、売り先行となったようです。

◆ランキング◆

東証一部値上がり上位
　材料含みの銘柄が小口の買いで値を飛ばしているものが見られます。

東証一部値下がり上位
　悪材料の出た銘柄の他、小口の売りで値を崩すものが上位になっています。
東証一部売買高上位
　鉄鋼株と低位ディーリング銘柄が上位を占めています。

東証一部売買代金上位
　銀行株を中心とした主力銘柄が上位を占めています。

詳細は
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※株式分割銘柄に関してはマネックス・ビーンズ証券のウェブサイトにログイン後、「投資情報」→「株式周辺情報」→「資本異動銘柄」をご覧ください。
　本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2.バンガード・海外投資事情　第189回
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エネルギー関連銘柄の上昇に注意

　米国の消費者の間では、原油価格の高騰に伴い、ガソリンの小売価格の上昇を危惧する声が聞かれますが、一方で、多くのエネルギー関連銘柄と、それらの組入ファンドの価格は、急上昇しています。米国のバンガード・エナジー・ファンドも例外ではなく、その結果としてファンドの資金流入も増大しています。しかし、投資家は注意が必要です。現在のエネルギーセクターのような、人気のある銘柄やファンドに投資する際には、次のような点を考慮すべきでしょう。

１．パフォーマンスを追う投資に勝算は少ないでしょう

　現在、高いパフォーマンスのファンドに投資したとしても、リターンを最大限に享受できる機会は既に逃しているかもしれません。
「多くの投資家が過去によい成績だったという理由で投資をしています。しかし、通常、非常に良いパフォーマンスの後には悪い時期が続くことが多いため、投資家にとっては期待はずれな結果となってしまうことがよくあるのです」（ジョゼフ・ブレナン氏・バンガードのポートフォリオ・レビュー・グループの責任者）

「投資については昔から、−安く買って高く売れ−と言いますが、これを完璧に実行できる人はほとんどいないでしょう。もちろん、エネルギー関連銘柄のファンドに投資しても長期的によいリターンを享受できる可能性はありますが、それよりも大切なのは、そのファンドが自分のポートフォリオに本当に適しているかどうかということです」（ブレナン氏）結局、長い目でみれば、流行で金融商品を選ぶのではなく、バランスがとれたポートフォリオを保有し続けることが投資の成功のカギだと言えるでしょう。

２．上昇している銘柄は、下落することが多々あります

　ある時点で特定の業種やファンドが好調であるからといって、今後も同じであるとは限りません。 (1990年代後半にIT関連株に投資した投資家はおそらく経験ずみでしょう。) エネルギー関連銘柄の価格は70年代に暴騰し、80年代に入って急落しました。そして再び暴騰するかどうかは誰にもわかりません。
「熟練した専門家でもエネルギーセクターの将来的な投資機会を判断するのは非常に困難でしょう」（ブレナン氏）

３．エネルギーセクターは他のセクターよりも不安定です

　すべての業種が市場の変動の影響を受けますが、エネルギーセクターは特に予測が難しいセクターです。エネルギーセクターの健全性は、その大部分が世界で最も危険で地政学的に不安定な地域の諸条件に左右されます。 つまり、エネルギー関連銘柄の価格は、予測が困難で統制が不可能な要因に影響され、変動するのです。従って、仮に今日株価が上昇していたとしても、明日には下落している可能性も十分あります。

「これまで多くのファンドが、エネルギーセクターにかなりの投資をしてきました。もし十分に分散化されたポートフォリオを保有している投資家であれば、過去2、3年の間にすでにエネルギー関連銘柄からのリターンを得たのではないでしょうか。」（ブレナン氏）

　言い換えれば、すでにポートフォリオにエネルギー関連銘柄を保有しているのなら、これ以上増やすことは、ポートフォリオを必要以上にセクターの価格変動リスクに曝すことにもなりかねません。もし、現在エネルギーセクターに投資しようと考えているのなら、まずその理由を自分自身に問いかけてみてください。その答えが「リターンが得られると確信しているから」あるいは「すでに十分分散されているポートフォリオをさらに分散化させるため」なのであれば、それは賢明な方法とは言えないかもしれません。

「どのような投資も、リスクとリターンの関係、分散投資の効果、さらに自分のポートフォリオに適しているかどうかなどの観点に基づいて総合的に評価されるべきではないでしょうか」（ブレナン氏）

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-3.オルタナティブのランダム・トーク
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「「型にはまる投資の限界パート(2)」

　前回からの続きです。例えば、ヘッジファンドが株式市場中立性に縛られる戦略の場合、その市場中立性の「型」を造り上げるために彼らのポートフォリオには必ずしもベスト・アイデアではない、「詰め物」の株式が組み込まれる可能性が高まります。ベスト・アイデアではないのであれば、その投資から期待されるリターンは当然下がるはずです。

　一方、こういう考え方もあります。「ベスト」とマネジャーが思っていても、その銘柄の投資は予想が外れる場合も多い。だから、「詰め物」を入れても市場中立性を保ったほうがリスクをコントロールできる。要は、足元の価格変動を抑えるというパス（進路）を重視したいために、最終ゴールである期待リターンを多少犠牲にしても良いということです。どちらかが正しいということではなく、価値観の違いですね。

　確かに積極的に「ベスト」な投資アイデアを組み込もうとするヘッジファンド・マネジャーは、パフォーマンスの足元の変動は激しい場合もあります。リターンを追求するために、ベスト・アイデアに集中投資することもありますし、ポジションを造るのを市場コンセンサスより先走ったり、場合によっては逆張りする可能性があるからです。

　だからこそ、このようなリターン重視のヘッジファンドを複数に組み込み分散投資することにより、全体の変動リスクを抑える意義があるといえます。正に、ファンド・オフ・ファンズの効能性を活かせる投資スタイルです。

　一方、例えば価格変動リスクを抑えるために期待リターンも意図的に犠牲するような、おとなしいヘッジファンド戦略を分散投資することに、それほど意味があるのでしょうか？複数の現地産の白米を混ぜたご飯だけを食べるより、白米と色々なスパイスが調和されているカレーと一緒に食べたほうが美味しいですね。

　組織というものは他人に物事を説明しなければならない責任が生じますので、その担保として「型」を重視します。そういう意味で、組織が投資を行うときの付き物は「投資委員会」です。確かに様々な視点から投資先のヘッジファンドとそのマネジャーを検証するという意味ではとても重要なことです。ただ、ちょっと間違えると、皆が「判を押す」という形式に頼り過ぎて能動的な運用判断ができなくなり、返って運用が平凡化されてしまうという罠に陥ります。
　特に、戦略的配分に固定観があった場合、あるいは、流動性やその他の規定に必要以上縛られてしまうと黄色信号です。ベストなヘッジファンド・マネジャーを発掘して投資することより、その戦略や規定の枠を埋めるためにヘッジファンドを探そうとする考えが先行するために、デューデリジェンスも甘くなってしまう事態を招く可能性もあります。これでは、まったく本末転倒です。
　ヘッジファンドは、そもそも伝統的投資と比べて型にはまることなく、ベストな収益機会があるところに能動的に投資できるということがエッジである運用です。そのヘッジファンドに投資するときにも、型にはまることには気をつけたほうが筋は通っていますね。

△▼△　『オルタナティブ投資日記』もどうぞ　△▼△　
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渋澤健　1961年生まれ。シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役。オルタナティブ投資を専門とするコンサルティング会社。ムーア・キャピタル・マネジメントおよびゴールドマン・サックス、JPモルガンなどを経て現職。（財）渋沢栄一記念財団理事、（社）経済同友会幹事、文京学院大学客員教授なども務める。著書に『シブサワ・レター　日本再生への提言』『渋沢栄一とヘッジファンドに学ぶリスクマネジメント』がある。
http://www.kshibusawa.com

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-4.株式市場アウトルック（提供：フィスコ）
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-総選挙の結果次第で出尽くしも

外国人投資家による景気拡大期待の買いが継続

　先週末の日経平均は、9月限の先物・オプションＳＱを通過したことで買い安心感も強まり、改めて景気拡大期待を背景とした資金が流入、終値ベースでの年初来高値を更新した。売買代金は3兆1406億円と初の3兆円台に乗せ、売買高も最高記録を更新するなど、歴史的な大商いを記録している。週末のシカゴ日経225先物が一時12815円をつけていることもあり、週初から9/7高値
12730.21円をあっさり突破することも期待される。とはいっても、11日（日）には第44回衆議院議員総選挙が行われる。自民、公明両党による獲得議席、並びに、選挙後の各投資家層による投資スタンス変化の有無が、今週の相場展開を左右しそうである。

　各報道機関による世論調査では、自民・公明両党で過半数の241議席は確保するとの見方が大勢であり、ここにきて、自民単独での過半数獲得といった自民党の大勝予想も増えてきている。ただ、ここまでは明確な押し目も形作らないような上昇が続き、先週末も後場にかけては一段高となっている。小泉自民党の勝利→日本の構造改革進展は相当程度織り込まれており、総選挙通過が利益確定売りにつながる可能性も多分にあると見られる。8月の投資主体別売買動向（東京・大阪・名古屋三市場、1・2部合計）で外国人の買い越し額は1兆9624億円と過去最高となっているように、衆院解散直後に米国株などから資金をシフトさせたヘッジファンドなども多いとみられる。とりわけ、外国人投資家のスタンス変化には注意を要したいところだ。仮に、彼らが利益確定に動くようならば、急ピッチの上昇による過熱感が警戒されていた日経平均も、25日線レベルを意識した調整に転じる見通しだ。しかし、個人投資家による押し目買い意欲の強さ、銀行や鉄鋼株などから相対的に出遅れ感の強かったハイテク株への資金シフトの期待などから、調整幅は限定的なものにとどまる公算が大きい。

　今回の選挙は、小泉首相による郵政民営化法案の是非を国民に仰ぐ形であるため、一部で予想されている300議席獲得など大勝となるようなら、構造改革が一気に進展するとの見方が強まり、海外投資家による資金流入は、中期的にも、さらに促されることになろう。短期的な出尽くし感のほか、自民圧勝による円高への反転や増税リスクの高まりなどネガティブなファクターも一時的には警戒されようが、その場合は中期的な観点からの絶好の押し目にもなり得よう。

　物色の方向性として、大手銀行や鉄鋼などこれまでのリード役の調整が続くようなら、出遅れ感のあるハイテク株に資金がシフトしていく可能性はある。また、原油市況の調整が続けば、資源関連株には利益確定の動きが強まるが、米国株高に連れ高しやすい国際優良株には追い風となる。そのほか、9月16日から東京ゲームショウが開催されるため、ガンホーなど新興市場のゲーム関連銘柄などが賑わう展開や、9月20、21日近辺に都道府県の地価調査発表を控えていることから、含み資産株を仕込む動きも想定される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （9月10日　記）
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-5.投資信託基準価額
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詳しくは
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/fund.htm

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-6.マネックス・ビーンズ証券CEO　松本大のつぶやき
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９月１２日　　　＜選挙結果＞

　自民の圧勝が大きく報道されていますが、私は投票率の上昇に着目しています（９月２日のつぶやきに書いた通り）。投票率は、前回の総選挙に比べて約１０％も上昇しました。人数でいうと、約１０００万人です。郵政民営化、賛成か否かという分かり易い二者択一が、有権者の意識を刺激したのでしょう。
　我が国は、戦後実質的な国民投票をしたことのない唯一の先進国です。ヨーロッパはＥＵ・マーストリヒト条約関係のレファレンダムで二者択一の国民投票をしていますし（例えば５月にフランスで行われたＥＵ憲章批准のための国民投票は、今回の衆院選と同程度の７０％の投票率でした）、アメリカも大統領選は一種の二者択一国民投票です。この分かり易い投票が、民主主義を思い出させるのでしょう。日本では久しく行われなかったために、当事者意識が薄れて、民主主義ボケしてきた訳ですが、今回の選挙で、少しは目が覚めたかも知れません。そうであれば、このまま目を更に覚ましていくことを願います。
　さて、郵政民営化の次の一手は何でしょうか？年金問題、財政問題、将来に向けての経済成長など考えると、やはり最大の克服すべき問題は少子高齢化でしょう。如何に少子高齢化を止めるか。これが年金問題の最終的な解決策であり、デフレからインフレに転換させるための最大キー・ポイントであり、個人消費がＧＤＰの７割を占める国に於いての、最大の経済政策です。少子高齢化は現象ではなく、政策の反映の部分が多分にあると思います。投票率の高い高齢者の意見を厚く聞き、投票率の低い若者や、投票権を持たない未成年者、未だ生まれていない子供者の声を聞かない・想像しないのは、当然の成り行きです。しかしそれを敢えて変えていかなければいけない。高齢者向け医療から、未だ生まれぬ生命に向けて、国家予算のシフトをしていく。そうすれば少子高齢化は止まるでしょう。果たして新しい政権はそれを敢行出来るでしょうか。
　衆議院の３分の２を占め、かつ任期をあと１年と自認する首相であれば、最後の大改革をするかも知れません。無党派層をいきなり味方に付けた現政権であれば、最大の潜在票田である若者票を取り込めるかも知れません。まぁお手並み拝見といきましょう。今は、民主主義が目を覚まし始めてる、景気は良くなりかけている、株式市場も調子が良さそうである、という雰囲気を大切にして、水を差さないように若干脳天気でも構わないので、このモメンタムを維持することが大事ではないでしょうか。

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┃■┃当社内藤忍が本日発売『アエラ　9月19日号』に掲載
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「カリスマ投資家のマネー術」のコーナーで、内藤忍コメントがが掲載され ています。「マネーで失敗する主な要因は３つ」・・・
http://opendoors.asahi.com/data/detail/6927.shtml

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┃■┃当社工藤恭子が本日発売『日経キャリアマガジン 10月号』に掲載
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フリーアナウンサー 八塩圭子の「やっぱりすてきに働きたい！」のコーナー で、工藤恭子がインタビューを受けています。
http://www.nikkeihr.co.jp/careerm/index.html

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