マネックスメール　2005年10月31日（月）

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　マネックスメール＜第1533号　2005年10月31日（月）夕方発行＞
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≪本日の目次≫
　1.相場概況
　2.バンガード・海外投資事情
　3.オルタナティブのランダム・トーク
　4.株式市場アウトルック
　5.投資信託基準価額
　6.マネックス・ビーンズ証券CEO　松本大のつぶやき

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-1.相場概況
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-主力銘柄を中心に終始堅調な動きで高値引け

日経平均　　　　　　　　　　　　13,606.50 （△259.96）
日経２２５先物　　　　　　　　　13,620 （△310 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,444.73 （△ 24.89）
単純平均　　　　　　　　　　　　 500.15 （△ 9.28）
東証二部指数　　　　　　　　　　 4,283.45 （△ 39.12）
日経ジャスダック平均　　　　　　 2,236.88 （△ 17.75）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,312銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 293銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 60銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 2銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　　 108.78％　+6.04％
売買高　　　　　　　　　　　 27億1248万株（概算）
売買代金　　　　　　　　2兆4789億3800万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　454兆3814億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 115.62円／米ドル

◆市況概況◆

　先週末の米国市場が大幅高となったことで、週明けの日本市場は買い先行の始まりとなりました。シカゴ市場の日経平均先物が日本市場の先週末の終値に比べ、大幅高となっていたこともあって、週末の先物のヘッジ売りの買戻しなども入り、先物が主導するような格好で買い先行となりました。

　寄り付きの買いが一巡した後も買い気は衰えず、目先筋の売買も買い方の回転が効いているように幅広い銘柄が堅調な動きとなりました。地銀株を筆頭に、銀行株や鉄鋼株等の主力銘柄も堅調な動きとなるものが多く、決算発表では強弱入り混じる決算の発表となったハイテク銘柄も比較的堅調なものが多いといった状況でした。

　後場に入ってからは先物が主導する形で一段高となりました。前場の引け後や後場に入ってからの取引時間中に決算を発表した銘柄も好決算には比較的素直に反応する動きとなりましたが、新日鉄（5401）は決算発表数字が上方修正となったにもかかわらず、利食い売りに押される場面もありましたが、地合いの良さを示すように、買い意欲は強く、結局最後はしっかりと引けるような展開となり、堅調な相場を象徴しているような動きとなりました。

　小型銘柄もしっかりとした動きとなるものも多かったのですが、銀行株などの主力銘柄が強かった分、相対的に見劣りのする動きとなり東証マザーズ指数はかろうじてプラス、二部株指数や日経ジャスダック平均もＴＯＰＩＸや日経平均よりも上昇率が小さくなっていました。

　米国市場の動きに触発され、月末の「お化粧買い」が入ったのかもしれませんが、センチメントはかなり良い感じではないかと思います。

（マネックス・ビーンズ証券　清水洋介）

◆個別銘柄◆　

引続き決算動向をにらみながら一喜一憂する場面も見られます。

伊勢丹　（8238）　2,080円　（△162）　：100株単位
　28日の引け後に2005年9月中間期の業績予想を上方修正したことが好感され、寄付きから買い気配で始まり、その後も買い気は衰えず大幅高となり、年初来高値を更新しました。

みずほ　（8411）　772,000円　（△25,000）　：1株単位
　売買代金ランキング1位と活況な取引となり、大幅高となりました。米国株がしっかりしていたことで、日本株もしっかりとなり景気回復への期待が高まり、大手銀行株が買われました。

豊田通商　（8015）　2,560円　（△365）
トーメン　（8003）　　187円　（▲59）
　28日に両社の合併が正式に発表され、トーメンの普通株1株に対して豊田通商の普通株0.069株を割り当てることが報じられたため、裁定取引が行われ、割高なトーメンが売られ、割安な豊田通商が買われ、それぞれ大幅安と大幅高となりました。

日立　（6501）　711円　（▲10）　
　14時に9月中間期連結決算が発表され、純利益が従来予想を大幅に下回り赤字に転落したことで失望売りから急落し、大幅安となりました。

新日鉄　（5401）　413円　（△2）　
　米国株の上昇を受け反発して始まりましたが、後場に入ると利益確定の売りや他の鉄鋼株が決算を発表して売られたことなどから軟調な場面もありました。その後、2005年9月期決算が発表され、前期比や9月上旬発表の予想を上回ったにもかかわらず、反応は限定的となりました。

ホリプロ　（9667）　1,878円　（△300）　：100株単位
　本日も大幅に続伸しストップ高をつけました。特に新たな材料は出ていませんが、Ｍ＆Ａ〈企業の合併・買収）関連に絡む思惑買いから売買高も先週末の２倍に膨らんでいます。ネット投資家などの短期筋の追随買いが上げに拍車をかけているようです。

◆ランキング◆

東証一部値上がり上位　
　材料含みの銘柄と地銀株が上位になっています。

東証一部値下がり上位
　小口の見切り売りに押され下げ幅を広げるものが見られます。

東証一部売買高上位
　低位のディーリング銘柄でも主力銘柄が大商いとなっています。

東証一部売買代金上位
　銀行株が上位を占めています。

詳細は
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※株式分割銘柄に関してはマネックス・ビーンズ証券のウェブサイトにログイン後、「投資情報」→「株式周辺情報」→「資本異動銘柄」をご覧ください。
　本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2.バンガード・海外投資事情　第194回
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原油高とハリケーンの影響（1）

　原油価格の上昇と大型ハリケーン「カトリーナ」は、米国経済にどのような影響をもたらすのでしょうか？ジョゼフ・H.デイヴィス氏(バンガード・フィックスド・インカム・グループと投資カウンセリング＆リサーチ部門をサポートするエコノミスト、Ph.D)にインタビューしました。

Q1カトリーナの米国経済への影響はどの程度でしょうか？

デイヴィス氏（以下D）：経済全体に与えたダメージの大きさという点では、ハリケーン・カトリーナは、たしかに米国史上最悪の自然災害であったといえます。米国全体の国内総生産（GDP）のうち、今回被害にあった地域が占める割合はだいたい1% から 2%くらいですが、実際に米国国民の経済活動に与えた測定可能なインパクトは、これまでの自然災害の域を超えているはずです。
　ミシシッピ川の被災地は、米国内の水運貨物の15%以上、原油と天然ガスの生産のおよそ33%を占めています。このため、石油やガソリン価格が上昇しています。災害以前フル稼働していた原油精製施設はハリケーンの被害で生産低下に追い込まれたため、エネルギー価格はしばらくの間、高値を維持すると考えられます。

Q2ハリケーン襲来以降、米国経済への見通しが変化したという点では専門家の見解は一致していますか？

D: はい、多くの経済専門家は調査の結果からそのように報告しています。インフレ率を除いた年内の実質GDPの成長予測が約0.5%低下している一方で、インフレ期待は上昇しています。この変化はまた、最近のTIPS（インフレ連動債）市場の動向とも一致しています。メキシコ湾岸の復興建設需要を考えると、2006年は成長予測がやや上方修正されるのではないかと思われます。

Q3エネルギー価格の上昇とハリケーンが米国の金融政策の方針に与える影響は？
D:エネルギーの価格の上昇は、おそらく経済成長と物価の安定という目標を同時に追求しなければならないという、非常に困難な局面に金融政策担当者を立たせるでしょう。

　ただ、最近の連邦準備制度理事会の声明によると、米国政府は短期的な経済の減退よりは、むしろ消費者物価指数(CPI)とインフレの動向のほうに関心を示しているようです。したがって、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策がハリケーンの影響で根本的に変化したとはいえず、先物市場では、今後もさらなる利上げの可能性があるのではないかという見方が広がっています。

（次週に続く）

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-3.オルタナティブのランダム・トーク
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「ヘッジファンド戦略(1)　株式ロングショート」

　ヘッジファンドの原点です。株式運用は、経済（マクロ）や企業業績（ミクロ）の拡大によって株価が上昇する際には素晴らしい成果を出すことができます。ただ、何らかの理由で市場が下落する局面では損失の額は少なくありません。１９４９年にアルフレッド・ウィンスロー・ジョーンズという社会学の博士がふと思いつきました。

　株式のロング（買い）とショート（空売り）を組み合わせれば、市場が下落した際には買いのポジションは損が出るが、空売りのポジションは益が出て、損失から逃れるかもしれない。このように「守られた」ポジションを「ヘッジ」と言います。このような手法を活用したファンド、すなわち「ヘッジファンド」の誕生です。

　経済や株式市場全体という「マクロ」が上昇しても、個別の株式という「ミクロ」は全部同じ比率で上昇する訳ではありません。上昇する際にはどこかの産業セクターや個別企業が元気良く全体を引っ張って行くという傾向が一般的です。一方、全体が下落基調でも、打たれ強いセクターや企業もあります。このように強い銘柄は、その企業の業績に基づいています。

　では、このように企業業績に基づいた強い企業を買って、逆に弱い企業を売れば、経済や市場全体が上昇しようが、下落しようが、その組み合わせのポジションが儲かる可能性は高まります。このように、株式ロングショートのマネジャーの目利きというのは、株式市場全体の方向性を予想するのではなく、包括的かつ詳細な企業業績分析を基に今後の企業の比較的な強弱を発掘（ストック・セレクション）してロングとショートの組み合わせを投資することです。
　なぜ、「比較的な強弱」が大事かというと、絶対的に強かった会社Ａを買って絶対的に弱かった会社Ｂを空売りすると、逆説に聞こえるかもしれませんが、実は損失が出てしまう可能性は低くないのです。

　Ａはその強さに引かれて買っている投資家が多く、Ｂの場合はその弱さを敬遠して売ってしまった投資家が多いのです。この状態で、強いＡが弱い予兆を出したときに次に買う投資家が少なくなり、弱いＢが回復の予兆を出したときには次に売る投資家が少なくなります。いくら強い会社でも株価が上昇を続けるには次の買い手が必要で、いくら弱い会社でも下落するときには次の売り手が必要になります。

　企業分析により、このような相対的な強弱の予兆に確信を持った株式ロングショートのマネジャーは、逆に強かったＡが相対的に弱くなるという見込みがあるので売って、弱かったＢが相対的に強くなる見込みがあるので買います。そういう意味では、市場のコンセンサスを常に先取る情報収集、分析とセンスが必要であります。

　株式ロングショートは様々なヘッジファンド戦略の中でも、株式市場というマクロ領域の中で多数の個別銘柄というミクロが企業業績によって様々な動きをするので、全体が芳しくないように見えても、勝者が必ず存在することが大きな特徴です。この戦略を活用するヘッジファンドのマネジャー数も圧倒的に多く、リスクを抑えながらもリターンを重視したい投資家であれば、決して外すことができないヘッジファンド戦略です。

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渋澤健　1961年生まれ。シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役。オルタナティブ投資を専門とするコンサルティング会社。ムーア・キャピタル・マネジメントおよびゴールドマン・サックス、JPモルガンなどを経て現職。（財）渋沢栄一記念財団理事、（社）経済同友会幹事、文京学院大学客員教授なども務める。著書に『シブサワ・レター　日本再生への提言』『渋沢栄一とヘッジファンドに学ぶリスクマネジメント』がある。
http://www.kshibusawa.com

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-4.株式市場アウトルック（提供：フィスコ）
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海外資金流入が再度強まるか？

浮動株化移行は意外と盛り上がる

　前週に13000円を割り込んだ日経平均は、目先的な底打ち感の台頭からリバウンド基調を強め、一時25日線を突破する動きをみせた。内需関連中心の物色が続き、建設、銀行、不動産、損保、証券などの上昇が目立っていた。一方、中間決算発表が本格化しているハイテク株は、好悪まちまちの内容となり、ＮＹ市場の先行き不透明感が強まったこともあって全般的に動きは鈍く、ＮＴ倍率（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）の低下基調が続く格好となっている。週末の浮動株価基準への移行に関しては、先回りのクローズの動きが多く出たようであり、浮動株化で買われると思われた銘柄が売られ、売られるはずの銘柄が買われて終了している。

　今週は、週初に日立、ＴＤＫ、パイオニア、新日鉄、神戸鋼などの決算発表が控えており、週末にはトヨタ、武田、コニカミノルタなどの決算発表が予定されている。これまで発表されている決算は、上方修正の比率が大きいものの、相場全体の膠着感が強まるにつれて、上方修正＝利益確定、下方修正＝悪材料視とする流れになりつつある。特に悪材料に対するインパクトは大きいため、上方修正期待の銘柄などが、増益ながら通期予想据え置きとした場合などでも、ネガティブに捉えられる可能性もありそうだ。

　そのほか、31日には日銀政策委金融政策決定会合が行われ、15時に経済・物価情勢の展望（展望リポート）が公表される予定である。景気見通しを強めるとの見方は織り込まれているものの、これが買い安心感につながる可能性はある。また、2日に行われる見通しであった内閣改造・自民党役員人事が、31日に前倒しされた。小泉色が一段と強まるなどの組閣内容次第では、構造改革進展期待が一段と強まり、海外投資家が買い意欲を強める可能性もありそうだ。ただ、1日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されている。利上げ継続などの内容次第では、不透明感の強まる米国市場の波乱要因となることも考えられるため、組閣発表後の上昇に期待した先回り的な動きも積極的にはとりづらそうである。また、3日にはグリーンスパンＦＲＢ議長の議会証言も予定されており、祝日明け後の東京市場への波乱要因となる可能性もありそうだ。
　10月4週の外国人投資家の売買動向は、現物が19週連続の買い越しとなるものの、先物は4週連続で売り越しとなっている。米ヘッジファンドが決算を迎えることから、今後も買いの勢いは弱まると警戒する向きはある。ただ、11月はラマダン明けによるオイルマネーが再度大量流入するとの期待もある。ラマダン明け後に直ぐさまオイルマネーが流入してくるとは考えづらいが、翌週以降の資金流入を期待した動きも出てきそうである。

　米国市場の先行き不透明感から、ハイテク、自動車など米国株との連動性が比較的高い国際優良株などへの積極的な買いは期待しづらく、景気拡大を背景とした内需関連中心の相場展開が続くことになろう。新日鉄など需給悪化が警戒されている鉄鋼株など、先駆株の出直り期待が徐々に強まってきそうである。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-5.投資信託基準価額
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詳しくは
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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-6.マネックス・ビーンズ証券CEO　松本大のつぶやき
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１０月３１日　　　　＜ＢＢＱ＞

　昨日、社員とその家族でＢＢＱ（バーベキュー）大会をしました。場所は葛西臨海公園。１００人ぐらい集まって、大盛況でした。社員がいるから会社が動く。家族がいるから社員が働ける。社員と家族は、突き詰めていくと、お客様がいるから食べていける。で、お客様が何故当社に手数料等を払って頂けるかというと、それは当社が商品やサービスを提供しているから。こうして考えていくとグルグル回って、みんな「お互い様」になっているのが、どことなく面白いのですが、社会とはそういうものであるとも言えるでしょう。

　昨日はうまいもんドットコムの（株）食文化の方が来て下さり、べらぼうに美味しい食材や調味料、飲み物を提供して下さいました。特に豚の頬肉とタンは秀逸でした。うまいもんさん、ありがとうございました！
　こんな関係も、社会の縮図かも知れません。柴犬アインも来ました。来春から当社で働く内定者も全員来ました。ＢＢＱ会場の風景は、醍醐の花見ではありませんが、楽しく華やかで大きさを感じるものでした。

　たった４人で始めたＳＯＨＯが、色々な意味で社会の一部となってきている。手前味噌で恐縮ですが、そんな感慨を持ちました。
　しかしＢＢＱ会場には、お客様と株主の皆様という、当社の重大なステークホルダーの方々はいらっしゃいませんでした。その方々に対して何をすべきか、何が出来るのか。そういうことをしっかりと真面目に考えていく会社になるべきだと思っています。

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