マネックスメール　2006年8月14日（月）

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≪本日の目次≫
　1.相場概況
　2.はじめてみよう！先物・オプション取引
　3.「やさしいマネー講座」
　4.株式市場アウトルック
　5.投資信託基準価額
　6.マネックス証券CEO　松本大のつぶやき

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-1.相場概況
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停電騒ぎの中、先物主導で節目と見られた水準を抜け大幅高

日経平均　　　　　　　　　　　　15,857.11 （△292.09）
日経２２５先物　　　　　　　　　15,830 （△230 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,601.02 （△ 23.10）
単純平均　　　　　　　　　　　　 462.53 （△ 6.08）
東証二部指数　　　　　　　　　　 4,202.45 （△ 38.00）
日経ジャスダック平均　　　　　　 2,196.96 （▼ 3.20）(13:25分現在）東証マザーズ指数　　　　　　 　　1,279.84 （△ 23.24）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,365銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 238銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 90銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 94.38％ 　△6.81％
売買高　　　　　　　　　　　 13億0836万株（概算）
売買代金　　　　　　　　1兆7347億6100万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　508兆9176億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 116.38円／米ドル

◆市況概況◆

　朝方は先週末の米国市場が軟調となったことや東京で停電が起きたことで様子見気分の強い相場展開となりましたが、寄り付き前に市場筋の推計として伝えられる外国人売買動向（外資系13社ベース）が大幅買い越しと伝えられたことで堅調な展開となりました。お盆休みで普段は仕事で日中は株式を見ることが出来ない個人投資家も参戦しているのではないかとの見方もあり、どこかの業種が突出して買われるというよりは幅広い銘柄が堅調となり指数も大幅高となりました。

　それでも先物へのまとまった買いをきっかけに節目（７月４日の高値15,710円）を抜け、買戻しなども入ったことで大幅高となったに過ぎず、一部の買い安心感のあるような好業績銘柄、割安感の強い銘柄などが買われて指数を押し上げている状況でした。値動きのいいものがその値動きの良さを好感してますます買われるといった展開で、「これ」といった材料もなかったことから大幅高となったわりには盛り上がりに欠けていました。

　小型銘柄も個別株物色となっており、指数もまちまちの動きとなりました。東証マザーズ指数は大幅高、二部株指数も小型株指数も堅調となりました。先物へは前場はまとまった買いが入り大幅高のきっかけとなりましたが、後場に入ってからは目先筋の利食い売りやヘッジ売りなどに押される場面もあったのですが、引き際には踏み上げ（損失確定の買戻し）も入り、一段高となりました。

　市場のセンチメントは悪くなく、買い意欲もあるようですが買う理由を見つけ難く買い上がる水準を模索しているような状況ではないかと思います。足下の業績が好調であり、割安感のある銘柄もあることにはあるのですが、先行きに対して自信が持てずあくまでも目先的な材料などで動いているような感じです。先物の動きなどに振り回される展開はまだまだ続くのかもしれません。
（投資情報室　清水洋介）

−＜今日の言葉＞−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・割安株（わりやすかぶ）
　割高株の逆で、ＰＥＲやＰＢＲ、会社の業績状況などのファンダメンタルズ　分析やテクニカル分析など様々な投資尺度を考慮した結果、現在の株価水準　が同業他社や市場の平均、過去の水準と比較して、安い(割安）と判断される　株式を言います。
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◆個別銘柄◆　

　総じて堅調の中、ゴム株が高く、原油価格の下落を受けて鉱業株が安い
ブリヂストン　（5108）　2,280円　△100 円　：100株単位
　原油先高観が後退したことなどから、同社などゴム株にコスト減による収益改善への期待から買いが集まり、大幅高となりました。

コナカ　（7494）　1,738円　▼47 円　：100株単位
　ＡＯＫＩＨＤ（8214）がフタタ（9879、大証２部）に経営統合を提案していることで、同社が資本・業務提携を強化していくことを決めたことが報じられましたが、市場の反応は鈍く、朝方に僅かに値を上げた後は売りがかさんで、軟調となりました。

デンセイ・ラム　（6917）　1,974円　△32 円　：100株単位
　東京２３区などで朝方に大規模な停電が発生したことで、停電対策関連銘柄として物色の対象となり、堅調となりました。

東　　レ　（3402）　920円　▼5 円　
　同社の工場で火災が発生したことが嫌気されて朝方からさえない動きとなり、僅かに前日比プラスとなる場面も見られましたが、ほぼ終日に亘って軟調となりました。

牧野フ　（6135）　1,044円　△30 円　
　工作機械の工場施設を増強することが報じられ、供給能力の引き上げによる収益改善への期待から買いが入り、堅調となりました。

スカイマーク　（9204）　453円　▼32 円　：100株単位
　原油高や客数の伸び悩みなどを理由に、通期の業績予想を下方修正したことが嫌気され、朝方から売りがかさんで大幅安となりました。

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※株式分割銘柄に関してはマネックス証券のウェブサイトにログイン後、 「投資情報」→「株式周辺情報」→「資本異動銘柄」をご覧ください。

　本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2.はじめてみよう！先物・オプション取引
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　第5回　−オプション取引−

　日経平均先物についてはここまでの説明でおおよその理解は出来たのではないかと思います。今回からは「オプション取引」についての説明です。オプションと先物は「満期がある（取引できる期間が決まっている）」ということや「証拠金の計算が合わせて行われる」こと、「日経平均の動きに関連して価格決定がなされる」ということ以外は全く別なものと考えた方がいいのではないかと思います。

　マネックス証券で取り扱うオプションは日経平均を対象としたオプションです。この場合、「オプション」とは日経平均をいくらで「買う権利」「売る権利」のことを「オプション」と言い、その「オプション」を市場で売買するので「オプション取引」と言うのです。

　もう少し「オプション」とはなにか、について考えて見ましょう。

　日経平均（225）オプションとはあらかじめ定められた期日（満期日）にあらかじめ定められた価格（権利行使価格）で日経平均を買い付ける、または売り付ける権利のこと。

　と定義されます。そしてこの権利を売買することをオプション取引というのです。「売る権利」を「プットオプション」、「買う権利」を「コールオプション」と言うのです。

　オプションの売り手と買い手は満期日までに、オプション市場において買った（買建てた）オプションを売る（転売する）、売った（売建てた）オプションを買う（買戻し）と言う反対売買によって決済することが出来ます。
　また、オプション取引の特徴として、オプションの買い手は権利行使によって決済することが出来ます。コールオプションの買いであればその値段で日経平均を（実際には225銘柄全部を買うことになり、その買い付け代金が必要になります）買うことが出来、プットオプションの買い手は、その行使価格で日経平均を（225銘柄を売ることになり、株券が必要になります）売ることが出来るわけです。なお満期までの期間中いつでも権利行使が出来るタイプをアメリカンタイプ、満期日にしか権利行使できないタイプをヨーロピアンタイプといい、日経225オプションは後者のタイプです。

　オプションの買い手は権利を得るために売り手に「プレミアム」と呼ばれるオプション料（＝これが通常の株価のようなものです）を支払い、売り手はこのオプション料を受け取ることになります。

　日経225オプション取引は株価指数という抽象的な数値を取引の対象とするため、反対売買以外の決済は差金決済となります。なお、満期日に権利行使しなかったオプションは消滅します。

　（投資情報室長　清水洋介）

　また、ご意見・ご質問はメール件名「清水」宛で
　mailto:feedback@monex.co.jp
　までお送りいただければ清水から回答いたします。

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　先物・オプションの詳細・お申し込みなどはこちら
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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-3.「やさしいマネー講座」−第14回−
　〜夏休みの海外旅行！そのときは…〜
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　世の中はすっかり夏休みですね。
　通勤電車も空いていますし、オフィスのある丸の内もなんだか人影が少ないようです。（暑さのせいで地上に人が少ないのかもしれませんが。）
　今朝首都圏であった停電騒ぎも、通勤・通学客への影響に限っては通常より少なかったかもしれませんね。

　さて、夏休みに海外旅行に行かれる方も多いかと思います。（こちらも空港が厳戒態勢で大変ですが・・・）
　皆さんは海外旅行に行かれるとき、「お金」はどうされているでしょうか？外貨現金派？Ｔ／Ｃ派？クレジット・カード派？それぞれを組み合わせて・・という方も多いかもしれません。

　外貨を手にするとき、どれくらい手数料を支払っているか意識されていますか？日本の銀行で外貨現金（米ドルの場合）を手にするには金融機関によって異なりますが、2円70銭〜3円の手数料が上乗せされます。例えば115円の為替レートのときに117円70銭払わないと1ドルの現金が手に入らない、ということです。
　手数料を率で表すと115円の為替レートに対して（2円70銭の手数料で）2.3％の手数料となります。

　Ｔ／Ｃだとどうでしょう。こちらは通常のＴＴＳで購入できる場合が多く、米ドルであれば1円の手数料ということになるので、前述のレートで考えると116円です。ただし、Ｔ／Ｃ発行手数料として発行金額の１％程度かかります。こちらも手数料総額を率で表すと115円の為替レートに対して1.87％手数料がかかることになります。

　クレジット・カードの場合だと、カード会社の設定したレート＋1.6％前後の手数料がかかります。支払いが旅行のタイミングからずれてきますので、為替レートが円高になっていれば大きく得をすることもありますし、逆であれば損をします。上の例と同じ115円を基準にすれば、手数料率はＴ／Ｃより少しだけ低いことになりますね。

　現地の金融機関のＡＴＭから直接外貨を引き出せるキャッシュカードもあります。この場合は某銀行を例にすると、その手数料はＴＴＳ（つまり1円）＋3％とＡＴＭ使用料で1回200円。つまり200円を別にしても手数料率は3.87％と便利な分かなり割高ですね。

　ところで銀行で預金をするときはＴＴＳで外貨を購入しますから、米ドルだと1円、115円のレートで考えれば0.87％の手数料です。証券会社で米ドルＭＭＦを購入すると50銭（各証券会社により異なります。マネックス証券の場合は25銭です。）、115円のレートでは0.4％の為替手数料になります。

　外貨保証金取引の場合、片道米ドル1ドルにたいして6銭程度。（これも金融機関によって異なります）料率にするとなんと0.05％です。

　同じ米ドル（もしくは米ドル建金融商品を）を購入するという行為に対し、手数料はこんなに違うものなのです。だからといって外貨保証金取引で購入した外貨を海外旅行には持っていけませんよね。でも、それ相応のメリットをそこから得ることはできます。

　まずはずっと日本円で貯めておいたお金から外貨を買う場合を考えて見ましょう。よくても0.1％の利率の預貯金に預けていたお金から2〜3％の手数料を支払うということは、差し引き2％以上の持ち出しということになります。手数料の「支払い」負担は大きなものです。
　もし外貨で運用していたらどうでしょう。（以下購入時、売却時に為替変動がないものと仮定します。）米ドル預金だとせいぜい3％、税引き後に往復為替手数料を引かれたら0.6〜7％の利回りです。米ドルＭＭＦで税引き後3.７％前後。為替手数料分を往復差し引くと2.9％程度です。外貨保証金取引で米ドルを買い持ちにすると日本円との金利差をスワップ金利として得ることができますが、その率は4.7〜8％（1ドルあたりのスワップ金利を年換算した上での為替レートに対する比率）になりますので往復の為替手数料を差し引いても4.6〜７％です。（保証金に対して得られるスワップ金利の比率の場合はもっと高くなります。）

　海外旅行に行くとき、外貨預金であればそのまま「使う」という手もありますし（Ｔ／Ｃにしたり、現金で引き出したり・・・ただし銀行によって出来ない場合もありますのでご注意を。）、他の商品の場合は外貨を手にするために支払う手数料相当以上の利回りを得ていますから、実際にその外貨を海外にもっていけなくとも、かかる手数料分を超えるお金を生み出してくれますので、経済効果としては「為替手数料なし」と同じといえます。（ただし運用利回りは年率なので、1年かけて稼げる率だということをお忘れなく。）

　ポートフォリオの中には外貨建ての資産を組み入れておくことで全体を安定的に利回りアップできることはご存知だと思いますが、海外旅行で「使う」ことを前提に外貨建てでせっせとお金作りをすることも運用の楽しみになりますね。

※マネックス証券の場合、外貨建MMFおよび為替保証金取引について、外貨によ る出金はお取扱いしておりません。

★廣澤 知子
株式会社マネックス・ユニバーシティ　取締役副社長
http://www.monexuniv.co.jp/
ファイナンシャル・プランナー（CFP(R)） 、１級ファイナンシャル・プランニング技能士。
著書「金利をやさしく教えてくれる本」発売中。
http://mail.monex.jp/?4_37126_298095_9

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-4.株式市場アウトルック（提供：フィスコ）
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　基本は膠着若しくは軟調、
ソフトバンク次第で意外高の展開も？

　先物大口売買に振らされるも、機械受注で急反転

　先週は先物市場での大口売買に振り回された1週間であった。週初は米雇用統計通過後のＮＹ市場が冴えない動きをみせていたこともあり、利食い優勢のスタートとなった。その後、先物市場で500〜600枚程度の大口売りが断続的に出た影響から、日経平均は25日線を割り込み、7/27以来の15200円割れとなった。ただ、翌日には今度は先物への大口買いによって前日の急落分をほぼ吸収する上昇をみせている。週末のオプションＳＱを控えていた影響もあるが、連日13億株台と低水準の出来高が続く薄商いの中を、先物主導によるインデックス売買に振らされる状況となった。

　その後、米ＦＯＭＣでの利上げ見送りは予想通りで反応は限定的であったが、6月の機械受注が市場コンセンサスを大きく上回ったことを機に急速反転をみせ、先物市場でのショートカバーを交えて日経平均は一気に15600円を回復している。この反転によって7/4の戻り高値15710.39円を再び意識したものの、戻り高値接近での利益確定売り圧力や地政学リスクの高まりのほか、夏期休暇入りで市場参加者が限られていることもあり、その後は戻り高値レベルで膠着感を強めている。

　日経平均は高値圏での膠着となったが、個別では四半期決算を評価した流れが続いているほか、海運セクターなど大きく売り込まれていた銘柄を見直す動きが目立っている。この流れは他の低ＰＢＲ銘柄など、割安な銘柄へ波及する動きもみられている。そのほか、ソフトバンクが週を通じて強い動きをみせており、これが新興市場など中小型株へ心理的に好影響を与えた面もある。そのため、日経平均が膠着感を強める状況下でも、全体としては先高期待の強い相場展開であったように感じられた。

　今週は夏期休暇本番を迎えるため市場参加者は限られ、そのため方向性の掴みづらい相場展開を予想する向きが多いとみられる。先週末のＮＹ市場でのハイテク主導の下げも嫌気されそうである。また、15日の終戦記念日で、小泉首相が靖国神社に参拝する可能性が高いことから、週初は心理的にも様子見ムードが強まる可能性がありそうだ。そのほか、英航空機へのテロ計画は未遂に終わったとはいえ、夏期休暇中の海外旅行者が多いだけに地政学リスクの高まりも積極的に参加しづらい要因となりそうだ。またテクニカル的にも、日経平均の7/4の戻り高値レベルは、一目均衡表の先行スパン（雲）上限レベルであるため、強弱感が対立するレベルである。このレベルでまず達成感が出てもおかしくないとみる向きは多いと考えられる。そのため、戻り高値を更新してきたとしても、強気に転じるというよりは利益確定が優勢となろう。

　それゆえに、ポジションをロング（買い）には取りづらく、結果、戻り高値レベルではショート（売り）ポジションに傾きやすい状況となることが考えられる。6月の機械受注のコンセンサスを上回る結果や、4−6月期ＧＤＰは予想を下回ったものの、在庫投資減は設備投資や個人消費が堅調だったとして、むしろ景気の強さを示唆しているとの見方もある。また、主力大型株などの弱い動きが日経平均の上値を抑えている一方、「海運」、「建設」といった売り込まれていたセクターや割安感が強まっている銘柄が出直りを見せていることは評価できよう。さらに、ソフトバンクの決算通過後の強い動きは、引き続き他の中小型株に対して好影響を与える可能性はある。

　特にソフトバンクの動向は引き続き注目されることになりそうである。これまでの下落過程では信用買い残高が膨らむ形で需給が悪化していた。しかし、積極的に買い向かう投資家は減少し、打診買いを入れる向きよりは、戻り売りスタンスの投資家が多くなってきたとみられる。そのため買い残高は減少する一方、8/4時点の信用売り残高は4000万株近くに膨れ、信用倍率は1倍台で推移しつつある。リバウンド基調が続く中で今後需給次第では逆日歩発生といったことも意識される可能性も出てきそうである。市場参加者が減少傾向にある中では、先物市場でも仕掛け的な動きで大きく振れることも考えられる。ロングに傾きづらい状況であるが故に、ソフトバンク、先物による意外高の可能性は少なくともあるとみている。

　来週の経済指標では、14日に6月の世界半導体製造装置販売額、15日に6月の第3次産業指数、7月の首都圏・近畿圏マンション発売、16日に6月の景気動向指数（改定値）、18日に7月の半導体製造装置ＢＢレシオなど。海外では、14日に4−6月のユーロ圏ＧＤＰ、米国で7月の生産者物価、8月のＮＹ連銀景気指数、16日に7月の消費者物価指数、7月の住宅着工。建設許可件数、17日に7月の景気先行指数、8月のフィラデルフィア連銀景気指数など景気指標の発表が相次ぐ。また、決算では15日のアプライド・マテリアルズ、ホーム・デポ、ウォルマート、16日にヒューレット・パッカードが予定されている。

　そのほかイベントでは、18日に（3月、9月決算分の）東証1部への指定替えが発表される予定。発表後、発表前といったタイミングは重要であるが、今回は3月、9月決算企業であるため銘柄数が多いだけに絞りづらい。そのため特に材料性のある銘柄に思惑的な資金が向かいやすいと考えられる。メリルリンチでは確率が高い銘柄としている立飛企業、メック、宇部マテリアルズ、大和システム、ユアサ・フナシヨクの5社を取り上げている。そのほか、材料性のあるところで東邦チタニウム、コマツ電子金属、日立システムアンドサービス、プリヴェチューリッヒ、ソディック、山洋電気、アイ・エックス・アイ、新興プランテック、ＢＳＬ、菱和ライフクリエイト、ジェイ・ブリッジ、ロンシール工業などに思惑的な動きが出そうである。

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-6.マネックス証券CEO　松本大のつぶやき
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　８月１４日　　　　＜停電＞

　今朝の東京は停電で大変でした。昔はよく停電があった気がしますが、最近は滅多にないので依存度が高くなっています。その結果ネガティブな影響も大きくなります。電気化を進めるほど一般に効率は上がりますが、同時にリスクも高くなる訳です。分散と集中と同じように、効率化とリスク管理は相反するものです。

　当社に於いてもいろいろな影響が出ました。出勤途中でエレベータが動かなくなってしまって困った、トイレで座っていると急に真っ暗になってしまいお尻シャワーも動かなくて困った、と云う些細なものが中心ですが、それぞれの人がそれぞれに困ったようです。

　お客様向けのサービスにも一部影響が出ましたが、幸い「分散化」しているので大事には至りませんでした。サーバ群は都心にはなく、停電も免れましたし、しっかりとした非常用自家発電装置もあります。都心のオフィスも二つに分かれていて、そもそも片方のオフィスは停電になりませんでしたし、そちらには緊急用電源もあります。株価などの情報も、二系統から提供申し上げているので、片方は情報ベンダー側で問題が起きましたが、発注画面に於ける情報には問題が出ないなど、分散化によって何とか最低限の情報供給は確保できました。

　浦安に浮かぶ船のアームで首都圏１４０万世帯に影響が出ると云うのは、或る意味でリスク管理に問題があるようにも思えますが、大首都圏の規模を考えると、それでも充分分散されているのかも知れません。いずれにしろ、代替手段を持つことは、生きていく上でとても大切なことです。エネルギーに限らず、食べ物、ライフスタイル、延いては人的関係まで、あらゆるライフラインについて、常に代替可能な手段を予め考えておく、或いは分散しておくことは、効率化が進む現代においては肝要なことではないでしょうか。

　その中で、もっとも重要なライフラインは、やはり「情報」だと思います。これは株価情報のことを云っているのではありません。例えば明日の報道を埋めるであろう歴史的・政治的問題などに関しても、様々な角度からの情報・考え方を得る、少なくとも得られるようにしておくことなど、情報（インテリジェンス）ルートについての分散化と代替手段の確保は、私たちにとって普遍的に重要なことだと思います。

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　　　　　マネックス証券CEO　松本大が企業経営者に聞く！
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　　自社でインターネットのバックボーンとデータセンターを所有する、独立　　系のインターネットサービス事業者　さくらインターネット　代表取締役　　社長 兼 最高経営責任者 笹田 亮氏によるプレゼンテーションと、マネッ　　クス証券代表取締役CEOの松本大を交えたディスカッション形式で、さく　　らインターネットの今後のビジネス展開などをたっぷりとお聞きいただけ　　ます。

　8月21日（月） 18:30開場　19:00開演　21:00終了
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