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マネックスメール<第2673号 2010年6月28日(月)夕方発行>
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目次
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1 相場概況
2 新規公開株(IPO)・売出し(PO)のお知らせ
3 廣澤知子のやさしいマネー講座
4 戸松信博のいまこそ中国株!
5 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
6 マネックス証券からのお知らせ
7 勉強会・セミナー情報
8 思春期証券マンのマネックス日記
9 リスクおよび手数料等の説明
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本日(6月28日)更新!
☆エコノミック レポート☆
「 株価下落vs.商品市況上昇~どちらが正しいか~ 」 (マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上尚己 )
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.thm
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1 相場概況
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様子見ムードが強く日本株は小幅続落
日経平均 9,693.94 (▼43.54)
日経225先物 9,690 (▼50 )
TOPIX 860.80 (▼ 6.50)
単純平均 242.35 (▼ 1.72)
東証二部指数 2,169.68 (▼19.78)
日経ジャスダック平均 1,246.89 (▼12.63)
東証マザーズ指数 385.43 (▼17.45)
東証一部
値上がり銘柄数 484銘柄
値下がり銘柄数 1,088銘柄
変わらず 102銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 99.60% ▼ 3.27%
売買高 14億2540万株(概算)
売買代金 9641億3600万円(概算)
時価総額 291兆8645億円(概算)
為替(15時) 89.37円/米ドル
◆市況概況◆
本日の日本市場は小幅続落となりました。先週末の米国市場では、米国景気に対する懸念が依然根強い中、米金融規制改革法案が進展し、市場が懸念していたほど規制色が強くなかったことなどを背景に金融株などが大幅上昇、相場を下支えしました。NYダウは、午前中は概ねマイナス圏での推移となったものの、午後に入ってからはプラス圏での堅調な推移が見られ、一時は前日比50ドル高となる場面もありました。取引終了時点では小幅に前日終値を下回ったものの、売り買いが交錯する中、前日比8ドル安の10,143ドルとほぼ横ばいの水準で取引を終えました。
こうしたなか、取引を開始した日本市場では、日経平均が朝方はプラス圏での推移を見せました。前日比21円高の9,758円で取引を開始すると前日終値近辺でもみ合った後、9時40分頃に下げ幅を拡大しました。ただ、大きく売り込む材料は乏しく、9,700円を割り込んだ水準では、底堅さを見せ、概ねこのあたりでの取引となりました。一度下げ幅を拡大してからは小幅な値動きで後場の値幅が30円となり、様子見ムードが広がりました。日経平均株価は前日比43円安の9,693円で取引を終えました。
本日の日本市場では、日経平均株価が22日以降に500円値下がりしていたことで、割安感からの買い注文が集まる中、一旦は前日比プラスとなる場面も見られました。ただ、米国景気回復の鈍化懸念や円高が若干進んだことが嫌気され、ソニーやトヨタなどの輸出関連銘柄で年初来安値を更新する主力銘柄が一部ありました。先週のFOMCや住宅関連指標の結果を受けた米国景気回復に対する懸念は依然として根強く、今週発表される日米の主要経済指標の動向を見極めたいとの見方が多かったようです。
今週は、日本市場では日銀短観や鉱工業生産指数、米国市場ではS&Pケース・シラー住宅価格指数、カンファレンスボードによる消費者信頼感指数、ADP雇用統計、ISM製造業景況感指数、当局による雇用統計と重要指標が相次いで発表されます。そのため、本日の米国市場では、これらの経済指標の発表を控え様子見ムードが強まることも考えられます。当面は実体経済の動向に市場の注目は集まりそうで、株式市場はこれらの経済指標に左右される展開となるでしょう。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部
◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
⇒ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm
◆個別銘柄◆ 提供:(株)T&Cフィナンシャルリサーチ
8411 みずほ 149 -4
3日続落 公募増資を実施し最大8575億円を調達すると発表。
4321 ケネディクス 15,800 -2,680
大幅安 業績予想の下方修正と新株の発行登録を嫌気。
8940 インテリックス 73,000 +2,200
大幅高 前期の純利益予想を10億円から14億円に上方修正。
8571 NIS 19 +1
反発 金融会社との資本・業務提携を材料視。
4571 ナノキャリア 24,750 +1,750
後場急騰 欧州でNK105に関する物質特許の登録査定を受けたと発表。
8897 タカラレーベン 372 +37
いちよしが新規「A」 マンション販売が好調を維持すると予想。
4237 フジプレアム 489 +80
後場急騰 デュポンと新型の軽量太陽電池パネルを開発。
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マネックス証券に口座をお持ちいただくと、世界有数の金融機関J.P.Morgan
(J.P.モルガン)が作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート、
TIW社作成の個人投資家向けアナリストレポートがご覧いただけます。
ログイン後、「投資情報」→「市況概況・レポート」→「リサーチペーパー」
→ https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.htm
☆チーフ・エコノミスト村上 本日のレポート☆
6月28日 株価下落vs.商品市況上昇~どちらが正しいか~
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
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◆ランキング◆
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☆日々の相場のチェックは、マーケットメール-朝刊・夕刊-(無料)☆
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米国・東京の相場概況に加え、夕刊ではチーフ・エコノミスト村上による
「早分かり景気診断~エコノミストの眼~」、マーケット・アナリスト金山に
よる「投資のヒント~銘柄選択の実践アイデア~」という、お役立ちの
オリジナル投資情報を適宜発信しています。
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2 新規公開株(IPO)・売出し(PO)のお知らせ
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◆新規公開株式(IPO)◆
アイ・ケイ・ケイ (2198)
新規公開株(IPO)・売出し(PO)に関してはこちら
→ http://www.monex.co.jp/StockOrderConfirmation/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/ichiran/index.htm
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3 廣澤知子のやさしいマネー講座 -第187回-
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「米国 金融規制改革法案」
ワールドカップでは、日本がデンマークを下し、予選を突破しました!
現地観戦ツアーへの申込みが急に増えたとか。応援グッズの売上げも伸びてい
るようです。
スポーツイベントでは、その勝敗によって経済効果も大きく違いますね。
さて、先週末、米国の金融規制改革法案が上下院にて一本化に合意しました。
この金融規制改革法案は市場への影響も大きく、当然のことながら日本をはじ
め世界中の市場に影響します。
この金融改革法案について、あらためて振り返ってみましょう。
そもそもは2008年のリーマンショックによる金融不安に際し、再発防止をすべ
く規制強化を図ることになりました。その約1年後、ドバイショックも勃発し、
2009年12月に米国下院においては議案が可決されたものの、今年に入ってから
より規制を強化した「ボルカー・ルール」をオマバ大統領は発表しました。
これは、元FRB議長であるポール・ボルカー氏が中心になってまとめたもので、
以下の3点がその柱となっています。
銀行業務を行なう金融機関に対して、
(1)ヘッジファンドやプライベート・エクイティファンドへの投資や保有の
禁止
(2)自己勘定取引の禁止
この「自己勘定取引の禁止」は主に高リスク商品の取引を指しているた
め、デリバティブ(金融派生商品)取引の禁止も意味する
(3)金融機関の規模の巨大化の制限
当然のことながら、この発表があった直後は、金融業界から猛反発がありまし
た。市場での身動きがとれなくなる=採算がとれなくなる、流動性が低下する、
ということです。金融株が売られ、株式市場全体も下落しました。
今回、このボルカー・ルールは少なからず緩和された形で改革法案に盛り込ま
れ、合意されています。
具体的には(1)については、自己資本の3%を上限に認めることとし、(2)
については、自己のヘッジのための金利や為替のスワップ取引に限り認めてい
ます。ただし取引所や清算機関を通じて決済することで透明性を保つようにし、
高リスクのデリバティブ取引については、別会社などで行なうよう制限をつけ
ています。当局の監督を強化する案も盛り込まれています。
いずれにせよ、金融機関にとっては収益源が制限されるとはいえ、完全に禁止
されるわけではなくなることから、早くも金融株が上昇しています。
自由市場経済の先頭にある米国において、こうした金融規制を敷くことは、当
然のことながら世界中に大きく影響します。
市場を管理する社会主義市場経済にある中国のような新興国にとっても、こう
した金融規制の影響は少なからず受けることとなります。
市場の在り方そのものを冷静に見直す時期にきているのかもしれませんね。
廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナーCFP(R)
(社)日本証券アナリスト協会検定会員
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4 戸松信博のいまこそ中国株!
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いよいよ人民元開始!? 期待する銘柄は?
中国人民銀は人民元を弾力的に運用する方針を表明しました。具体的には、
2008年7月から1米ドル=6.83元程度で実質的にドルペッグとなっていた人民元
を、徐々に切り上げていく方針であるということを意味します。この発表後、
人民元は非常に緩やかにではありますが、切り上げ方向に向っており、1米ドル
=6.792元程度まで切り上がってきました。もっとも、中国政府としては為替を
切り上げることは輸出に不利に働きますから不利です。これに加えて、かつて
の日本の状況を見ているために急激な切り上げや、当たり前ですが、人民元の
解放は行わないでしょう。
日本もかつては1米ドル=360円の固定相場でしたが、変動相場制に移行して、
最終的には1米ドル=80円を切るまでの円高に向っていきました。その過程では、
・・・・
→ http://lounge.monex.co.jp/pro/imakoso/2010/06/28.html
※続きはリンク先でお楽しみください。
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マネックス中国レポート6月号では、注目の中国株5銘柄をピックアップ!
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2010/news1006b.htm
中国株取引に役立つ、個別銘柄情報からマーケット情報をご案内
→ http://www.monex.co.jp/StockLending/00000000/guest/G2500/china/toushi_jyoho.htm
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5 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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6月28日 <サウナの体脂肪>
私が駅前サウナをこよなく愛していることは、今までも何度も書いてきました。
私の行くのは"スパ"でもなく、"高級サウナ"でもなく、駅前サウナです。
私は大学生の頃からその手のところに行き始めたので、最初は居心地の悪さも
ありましたが、もちろん今ではすっかり溶け込んでいます。いや、今ではとい
うか、溶け込んでから既に数十年が経っています。
しかしこの数十年の間で、私の好きな駅前サウナで最近、異変が起きているの
です。駅前サウナに来る人は皆、体脂肪の少ない人たちです。もちろん個人差
はありますし、たまに太っている人もいますが、基本は体脂肪が少ない、或い
は「サウナ内人口の平均体脂肪率が低い」とも云えるでしょう。ところが、最
近急にこの平均体脂肪率が明らかに上がってきたのです。これは謎です。
見間違いかも知れません。しかし裸ですから見間違いようもない気がします。
その店が積極的に宣伝でもして、来る人の層を拡げているのでしょうか。しか
しそのような動きは一切見られません。駅前サウナブームでも起きていて、自
然と層が広がっているのでしょうか。しかしそんな話は聞いたことがありませ
ん。私も体脂肪率が上がり気味なように、世間でも一般に平均体脂肪率が上がっ
ているのでしょうか。これはあり得そうですが、世の中メタボが騒がれている
時にも、私の行きつけのサウナの体脂肪率は低いままでしたから、この仮説も
怪しいです。結局答えが見つからないのです。値段の問題はあるかも知れませ
ん。完全に償却の終わり切っている施設なので、最近値下げをしました。これ
が効いているのかも知れない。
男の裸を観察するのも変な話ですが、暫く観察・研究を続けたいと思います。
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6 マネックス証券からのお知らせ
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■■2010年夏、投資信託!ボーナスキャンペーンでもれなく特典
この夏、マネックスおススメの対象銘柄を合計で50万円以上ご購入いただくと、
もれなく2,000円、100万円以上ご購入いただくともれなく5,000円を差し上げ
ます。この夏、投資信託にご注目ください。
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2010/news1006o.htm
■■短期で好金利!個人向けマネックス債 期間1年
2010年7月5日(月)14時00分までのお申込み受付となりますが、先着順受付で
販売金額に限りがございますので、どうぞお早めにお申込ください。
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2010/news1006m.htm
■■株価自動更新ツール「マルチボード500」が使いやすく!
最大500銘柄を登録可能で1シート100銘柄を一覧表示できる、株価自動更新ツ
ール「マルチボード500」が使いやすくなりました。
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2010/news1006n.htm
■■新規上場!4種類の貴金属現物ETFのご案内
マネックス証券では、7月2日(金)東証新規上場予定の4種類の貴金属現物ETF
を上場初日より取扱いいたします。今回新規上場する貴金属現物ETFは、初の
国内組成による商品現物型ETFです。
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2010/news1006l.htm
※リスク・手数料等に関しては、「 リスクおよび手数料等の説明 」を
ご覧ください。
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7 勉強会・セミナー情報
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■■オンラインセミナー
6月30日(水)18:30~
マネックス『チャット駆け込み寺』【螺良】
~マネックスグループの社員がさまざまなご質問に答えます~
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1449
■■名古屋
7月17日(土)13:00~
「蟹瀬 誠一が語る!グローバル社会の中の日本経済の行方」 in 名古屋
来場者の中から抽選で蟹瀬 誠一氏サイン入り書籍
「1日15分が一生を変える!」を20名様にプレゼント
→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1457
■■たくさんのセミナーをご用意して皆さまのご参加をお待ちしております!
マネックスならではの勉強会に是非一度、お立ち寄りくださいませ。
★セミナー一覧★
→ http://lounge.monex.co.jp/seminar/
■■お好きな時間にゆっくりとご覧ください。
★オンデマンド★
→ http://ondemand.monex.co.jp/
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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け
資料をよくお読みください。
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8 思春期証券マンのマネックス日記
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「群馬県川場村」
こんばんは。5月1日のオリックス証券との合併から2ヶ月弱、新しい仲間・新
しい環境にもすっかり馴染んできました、ぼすみんです。
合併といえば、市町村の数がどんどん減っていった「平成の大合併」。10年ほ
ど前は3200以上あった市町村が今や1700ちょっとですから、これぞ名前に違わ
ぬ大合併。ところが遡ると過去に「明治の大合併」「昭和の大合併」というの
もあったようで、日本の人口が約4000万人しかいなかった1888年(明治21年)
にはなんと7万1千以上の市町村が!
この市町村合併、都道府県の垣根を超えた合併はもちろんのこと、地理的に隣
接してない自治体どうしが合併するのもOKらしく、2002年には東京都世田谷区
と群馬県川場村の合併案が浮上!東京と群馬の間には埼玉がありますし、世田
谷区と川場村は160km以上の距離がありますが、法的にはそれでも問題ないそ
うです。この合併、もし実現していれば群馬県の真ん中に東京の「飛び地」が
できるところだったんですけど、結果は頓挫。しかし今後、地理的に思いっき
り隔たった市町村どうしが合併するケースはいつか出てきそうです。
無類の沖縄好きで、毎年夏休みは沖縄に出かけるマネックスの某先輩。口癖の
ように「将来は沖縄に住みたい」と言ってますけど、今住んでる町が市町村合
併で沖縄の飛び地になれば、引越しとかしなくてもすべて一発解決です。
(追伸)
4月までオリックス証券をご利用いただいていた皆さま、マネックスのウェブ
サイトの使い方等にご不明な点はございませんか?オリックス証券の口座をお
持ちになっていたお客さま向け、ウェブサイトの使い方はこちらです。
http://www.monex.co.jp/ServiceInformation/00000000/guest/G100/orix/welcome.htm
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9 リスクおよび手数料等の説明
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読み下さい。
○投資リスクについて
ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相
場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生
じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関す
る外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあり
ます。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、CFD取引(差金
決済取引)のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場
合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります(取引額の証
拠金額に対する比率は取引により異なります)。これらの取引では、価格変動、
金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を
割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、
差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。
○手数料その他費用等について
<国内株式売買手数料>
[インターネット]
取引毎手数料:約定金額に対し最大0.1575%(約定金額100万円までは1,575円
又は1,050円)、携帯電話取引の場合、約定金額に対し最大0.105%(最低手数
料105円)
※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、
パソコン手数料が適用されます。
定額手数料:約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円
[コールセンター]
オペレーター注文:約定金額に対し最大0.42%(最低手数料2,625円)
自動音声注文:約定金額に対し最大0.1575%(最低手数料1,575円又は1,050円
※夜間取引(マネックスナイター)は一約定につき500円
※単元未満株の売買手数料
インターネットの場合は、約定金額に対し0.525%(最低手数料50円)
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05%(最低手数料2,000円)
※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。
※転換社債型新株予約権付社債は約定金額に対し0.42%
※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料
(逆日歩)」「管理費」などがかかります。
<中国上場有価証券等>
取引手数料:約定金額に対し0.273%(最低手数料73.5香港ドル)
現地手数料:取引所手数料(約定金額×0.005%)、CCASS決済費用(約定金額
×0.002%、最低2香港ドル)、税金などのその他諸費用がかかる場合がありま
す。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されま
すので、金額等をあらかじめ記載することはできません。
<米国上場有価証券等>
国内取引手数料:一約定につき25.2米ドル(上限)
その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状
況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはで
きません。
<債券>
債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手
数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領
される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約
があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。
<カバードワラント>
取引手数料:約定金額に応じて、最大1,575円。カバードワラントの権利を行使
できる期間は限定されており、設定期間を経過すると、その価値はなくなり、
投資元本全額が損失となるおそれがあります。
<投資信託>
申込手数料:申込金額に対して最大3.675%
信託財産留保額:基準価額に最大計3.2%を乗じた価額
信託報酬:純資産総額に対して最大2.7125%(年率・税込)
運用成績に応じた成功報酬やその他費用を間接的にご負担いただく場合もあります。
<株価指数先物・オプション取引>
取引手数料:日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円(ともに1枚あ
たり、1円未満切捨て)。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189%(最低手数料189円)。
※株価指数先物・オプション取引には「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠
金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金
を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考
慮の上、証拠金額に対する掛け目は1.4倍を上限に 当社の任意で変更するこ
とがあります。
※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金
の額がSPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスク
に応じて計算されることから、常に一定ではありません。
※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行
使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことにな
ります。
<外国為替証拠金取引>
FXPLUS取引手数料:かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて
取引額に対して一定の証拠金率(4%)の証拠金(必要証拠金)が必要です。
オリックスFX取引手数料:1万通貨コースでは、1万通貨あたり片道100円の取引
手数料を売買の都度、保証金から徴収いたします。10万通貨コースの取引手数
料は無料です。
大証FX取引手数料:片道1枚あたり147円(税込)
※FXPLUSおよびオリックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格
が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り
付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)
があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。
※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額(スワップポイント)
の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失
(元本欠損)が生じるおそれがあります。
※損失を一定の範囲に抑えるための措置(ロスカットルール)を設けています
が、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生
じることがあります。
※FXPLUSおよびオリックスFXでは、当社およびカバー取引先の業務または財産
状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上
回る損失が生じるおそれがあります。
<CFD取引(差金決済取引)>
CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのエフエックス・オンライン・
ジャパン株式会社(以下エフエックス・オンライン)におけるCFD取引口座開設
の媒介を行います。CFD取引口座開設後の取引は、直接お客さまとエフエックス
・オンラインとの間で成立する相対取引となります。
以下は、エフエックス・オンラインにおけるCFD取引に関する重要事項です。お
取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。
※CFDの取引手数料は無料です。ギャランティーストップを付加するためには、
保証料として追加スプレッドまたは手数料をお支払いいただく必要がありま
す。
※お取引金額に必要となる維持証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の3
%(レバレッジ33.3倍)または5%(レバレッジ20倍)となります。株価指数
CFD取引、株価指数先物CFD取引、債券先物・金利先物CFD取引、商品先物CFD
取引では銘柄ごとに1ロットあたりの固定の証拠金が定められております。未
決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。バイナリーオプションで
は取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに
維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。
※取引価格の売値と買値には差(スプレッド)があります。口座通貨以外の通
貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には
追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。
※株価指数先物CFD取引、債券先物・金利先物CFD取引、商品先物CFD取引、バイ
ナリーオプションには取引最終期限があります。
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