マネックスメール　2010年08月27日（金）

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　マネックスメール＜第2716号　2010年8月27日（金）夕方発行＞
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　金融商品取引業者　　関東財務局長（金商）第165号
　加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

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※リスク・手数料等に関しては、「　リスクおよび手数料等の説明　」をご 覧ください。

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　　目次
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　1　相場概況

　2　今週のレーティング情報

　3　新規公開株（ＩＰＯ）・売出し（ＰＯ）のお知らせ

　4　スパークス・アセット・マネジメントの「SPARX Way」

　5　内藤忍の「資産設計への道」

　6　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき

　7　マネックス証券からのお知らせ

　8　勉強会・セミナー情報

　9　思春期証券マンのマネックス日記

　10　リスクおよび手数料等の説明

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※リスク・手数料等に関しては、「　リスクおよび手数料等の説明　」を　ご覧ください。

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　1　相場概況
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円高対策への期待から日本株は続伸

日経平均　　　　　　　　　 　　　8,991.06 （△84.58）

日経２２５先物　　　　　　 　　　8,970 （△80 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　 　　　　 819.62 （△ 7.83）

単純平均　　　　　　　　　　　　 224.16 （△ 2.68）

東証二部指数　　　　　　　　　　 2,064.59 （△ 4.67）

日経ジャスダック平均　　　　　　 1,171.13 （△ 2.48）

東証マザーズ指数　　　　　　 　　366.41 （△ 4.81）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,256銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 292銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 120銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 85.79％ 　▼ 0.89％

売買高　　　　　　　　　　　 16億9862万株（概算）

売買代金　　　　　　　　1兆1826億7500万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　278兆5531億円（概算）

為替（１５時）　　　　　　　　　 84.78円／米ドル

◆市況概況◆

本日の日本市場は寄り付きこそ軟調となったものの、大きく切り返し続伸となりました。昨日の米国市場では、朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想を上回る改善となったことを好感し、NYダウは取引開始直後、堅調に推移したもののプラス圏での推移は長く続かず、一部経済指標が冴えない結果となり調整に転じました。NYダウの終値は前日比74ドル安の9,985ドルと、7月6日以来、心理的な節目となる10,000ドルを割り込んで取引を終えました。
こうしたなか、本日の日本市場では、経済政策の動向に一喜一憂する展開となりました。朝方は、米景気減速懸念による米長期金利の低下を受けた円高ドル安が重石となり、日経平均株価は100円近く安い8,811円で寄り付き、前場は概ね8,800円台前半で推移しました。ただ、昼に本日の夕方頃菅首相が円高対策を表明するとの報道が伝わると、為替市場で円が対ドルで若干円安に振れ、株式市場も一気にプラス圏まで浮上、一時9,000円を回復するなど、堅調な推移となりました。日経平均株価は前日比84円高の8,991円で取引を終えました。
ただ、一方で、本日の報道を受けた為替市場の反応には物足りなさも残ります。今回の報道を受けて、債券市場では金利が大幅に上昇、長期金利の目安となる10年物国債の利回りは一時久しぶりに1%を超えました。また、株式市場でも高値では日経平均が寄り付きから210円超高くなるなど、今回の報道を好感する動きが見られました。ただ、為替市場では、1ドル当り寄り付き頃の水準から50銭ほど円安に振れただけでした。政府の政策対応には何度も肩透かしを食らっているだけに、為替市場では比較的冷静な反応となったようです。

また、為替市場の反応が限定されたのは、本日の米国市場での相次ぐ重要イベントを見極めたいとの思惑もあったようです。本日の米国市場では、4-6月期の米実質国内総生産の改定値が発表されます。改定値ではあるものの、貿易統計などの経済指標の悪化で前期比年率1%半ばへの下方修正が見込まれており、下振れリスクが意識されています。これに加え、本日はバーナンキFRB議長による講演が予定されています。FRBの景気認識の下方修正で更なるドル安圧力が高まるリスクがあるだけに、本日の米国市場にも注目が必要です。

マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆

⇒ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm
◆個別銘柄◆　提供：（株）Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ

2536 メルシャン 163 +15

急騰　株式交換でキリンＨＤの完全子会社へ。

6885 ミヤチテクノス 456 +26

大幅高　いちよしが「A」に引き上げ。

4151 協和キリン 856 +37

大幅続伸　みずほが「アウトパフォーム」へ引き上げ。

4344 ソースネクスト 28,810 +5,000

ストップ高　バイドゥと業務提携について基本合意。

2370 ＭＤＮＴ 31,250 +2,100

急伸　東大病院と腹膜播種を伴う胃がんに対する臨床試験を開始。

4564 ＯＴＳ 158,800 +4,800

続伸　リヨン自治政府による子会社のプロジェクト採択を好感。

2914 ＪＴ 262,800 -1,600

軟調　11年度の税制改正要望にたばこ税率の引き上げを盛り込む。

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　マネックス証券に口座をお持ちいただくと、世界有数の金融機関J.P.Morgan
（J.P.モルガン）が作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート、
TIW社作成の個人投資家向けアナリストレポートがご覧いただけます。

ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
→ https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.htm

◆チーフ・エコノミスト村上　本日のレポート

8月27日　予想外の日経平均9000円割れ～米経済失速リスクを検証～
　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/global.htm

◆マーケット・アナリスト金山敏之の投資のヒント～銘柄選択の実践アイデア～

8月27日　民主党代表戦で再びマニフェストに注目か
　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

◆本日のランキング◆

⇒ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

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　米国・東京の相場概況やお役立ちのオリジナル投資情報をお届けします！

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　2　今週のレーティング情報
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世界的にも有数の金融機関であるJ.P.Morgan（J.P.モルガン）が作成する個別
銘柄のアナリストレポートの中から、最近のもののいくつかをピックアップし
てお届けします。

みらかHD　（4544）　

・投資判断　Overweight(継続) 　

・目標株価　4,500 円（継続）　

・本日終値　2,913円　▼17円

ＡＮＡ　（9202）　

・投資判断　Neutral（継続）　

・目標株価　―　

・本日終値　300円　△0円
　　
第一生命　（8750）　

・投資判断　Neutral（継続）　

・目標株価　148,000 円（継続）　

・本日終値　97,900円　▼1,700円
　　
ﾊﾟｲｵﾆｱ　（6773）　

・投資判断　Overweight(継続) 　

・目標株価　410 円→550 円　

・本日終値　260円　△8円
　　
富士電HD　（6504）　

・投資判断　Neutral（継続）　

・目標株価　320 円（継続）　

・本日終値　209円　△6円
　　
JVCKWHD　（6632）　

・投資判断　Neutral（継続）　

・目標株価　400 円（継続）　

・本日終値　219円　△2円

J.P.モルガンは以下の定義に基づいてレーティングを付与しています

【Overweight】

今後半年～1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッ
ジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンをアウトパフォームすると我々
が予想する

【Neutral】

今後半年～1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッ
ジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンと同程度のリターンを実現する
と我々が予想する

【Underweight】

今後半年～1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッ
ジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンをアンダーパフォームすると我
々が予想する

アナリストレポートはログイン後の画面からご覧ください。

https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.html

※ログイン後「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」画面を表
示します。

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　3　新規公開株(ＩＰＯ)・売出し(ＰＯ)のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式（ＩＰＯ）、売出し(ＰＯ)はございません。

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　4　スパークス・アセット・マネジメントの「SPARX Way」
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私どもにとって、投資対象となる魅力的なビジネスとは、即ち参入障壁に守ら
れたビジネスのことを指します。では参入障壁に守られたビジネスと、そうで
ないビジネスとの違いはどこに現れるのでしょうか。

ここでひとつの例を挙げてみます。メーカー企業Aは売上100億円、純利益10億
円、総資産40億円を持っています。総資産は全て株主資本で賄われていること
とし、資本を払い込んだ投資家の期待リターン（＝資本コスト）は年率10％と
します。純利益10億円は今後も一定で、そのすべてが株主還元可能なものとす
ると、この会社の理論上の価値は純利益10億円／10％＝100億円となります。

このビジネスは新規参入者にとって非常に魅力的に映ります。元手わずか40億
円で100億円の価値を持つ企業をつくることができるからです。別の見方をすれ
ば、投下資本に対して年率25％のリターン（ROE25％）をあげるビジネスともい
えます。もしこの企業に株式市場で150億円の時価総額がつけられていたとした
ら、新規参入者にとってはさらに魅力的なものとなるわけです。

通常の経済システム（資本主義経済）下では、このような場合、新規参入者の
増加により競争激化がおきます。競争の初期段階では、売上が他社に一部奪わ
れたり、販売価格の引き下げを余儀無くされ、例えばA社の利益水準は10億円か
ら8億円に減少してしまった場合、A社にとっては大きな痛手ですが、これでも、
このビジネスの価値は80億円（純利益8億円／10％）、投下資本に対するリター
ンも20％と、投資家の期待リターンからすると、かなり高い水準を維持してい
ます。そのため、同社の事業を真似して新たに市場に入ってくるライバル会社
が後を絶たない状況となります。

競争激化は最終的にA社の利益が4億円に縮小するまで続くことになります。こ
の水準（ビジネスの価値40億円、投下資本に対するリターン10％）を下回ると、
投資家の期待リターンである10％を上回ることはもはやできなくなるからです
。つまり資産価値に見合う水準までビジネスの価値が下がり続け、新規参入者
にとって旨みがなくなった時点で、理論的には競争が終わります（純資産価値
を割れている株価が最も多くみられるのは、投資家の期待リターンに満たない
低い利益しかあげられない企業のケースです）。以上が参入障壁の守られてい
ないビジネスの特徴です。

しかしここで、もし仮にA社が他社には真似できないような非常に競争力の高い
事業を手掛けているとしたらどうでしょう。新規参入が容易でないため、A社は
競合からの脅威に晒されることなく、25％という非常に高い投下資本に対する
リターンを享受し続けることができます。いわゆる超過利潤を得ることができ
ている状態です。これが、参入障壁にしっかりと守られたビジネスの姿です。

私どもが考える、超過利潤を得ることが可能な参入障壁に守られた状態という
のはいくつかタイプがあります。もっとも簡単な例は「ブランド」です。長年
愛用している定番の日用品などは、その使い心地や安心感からあえて他社製品
に切り替えようとする人は少ないでしょう。これは企業にとって大変な強みと
なります。また高級品の世界でも自動車のメルセデス・ベンツや、ファッショ
ンにおけるプラダなどは良い例だと思います。

顧客にとって、サービスの切り替えが面倒だったり、そのための費用が高くつ
くようなケース（高いスイッチングコスト）も参入障壁となります。例えばずっ
と体調を診てもらっている、かかりつけの医者を切り替えるのは大変難しい選
択です。ビジネスの世界のおける例としては、工業用ガスやソフトウェアが挙
げられます。工業用ガスは通常、ユーザー企業の工場敷地内に供給ステーショ
ンを建設しなくてはならないため、競合他社の工業用ガスに切り替えるには、
既存設備の撤去費用などコストがかかってしまいます。また、ソフトウェアの
スイッチングコストも一般的には新規導入コストや、使用する社員向け研修コ
ストなど膨大な費用がかかってしまうので、利用する顧客企業は慎重に考えま
す。

地理的要素も有利に働くケースがあります。特定の地域でライフラインのよう
に必要とされている独占的な鉄道サービスがある場合は、新たに線路を敷いて
参入するというのは大変なインフラコストがかかる（線路が敷けるような立地
条件すら残されてないかも知れません）ため、新規プレーヤーはなかなか入れ
ません。また都心のど真ん中にオフィスビルを持つ企業も、テナント誘致に非
常に有利でしょう。地理的な強みは、資金力だけでは競合他社が追いつけない
競争優位性となることがしばしばあります。

政府などから特別に認可されていたり、特許に守られた事業も超過利潤を得る
ことが可能なビジネスの典型例といえます。かつての電力会社、テレビ局、薬
品会社などがこれに該当します。オークションなどのマーケットプレイスを展
開する企業のように、最初に時間やコストをかけて「儲かる仕組み」を競合に
先駆けて作り上げてしまったビジネスも魅力的だと思います。

最後に誰でも簡単に作ることができるようなコモディティ製品の世界でも、非
常に高い市場シェアを背景に、スケールメリットを活かした圧倒的低コストで
消費者に提供できる企業であれば、同業他社に追随させることなくビジネスを
展開できます。ウォルマートが小売業として世界一になった理由のひとつはこ
れです。利益率の格差があまりに大きい場合、弱小企業は業界最大手の値下げ
圧力を受けると、赤字に転落して生き残ることができません。

このように参入障壁の高いビジネスには様々な要因があり、投資家としてそれ
らを見出す能力が重要です。勿論、世の中に完璧な参入障壁というのはあり得
ません。しかし、できる限り高い参入障壁に守られ、超過利潤を長期にわたっ
て獲得できるようなビジネスを、今後も私どもは発掘していきたいと考えます。

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※｢SPARX way」は「スパークス・新・国際優良日本株ファンド(愛称　厳選投
資)」のファンド・マネージャーとマーケティング担当者が交互に執筆させて
いただいております。
今回はファンド・マネージャーが執筆させていただいております。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

スパークス・アセット・マネジメントは、日本株式投資に特化した独立系の資
産運用会社として1989年7月に創業し、「世界で最も信頼、尊敬されるインベ
ストメント・ カンパニーになる」というビジョンのもと、一貫した投資哲学
と運用プロセスを背景にグローバルに展開している運用会社です。
http://www.sparx.co.jp/

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

※リスク・手数料等に関しては、「リスクおよび手数料等の説明」の
『スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項』をご覧ください。

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　5　内藤忍の「資産設計への道」
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－その433　1ドル80円を超える円高はあるか？為替を考えるための2つの視点

昨日から国内メディアの注目テーマは民主党の総裁選に変わってしまいまし
たが、投資家にとっての注目テーマは引き続き為替です。

＜参考＞村上レポート　円高が止まらない本当の理由
http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/economic_20100825_1.pdf

1995年4月に1ドル＝79.75円という対米ドルでの最高値がありましたが、今週
は、当時に匹敵する一時1ドル＝83円台まで円高が進みました。今後さらに円
高が進み、最高値の更新の可能性はあるのでしょうか？

為替の適正な水準というのは、非常に難しいのですが、今後の展開を考える
ヒントとして、購買力平価と実質実効為替レートを紹介しておきましょう。

■　ビッグマックインデックスで計算すると、1ドル＝85.70円

購買力平価（Purchasing Power Parity、PPPと略します）とは、為替レート
が自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという考え方です。

良く紹介されるのが、英国経済誌「The Economist」が定期的に発表している
ビッグマックインデックスです。これは世界中で売られているマクドナルド
のビッグマックの価格を調べ、どこで購入しても同じ値段になるように為替
レートを逆算しているものです。半分お遊びですが、絶対的購買力平価の考
え方がベースになっています。

ドル円の為替レートを実際に計算してみると、直近では1ドル＝85.70円と計
算されており、現状の為替水準とほぼ同じ水準になっています。

ビッグマックインデックス
http://www.economist.com/node/16646178

購買力平価には、相対的購買力平価というものもあります。これは、基準時時
点の為替レートを使って、物価水準の推移から為替レートを計算していったも
のです。

いつを起点にするか、そして物価のデータとして何を使うかによって、購買力
平価の計算結果が大きく変わります。例えば、国際通貨研究所が公開している
データでは、企業物価を1973年、輸出物価を1990年を起点にして計算していま
す。

これは1973年が、変動相場制への移行の時期であり、経常収支がほぼゼロだっ
たため、バイアスがかかりにくいと判断したこと。そして輸出物価のデータは
連続して遡及できるデータの乖離の小さな時期が1990年だったからと説明され
ています。

消費者物価指数（1973年基準）を使った計算だと136.71
企業物価（1973年基準）を使った計算だと105.33
輸出物価（1990年基準）を使った計算だと72.16
と計算方法によってかなりのバラツキがあります。

国際通貨研究所が発表している購買力平価の推移
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html

購買力平価は、2国間の為替レートの計算になっており、多面的な為替の動きを
捉えにくいという問題があります。例えば、ドルに対して円高になっていても、
ユーロに対しては円安といったことは珍しくなく、ドル円だけで円高円安を語
るのは為替レートの一部分しか見ていないからです。

■　実質実効為替レートで見ると円高ではない？

そこで考案されたのが実効為替レートです。実効為替レートとは、為替レート
の対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものです。具体的には
円と主要通貨間の為替レートを、相手国との貿易ウエイトで加重幾何平均した
うえで、基準時点を決めて指数化して算出しています。さらに、それを物価水
準を加味して計算したのが「実質実効為替レートです」。

日銀が発表している実効為替レートの推移
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm

実効為替レートは為替の具体的水準を示すものではなく、基準点に比べて円高
か円安かを複数の通貨に対して総合的に知ることができる指数です。

実質実効為替レートのグラフを見ると、現状の1ドル＝85円レベルは過去の推移
では円高でも円安でも無い水準であることがわかります。

これは、過去の日本のインフレ率が他国に比べ極端に低い水準で推移していたこ
とにあります。

■　インフレになると通貨は安くなる

海外各国のインフレ率に比べ、日本のインフレ率が低水準で推移したことで、
実質実効為替レートで考えると円安方向に振れたのと同じ効果があります。

これは、極端な例で考えてみるとわかります。例えば、1ドル＝100円の時に
100ドルのものは、日本円では1万円です。もしこれが、アメリカの物価上昇に
よって、200ドルに値上がりしたとします。すると、1ドル＝50円にならないと
1万円で同じものは買えません。つまり、同じ為替水準あったとすると、以前
に比べて実質実効為替レートで考えると円安ドル高になっていると考えること
ができるのです。

とすれば、さらに円高になっても不思議ではないという見方もできます。

■為替レートは多面的に考える

つまり、為替相場はドル円で見ると市場最高水準に近い円高になっていますが、
実質実効為替レートで見るとそうでもないということです。

円高になって、外貨投資のチャンスと考える個人投資家の方が増えているよう
ですが、為替に関してはいくつかの分析を多面的に検討し、タイミングを決め打
ちしないで投資タイミングを分散させるべきと考えます。

実質実効為替レートは、将来の為替の方向性を予想ためのツールではありません
が、過去の為替水準だけから円高は限界、と単純に考えるのは危険です。

今回の話のまとめ---------

■　物価を加味した為替の推計は長期的な方向性を知る参考にできる

■　実質実効為替レートで見ると必ずしも円高ではない

■　為替レートの予想は難しい。決め打ちよりタイミングの分散が基本

では、また来週・・・。

（本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織
の意見ではありません。）

内藤　忍
株式会社マネックス・ユニバーシティ　代表取締役社長
ツイッター：http://twitter.com/Shinoby7110

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　6　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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8月27日　　　　＜強いメッセージ＞

今この原稿を書き始めているのは未だ後場が開いてる時間ですが、菅首相が円
高対策に取り組む「強いメッセージ」を夕方に打ち出す、との発表がありまし
た。さて、この発表の意図は何でしょう？

円高対策は、マーケットに対する策であり、例えば少子高齢化などへの対策と
違い、タイミングが大切であり、期待とのギャップが重要な意味を持ちます。
即ち、期待外れでは効果が半減しかねませんし、期待を超えた内容であれば－
これはサプライズなどとも云いますが－、大きな効果を生むこともあります。
マーケットでは常に、期待を裏切ることが－いい意味の場合と悪い意味の場合
がありますが－、変動の原動力となります。何故ならばマーケットはその時点
までの期待を織り込むことによって価格が形成されているからです。

「強いメッセージを出す」と予め告知することのメリットはあるでしょうか？
「強いメッセージを出す」と云う発表自体に、永続的で大きな期待形成作用が
あるならば格別、普通に考えるとデメリットしかないように感じるのですが、
これは私の杞憂かも知れません。いや、杞憂であることを願いたいと思います。
長い一週間でした。皆様も良い週末をお過ごし下さい。

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　7　マネックス証券からのお知らせ
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■■本日更新！　銘柄分析入門塾　第2回　「各種指標（1）」

企業業績や財務内容に注目、今の株価は割高か？割安か？などを見ていくファ
ンダメンタルズ分析。今回はさまざまな指標のうち、特に頻出の「PER」、
「PBR」、「配当利回り」の3つについてご案内いたします。
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■■オンライン証券初「東証コロケーションサービス」の利用開始 　

　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2010/news1008w.htm

■■グッドデザインエキスポ2010に、マネックス証券が出展します！

8/27～8/29　東京ビッグサイトにて開催中です。
　→ http://www.g-mark.org/nominate/detail.html?entryNo=G1040042

■■お申込みは9月7日（火）14時まで！ ★トルコリラ建債券★

年率6.27％（税引前）期間3年 欧州復興開発銀行 2013年9月5日満期
日本円からご購入時の為替手数料は、1トルコリラあたり1円25銭です！
　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2010/news1008o.htm

※リスク・手数料等に関しては、「　リスクおよび手数料等の説明　」を
　ご覧ください。

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　8　勉強会・セミナー情報
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■■オンラインセミナー

8月30日（月） 19：30～

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8月31日（火） 19：30～

鈴木一之の「ズバリ！これからの日本株戦略」
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9月1日（水） 20：00～

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9月2日（木） 19：00～

アフリカ株式ファンド「パン・アフリカ株式ファンド」募集開始セミナー
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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け
資料をよくお読みください。

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　9　思春期証券マンのマネックス日記
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「アイヒマン調書」

こんばんは。昨日は古本の話を書いたので、本日は最近読んだ本の話を。今回
ご紹介するのは『アイヒマン調書　イスラエル警察尋問録音記録（ヨッヘン・
フォン・ラング　岩波書店）』、ぼすみんです。

アイヒマンといえばナチス・ドイツでユダヤ人の大量虐殺、いわゆる「ホロコ
ースト」で非常に重要な役割を担った、とされる人物。終戦後は偽名を使い逃
亡、アルゼンチンに10年ほど潜伏するもイスラエルに捕らえられ、裁判の末、
絞首刑。享年56歳、遺灰は海に撒かれたといいます。この本はイスラエル警察
によるアイヒマンへの尋問を録音、書き起こしたもので、かなりのボリューム
ながらホント一気に読ませます。

悪の権化、冷酷非情の悪魔のように思われていたアイヒマンも、捕まえてみた
らどこにでもいそうな、髪の薄くなった中年オヤジ。これには当のイスラエル
警察も拍子抜けした様子。ホロコーストの中心的人物と目される割には、あま
りに役職の低いアイヒマン。自らを「小役人」と言い、イスラエルの取調官に
も「なぜあなたのような小物が？」とか言われてしまうアイヒマン。彼は猛烈
サラリーマンよろしく、出世欲にかられて暴走してしまったのか？それとも上
からの命令には絶対服従、自らの意思を押し殺して忠実に命令だけを実行する
冷血マシーンと化していたのか？彼は稀代の殺人鬼なのか？はたまた上の人物
に罪を押し付けられた、小さな一つの歯車なのか？

人とは何か？罪とは何か？組織とは何か？戦争とは何か？とにかく色々なこと
を考えさせられる、夏の青空の下ではあまり読みたくない一冊です。ハイ。

（追伸）

寝苦しい夜はこちらの読み物でもどうぞ。「銘柄分析・入門塾　第2回」。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2010/news1008s.htm

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　10　リスクおよび手数料等の説明
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　各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項・・・・・・・・

□リスク

当ファンドは、主にわが国の株式を投資対象としますので、組入株式の価格下
落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額
が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元
金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金が割り込むことがあります。当ファンドの基準価額の変動の変動要因とし
ては、主に組入株式の「価格変動リスク」、「集中投資リスク」等があります。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク（5頁）」をご覧
ください。

□手数料等

・ 申込手数料（税込）：一律1.05％

・ 信託財産留保額：解約請求受付日の基準価額に0.3％の率を乗じた金額

・ 信託報酬（年率）：純資産総額に対して年率1.722％（税抜1.64％）

※その他の費用・手数料として、下記の費用が当ファンドの信託財産から支払
われます。

（1） 監査報酬、目論見書や運用報告書等の作成費用などの諸費用〔純資産総
　　　額に対し上限年率0.105％（税込）〕

（2） 有価証券売買時の売買委託手数料（ファンドの運用による取引量に応じ
　　　て異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。）

※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）本文の「手数料等および税金」
に関する項目をご覧ください。

※当ファンドに係る手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等
の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができま
せん。

○投資リスクについて

ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相
場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生
じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関す
る外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあり
ます。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、CFD取引（差金
決済取引）のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場
合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります（取引額の証
拠金額に対する比率は取引により異なります）。これらの取引では、価格変動、
金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を
割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、
差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を上回るおそれがあります。

○手数料その他費用等について

＜国内株式売買手数料＞

[インターネット]

取引毎手数料：約定金額に対し最大0.1575％（約定金額100万円までは1,575円
又は1,050円）、携帯電話取引の場合、約定金額に対し最大0.105％（最低手数
料105円）

※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、
パソコン手数料が適用されます。

定額手数料：約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円

[コールセンター]

オペレーター注文：約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,625円）

自動音声注文：約定金額に対し最大0.1575％（最低手数料1,575円又は1,050円

※夜間取引（マネックスナイター）は一約定につき500円

※単元未満株の売買手数料　

インターネットの場合は、約定金額に対し0.525％（最低手数料50円）
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05％（最低手数料2,000円）

※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。

※転換社債型新株予約権付社債は約定金額に対し0.42％

※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料
（逆日歩）」「管理費」などがかかります。

＜中国上場有価証券等＞

取引手数料：約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）

現地手数料：取引所手数料（約定金額×0.005％）、CCASS決済費用（約定金額
×0.002％、最低2香港ドル）、税金などのその他諸費用がかかる場合がありま
す。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されま
すので、金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜米国上場有価証券等＞

国内取引手数料：一約定につき25.2米ドル(上限)
その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状
況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはで
きません。

＜債券＞

債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手
数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領
される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約
があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。

＜カバードワラント＞

取引手数料：約定金額に応じて、最大1,575円。カバードワラントの権利を行使
できる期間は限定されており、設定期間を経過すると、その価値はなくなり、
投資元本全額が損失となるおそれがあります。

＜投資信託＞

・申込手数料 ： 申込金額に対して最大3.675％（税込）を乗じた額

・信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用） ：
約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2％を乗じた額

・信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ：
純資産総額に対して最大2.7125％（年率・税込）を乗じた額

・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合が
あります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を示すことができません。

・手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により
異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

＜株価指数先物・オプション取引＞

取引手数料：日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円（ともに1枚あ
たり、1円未満切捨て）。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189％（最低手数料189円）。

※株価指数先物・オプション取引には「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠
金額×当社が定めた掛け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金
を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考
慮の上、証拠金額に対する掛け目は1.4倍を上限に 当社の任意で変更するこ
とがあります。

※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金
の額がSPAN（R）により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスク
に応じて計算されることから、常に一定ではありません。

※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行
使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことにな
ります。

＜外国為替証拠金取引＞

FXPLUS取引手数料：かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて
取引額に対して一定の証拠金率（4％）の証拠金（必要証拠金）が必要です。

オリックスFX取引手数料：1万通貨コースでは、1万通貨あたり片道100円の取引
手数料を売買の都度、保証金から徴収いたします。10万通貨コースの取引手数
料は無料です。

大証FX取引手数料：片道1枚あたり147円（税込）

※FXPLUSおよびオリックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格
が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り
付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）
があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。

※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）
の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失
（元本欠損）が生じるおそれがあります。

※損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルール）を設けています
が、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生
じることがあります。

※FXPLUSおよびオリックスFXでは、当社およびカバー取引先の業務または財産
状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上
回る損失が生じるおそれがあります。

＜CFD取引（差金決済取引）＞

CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのエフエックス・オンライン・
ジャパン株式会社（以下エフエックス・オンライン）におけるCFD取引口座開設
の媒介を行います。CFD取引口座開設後の取引は、直接お客さまとエフエックス
・オンラインとの間で成立する相対取引となります。
以下は、エフエックス・オンラインにおけるCFD取引に関する重要事項です。お
取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。

※CFDの取引手数料は無料です。ギャランティーストップを付加するためには、
保証料として追加スプレッドまたは手数料をお支払いいただく必要がありま
す。

※お取引金額に必要となる維持証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の3
％（レバレッジ33.3倍）または5％（レバレッジ20倍）となります。株価指数
CFD取引、株価指数先物CFD取引、債券先物・金利先物CFD取引、商品先物CFD
取引では銘柄ごとに1ロットあたりの固定の証拠金が定められております。未
決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。バイナリーオプションで
は取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに
維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。

※取引価格の売値と買値には差（スプレッド）があります。口座通貨以外の通
貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には
追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。

※株価指数先物CFD取引、債券先物・金利先物CFD取引、商品先物CFD取引、バイ
ナリーオプションには取引最終期限があります。

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