マネックスメール 2011年06月17日(金)

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マネックスメール 2011年06月17日(金)

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 マネックスメール<第2911号 2011年6月17日(金)夕方発行>
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  目次
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 1 相場概況

 2 「投資のヒント」金山敏之が振り返る 今週の個別銘柄

 3 今週のレーティング情報

 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)のお知らせ

 5 バンガード・海外投資事情

 6 内藤忍の「資産設計への道」

 7 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき

 8 マネックス証券からのお知らせ

 9 勉強会・セミナー情報

 10 思春期証券マンのマネックス日記

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 1 相場概況
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日本市場、下落 ほぼ全面安商状で日経平均は9,400円台割れ 建設株の下げ目立つ

日経平均            9,351.40 (▼59.88)

日経225先物         9,340 (▼70 )

TOPIX            805.34 (▼ 7.07)

単純平均             224.94 (▼ 2.36)

東証二部指数          2,266.37 (▼ 1.46)

日経ジャスダック平均      1,235.27 (▼ 1.48)

東証マザーズ指数          451.41 (▼ 3.66)

東証一部

値上がり銘柄数          289銘柄

値下がり銘柄数         1,252銘柄

変わらず             124銘柄

比較できず            1銘柄

騰落レシオ           82.89%  △0.68%

売買高            19億4417万株(概算)

売買代金        1兆2391億4900万円(概算)

時価総額          275兆8518億円(概算)

為替(15時)          80.61円/米ドル

◆市況概況◆

昨日の米国株式市場はまちまちとなりました。好悪材料が交錯するなか、前日の大幅安の反動もあってダウ平均は反発しました。外国為替市場では大きく下げていたユーロが反転。原油相場も小反発。一方、ナスダックは続落し米国債、金への資金流入も続いていることから、まだ市場のリスク回避の姿勢が大きく緩んでいないことを伺わせる展開となりました。

こうした外部環境のなか本日の日本株市場はこじっかりで始まりました。日経平均は前場こそ前日の終値を挟んで一進一退の動きだったものの、午後に入ると先物主導で下げ足を速め、当面の下値目処と意識されていた9,400円を割り込むと一段安の展開となりました。一時、9,318円まで売られ取引時間中の安値としては3月29日につけた9,317円に約3ヶ月ぶりに顔合わせとなりました。
トヨタ(7203)、日立(6501)、キヤノン(7751)、コマツ(6301)など主力株が軒並み冴えませんでした。ソニー(6758)が後場中ごろに下げに転じ1,985円まで売られました。9日につけた1,996円を下回り、年初来安値を更新。商船三井(9104)はリーマン・ショック直後の2008年10月以来となる400円割れとなりました。CB発行による需給悪化が嫌気された積水ハウス(1928)が5%を超える急落。清水(1803)、大成(1801)、大林(1802)、鹿島(1812)など大手建設株も軒並み大幅安となり建設株の下げが目立ちました。上昇した業種は電気・ガスのみ。但し、東京電力(9501)は18円安でした。個別ではディー・エヌ・エー(2432)、日産(7201)、KDDI(9433)などが上昇しました。
本日の下げの要因として、午後に114円割れとなったユーロの急落を指摘する声もあります。しかし、そのユーロにしてもなぜ午後から急落したのかは目立った材料があるわけではなく、欧州債務不安の再燃、つまりは仕掛けた向きの蒸し返しでしかありません。そうしたことに日本株の先物が反応してしまうこと自体が、地合いの弱さの現われとも言えます。米国のS&P500など主要株価指数は底割れぎりぎりの微妙な局面にあり、今晩の米国市場を見極めたいとする向きがポジションの手仕舞いを急いだものと思われます。

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆

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◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
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◆チーフ・エコノミスト村上 本日のレポート
6月17日 日本経済が直面するリスク~電力不足の長期化~
      → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

◆チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート
6月17日 日米株式市場スナップショット 【部分と全体】
      → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm
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◆マーケット・アナリスト 金山敏之の投資のヒント ~銘柄選択の実践アイデア~
6月17日 来週の注目イベントと関連銘柄は
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)T&Cフィナンシャルリサーチ

9424 日本通信 10,690 +710
大幅反発 イオンがSIMカードの本格販売を開始。

7708 ゲートウェイ 3,950 +630
ストップ高 アプリ開発・運用を目的に業務提携。

9501 東電 302 -18
大幅続落 目先筋の買い戻しが一巡 マネックスの再考リポートも話題に。

2432 DENA 3,240 +110
堅調 ソーシャルゲーム関連の好調で1Q業績予想を上方修正。

6418 金銭機 661 +59
大幅反発  仙台市を候補地としたカジノ構想が浮上。

1928 積水ハウス 717 -43
大幅安 500億円の新株予約権付き社債を発行。

3624 アクセルマーク 53,500 +7,000
ストップ高 エフルートとの合併を好感。

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 2 「投資のヒント」金山敏之が振り返る 今週の個別銘柄
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「中小型株に高値更新銘柄が目立ち、東京電力が急反発」

今週、注目されたのが大手自動車株の動向です。先週末の引け後のトヨタ(7203)に続き、週明けには三菱自動車(7211)が、そして14日にはホンダ(7267)が、さらに週末にはマツダ(7261)が今期の業績予想を発表しました。なかでも関心の高かったトヨタとホンダの業績予想はコンセンサスを大きく下回る内容でしたが、マーケットは比較的冷静な反応でした。業績予想発表翌日の株価はトヨタで2.4%安に止まり、ホンダにいたっては2.0%高でした。

トヨタが発表した営業利益予想は、コンセンサス予想の4050億円程度を下回る3000億円に止まる見通しでしたが、下期だけをみるとトヨタが目指す営業利益5%で1兆円といったビジョンに近づいているとして悲観一色とはなりませんでした。また、ホンダの営業利益予想は、コンセンサス予想の4200億円程度を大きく下回る2000億円と発表されましたが、為替の前提や原材料費アップなど悪材料を目一杯織り込んだ感じに加え、前年比6%減を見込む生産台数にも上振れ余地がありそうで、増配計画が下期以降の業績回復に対する自信をあらわしているととる向きもあり株価は上昇しました。鉄鋼大手と鋼材価格交渉をしている最中で強気の業績予想はなかなか出せないということなのかもしれません。

そして株価が大きく動いたのが東京電力(9501)です。政府が14日に「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定し国会に提出したことで一時、高まった法的処理や上場廃止への懸念が大きく後退しました。株価が先週には上場来安値となる148円を付け、信用の売り残が9億8000万株近くまで大きく積み上がったことで信用倍率が0.76倍と1倍を大きく下回るなか、一気に売り方の買戻しが入り大商いから14日と15日の2日間連続でストップ高となりました。なお東京電力に関しては、チーフ・ストラテジスト広木隆の14日のストラテジーレポート「東京電力の理論株価は1000円」をご参照下さい。

今週も中小型株への物色が続きました。イタリアが国民投票で原子力発電の再開計画を否決したことで先週同様に太陽電池関連に積極的な買いがみられ、先行して買われてきた三晃金属工業(1972)やサニックス(4651)、高島(8007)などが年初来高値を更新し、そうしたなかで国際航業HD(9234)やエーアンドエーマテリアル(5391)などへと物色の広がりもみられました。また、遠藤照明(6932)、オーデリック(6889)、岩崎電気(6924)といったLED(発光ダイオード)照明関連銘柄に買いを集める銘柄もみられ、4月6日に投資のヒントで取り上げてから遠藤照明が2倍を超える水準になったのに加え、オーデリックが2割強、岩崎電気が7割強も上昇する場面がありました。

このほか5月の既存店売上高が前年同月比19.4%増となった子ども写真館のスタジオアリス(2305)や、電力使用率やピーク時予報を提供する気象情報会社のウェザーニューズ(4825)、バイオマス発電が材料となったタクマ(6013)、さらに8日の投資のヒントで過去最高益更新銘柄として取り上げたジェネリック薬の沢井製薬(4555)、牛丼の「すき家」などを展開するゼンショー(7550)、ユニチャーム(8113)など、中小型株で年初来高値を更新する銘柄が目立ちました。また週末には、それまで買いを集めていた太陽電池関連銘柄などが一服となるなか、復興需要への期待を蒸し返し昭和電線HD(5805)や沖電線(5815)といった低位の電線株に物色の矛先が向かいました。

【各銘柄の2011年6月17日終値】終値のカッコ内は単位株数

トヨタ(7203)         3,175円 (100株)

三菱自動車(7211)       93円  (1,000株)

ホンダ(7267)          2,927円 (100株)

マツダ(7261)         195円  (1,000株)

東京電力(9501)         302円 (100株)

三晃金属工業(1972)       415円 (1,000株)

サニックス(4651)       387円 (100株)

高 島 (8007)         274円 (1,000株)

国際航HD(9234)         415円 (1,000株)

エーアンドエーマテリアル(5391) 100円 (1,000株)

遠藤照明(6932)         1,438円 (100株)

オーデリック(6889)       1,175円 (100株)

岩崎電気(6924)         261円 (1,000株)

スタジオアリス(2305)     996円 (100株)

ウェザーニューズ(4825)     2,077円 (100株)

タクマ (6013)         425円 (1,000株)

沢井製薬 (4555)       8,120円 (100株)

ゼンショー(7550)       1,008円 (100株)

ユニチャーム(8113)       3,400円 (100株)

昭和電線HD (5805)       95円 (1,000株)

沖電線 (5815)         200円 (1,000株)

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 3 今週のレーティング情報
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世界的にも有数の金融機関であるJ.P.Morgan(J.P.モルガン)が作成する個別銘柄のアナリストレポートの中から、最近のもののいくつかをピックアップしてお届けします。

トヨタ (7203)

・投資判断 Neutral(継続)

・目標株価 3,500円(継続)

・本日終値 3,175円 ▼20円

武 田 (4502)

・投資判断 Neutral(継続)

・目標株価 4,200 円→4,100 円

・本日終値 3,605円 ▼35円

ホンダ (7267)

・投資判断 Overweight(継続)

・目標株価 3,900円(継続)

・本日終値 2,927円 ▼26円

ヤフー (4689)

・投資判断 Overweight(継続)

・目標株価 35,000円(継続)

・本日終値 26,320円 ▼100円


三菱重 (7011)

・投資判断 Neutral(継続)

・目標株価 420円(継続)

・本日終値 368円 ▼6円

日 立 (6501)

・投資判断 Overweight(継続)

・目標株価 590円(継続)

・本日終値 453円 ▼5円

J.P.モルガンは以下の定義に基づいてレーティングを付与しています

【Overweight】

今後半年~1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンをアウトパフォームすると我々が予想する

【Neutral】

今後半年~1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンと同程度のリターンを実現すると我々が予想する

【Underweight】

今後半年~1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンをアンダーパフォームすると我々が予想する

アナリストレポートはログイン後の画面からご覧ください。
https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.html
※ログイン後「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」画面を表示します。

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 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)のお知らせ
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◆立会外分売(予告)◆

福井コンピュータ(9790)

→ http://www1.fukuicompu.co.jp/

分売予定株式数  : 190,300株

分売予定期間   : 6月20日~6月27日

申込単位数量   : 100株

申込上限数量   : 300株

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日本和装ホールディングス(2499)

→ http://www.wasou.com/profile/

分売予定株式数  : 4,500株

分売予定期間   : 6月21日~6月24日

申込単位数量   : 1株

申込上限数量   : 90株

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日精エー・エス・ビー機械(6284)

→ http://www.nisseiasb.co.jp/

分売予定株式数  : 210,000株

分売予定期間   : 6月21日~6月27日

申込単位数量   : 100株

申込上限数量   : 4,000株

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シンクレイヤ(1724)

→ http://www.synclayer.co.jp/

分売予定株式数  : 150,000株

分売予定期間   : 6月22日~6月28日

申込単位数量   : 1,000株

申込上限数量   : 3,000株

立会外分売の申込手順はこちらでご確認ください。
→ http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G500/bunbai/bunbai_step01.htm

※現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)はございません。

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 5 バンガード・海外投資事情 -第349回-
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米国の2011年経済見通し その3

今回は、2011年3月30日にバンガードのチーフエコノミスト、ジョー・デービスが米国の経済、金利、インフレなどの質問に答えたインタビューをご紹介します。デービスは、バンガードのプリンシパル兼バンガード・インベストメント・ストラテジー・グループの責任者です。今回はその第三回目です。

金利は歴史的な低水準にありますが、FRB(連邦準備制度理事会)は利上げを間もなく開始すると思いますか?

2011年中にFRBが利上げを行うかどうかを議論し始めるのは時期尚早である気がします。そしてFRBの政策については、より幅広い要因を念頭に置いて考えなければならないと考えています。FRBには2つの使命があります。それは、完全雇用と物価の安定ですが、どちらもここしばらく達成出来ていません。

私はFRBの政策については、複数年単位で考えなければならないと思います。FRBは量的緩和政策すらまだ完了していません(これについては6月に完了すると推測してます)。次のステップは、FFレート(米国の代表的な銀行間短期金利。金融政策の誘導目標金利、政策金利のこと。)を引き上げる前にFRBのバランスシートの規模を縮小することです。バランスシートはかなり膨張しており、そのため一部の投資家は将来のインフレリスクを懸念しています。

市場はFRBが2012年上期に利上げを開始すると予想しており、私の見解も同じです。しかしその一方で、FRBがバランスシートの規模を縮小し、過去数年にわたり行ってきたその他の景気刺激策を解除し始める時、いわゆる出口戦略に備えなければなりません。FRBは、過去3年間行ってきた異例な措置すべてのために、多くの市場支援プログラムを終了しなければならなくなりますが、MMFのリターンに直接影響をあたえるFFレートについては、2012年初めに引き上げられる可能性が高いと思われます。

米国におけるインフレ率の上昇可能性についてどう思われますか?インフレ率が上昇することによって、企業収益にはどのような影響がありますか?

バンガードの見解では、インフレ率は今後5年から10年、2%から3%で安定する可能性が最も高いと考えています。しかし今回の予想の潜在的リスクは、実際のインフレが予想を下回る方向よりも、むしろ予想を上回る方向にシフトしました。最近までのリスクは、予想を超えるインフレではなく、デフレに陥るリスクのほうが大きかったのです。

予想を上回るインフレをもたらすのは、QE2(量的緩和の第2弾)、財政赤字、あるいは債権現金化への誘惑だけではありません。世界中で目にするグローバルな工業化圧力も予想を上回るインフレ要因となる可能性があります。そのような圧力は現在、供給が非常に乏しいこともあり、食品価格の上昇に反映されています。しかし、商品価格の上昇圧力となっている別の要因は、途上国が米国と同じようなものになりつつあることです。そういったリスクはありますが、1970年代や1980年代初めにみられたような二桁のインフレ率が再び起こる確率は依然低いと、私は考えています。

金融危機後の2009年に今後のインフレ見通しについてバンガードのエコノミストが語ったバンガードのコラム:

「世界金融危機は次のステージへ~バンガードの3人の専門家、今後のインフレを語る」

https://www.vanguardjapan.co.jp/content/articles/column/columns-47.shtml?vjts=MXML_110617

(バンガード・インベストメンツ・ジャパンのウェブサイトに移動します。)

(c) 2011 The Vanguard Group, Inc. All rights reserved.

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※リスク・手数料等に関しては、「 リスクおよび手数料等の説明 」の
 「『トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド』に関する重要事項」を
 ご覧ください。

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 6 内藤忍の「資産設計への道」
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その471 個人投資家は金融機関に何を求めているのか?

個人投資家が、何を基準に金融機関を選ぶのか?家電製品と比較してみるとそこには似ている点と違っている点があることに気がつきます。

■ 家電製品と金融商品の共通点と違い

ネット証券を使っているような人なら、家電製品を購入するとき、商品比較サイトで最安値を確認して、家電量販店の実質価格と比較して、最終的にどこで買うかを決めることが多いと思います。

家電製品では、どこで買うかより、どこの製品なのか、が重視されます。例えばソニーの商品を買うと決めれば、ネットでも家電量販店でも関係ありません。

金融商品も本来はこれと同じような判断基準になるべきです。株式であれば、どの証券会社で購入しても同じ株が買えます。投資信託も販売会社ではなく運用会社で選ぶのが本来あるべき姿です。

ところが、投資信託をどの銀行で買ったかは覚えている人は多くても、どの会社が運用しているのかを確認している人は少ないものです。

家電製品と金融商品では買い手の商品選択プロセスがまったく異なっているのはナゼでしょうか?

■ 販売会社は家電量販店ではなく、お医者さん?

家電製品と金融商品には大きな違いがあります。それは、金融商品は、本当に良い商品なのかを個人が判断しにくいということです。また、その人に適した商品は年齢や資産状況によっても異なります。だから専門的なアドバイスが必要になります。家電製品のようにカタログを読んだだけでは、よくわからない人が多い。そこに、金融商品の販売会社の存在価値があると思います。

個別の商品のリスクや商品特性を説明するだけではなく、資産運用全体に関してのコンサルティングを行う。いわば「お金のお医者さん」のような役割が期待されているのです。

■ コストだけの競争はもう限界

私は、これまで低コストこそが、ネット証券に提供できる最大の付加価値だと思ってきました。確かに、ネット証券によって日本の個人投資家の投資環境は大きく改善しました。

株式売買手数料は完全自由化で10分の1以下に下がり、インデックスファンドはノーロードが当たり前、しかも0.5%前後の低信託報酬です。FXの為替手数料はゼロ円が当たり前です。ただ、これ以上のコストの低下はもう限界です。

■ 個人投資家が求めているのは低コストだけではない?

日本では、比較的手数料が高いと言われている銀行で投資信託が売れています。その理由としては、個人投資家のリテラシーが低いから、というのが今までの金融業界での定説でした。しかし本当にそうなのでしょうか?

私は、個人投資家の中には、コスト以外の要因で金融機関を選択する人も実は一定程度いるのではないかと思いはじめました。

資産運用とは自分の人生を左右するとても大切なものです。例えば医者に手術をお願いするときに、コストだけで選ぶ人はいないはずです。専門家としての安心感を提供できれば少々高くてもお願いしたいと思うはずです。

本当の医者の能力は患者にはわからないとしても、例えば説明がわかりやすい、親切で話すと安心できる、といった医者は、患者に高い満足度を与えてくれます。それと同じような付加価値を金融機関に求める人は意外と多いのではないでしょうか。

対面で話をしながら、安心して商品を購入してもらうのと同じような満足度をネットでどうしたら提供できるか?簡単ではないかもしれませんが、そこにネット金融取引の次のブレイクスルーのヒントがあるような気がします。

今回の話のまとめ---------

■ ネット証券は金融商品の低コスト化に貢献した

■ 個人投資家の金融機関の選択基準はコストだけではない

■ コストプラスアルファの価値提供が生き残る金融機関のカギ

では、また来週・・・。

(本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織の意見ではありません。)

内藤 忍
株式会社マネックス・ユニバーシティ 代表取締役社長
ツイッター: http://twitter.com/Shinoby7110

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6月17日   <おまけの時間>

今日は不思議な感覚がありました。昼間、もうかなりしっかり午後だろう(変な日本語ですが、云い換えるともう3時か4時だろう)と思ったら、まだ12時過ぎでした。今このつぶやきを書いているのは4時頃ですが、楽勝で6時過ぎのような気がします。今日は何故か時間が流れるのが遅いのです。何故でしょう?午前中の時間が濃密だったのでしょうか?

今朝は取締役会があったのですが、それが意外と早く終わり、その時間を利用して3つ4つ新しくミーティングを作り、こなしました。その為に、予め想定していた時間の流れに挿入物が入り、それが長く時間が経ったと錯覚させたのでしょうか。翻って考えると、予定にない追加的な仕事を作り処理すると、生産性が上がるようにも思われます。毎日の長さを長くする工夫に挑みたいと思います。

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 8 マネックス証券からのお知らせ
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■円建ブラジルレアル連動型社債

 年率8.05%(税引前)(為替連動変動金利)期間3年

 → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1106p.htm

■資産倍増プロジェクト ネット証券専用ファンドシリーズ

 選びぬかれた第2号【新興国中小型株ファンド】を発表!

 (DIAMアセットマネジメント)

 → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1106x.htm

■【FX PLUS】キャンペーン実施中!取引数量に応じて、キャッシュバック金額増額

通貨ペア制限なし!上限なし!(6月25日(土)5:55まで)

 → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1106l.htm

■最大7千円相当のクオカードが当たる!

 スマートフォンアプリ取引キャンペーン

 → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news11069.htm

■6月の株主優待銘柄のご紹介☆

 → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1106f.htm

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 9 勉強会・セミナー情報
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■@対面セミナー【口座をお持ちの方限定のセミナーです。】

・7月9日(土) 12:00開場 12:30開演 15:30終了

マネックス全国投資セミナー in 札幌

 → https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1720

■@オンラインセミナー

・6月20日(月) 20:00~20:45(19:30より入室可能です)

『為替・債券展望』 チャット駆け込み寺 【螺良】

 → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1729

・6月27日(月) 20:00~20:45(19:30より入室可能です)

『経済・市場展望』 チャット駆け込み寺 【村上】

 → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1730

・6月30日(木) 18:30~19:00(18:00より入室可能です)

『松本大とここだけトーク』オンラインセミナー

 → https://www.monex.co.jp/Etc/00001K3W/seminar/public/seminar/view/1731

■@オンデマンドセミナー 都合のいいときに見られる!動画サイトmonexTV

・【必見】人気ストラテジスト 広木隆が語る、業界アウトルック

 → http://monex.tv/tags/view/5

■【動画で解説!】株式トレーディングツール『マネックストレーダー(無料)』投資情報は自動更新!相場動向の確認から、注文入力までが一つの画面で可能に!ツールの使い方を知りたい方は必見!

「マネックストレーダー」の起動法・基本操作・使いこなし術
 → http://www.monex.co.jp/ServiceInformation/00000000/guest/G100/srv/mtrader_func.htm


・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。
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 10 思春期証券マンのマネックス日記
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「2020年五輪」

こんばんは。2016年の夏季オリンピック招致でブラジル・リオデジャネイロに敗れた東京都ですが、石原都知事は次なる2020年五輪の招致に再挑戦の意向とか。一度はオリンピックを生観戦したいもの、ぼすみんです。

2020年といえば9年後。ずいぶん先の話のようにも思えますが、逆に十年一昔、21世紀を迎えたばかりの事を思い出してみると、色々な出来事をつい昨日のことのように思い出せます。

意外に早い月日の流れ、この調子だと期間3年あたりの債券が償還日を迎えるのも、ほんのすぐ?

(追伸)
期間3年のトルコリラ建社債、本日より取扱いを開始しました。

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1106s.htm


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 11 リスクおよび手数料等の説明
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 各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。


・・・・・・・外貨建て債券取引に関する重要事項・・・・・・・

■ リスク
・ 途中売却の場合、市場金利の上昇等による債券価格の下落など売却時の債券市況の変動により、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、購入価格が額面を超えている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

・ 発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

・ 外貨建て外国債券は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、主要通貨以外の通貨では、大幅に為替レートが変動する場合があるため、急激な円高により外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での債券価値が元本を大きく割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

■ 手数料等
・ 購入対価をお支払いただきますが、取引手数料・口座管理料はかかりません。

・ 外貨建て外国債券を日本円でご購入される場合や売却時・償還時に日本円でお受取りされる場合には、為替手数料を申し受けます。為替手数料の詳細については、「契約締結前交付書面」又は当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。

(※)為替手数料一覧
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G3220/saiken/notes_exchange.htm


・・『トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド』に関する重要事項・・
□リスク

当ファンドは、外貨(米ドル)建の外国投資信託への投資を通じて、主に海外株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の経営不振や債務不履行等の影響により、基準価額が下落する場合があります。また、為替ヘッジは原則として行いませんので、投資している通貨が米ドルに対して弱くなった場合や米ドルが円に対して弱くなった場合等には当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「投資する外国投資信託の運用に支障をきたすリスク」などがあります。
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)本文の「投資リスク」に関する項目をご覧ください。

□手数料等

・申込手数料(税込):かかりません

・解約手数料:かかりません。

・信託財産留保額:ありません

・信託報酬(年率・税込): 純資産総額に対して 実質約1.327%(目論見書参照)

・その他の費用

監査報酬として、ファンドの純資産総額に年率0.00525%*(税抜 0.005%)を乗じて得た額(上限)
(*純資産総額が500億円を超える部分は、年率0.002625%(税抜0.0025%))上記以外にも保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。その他費用の合計額につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

・手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、上限等をあらかじめ表示することができません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)本文の「手数料(費用)」に関する項目をご覧ください。

・・・・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項・・・・・・・・・

○投資リスクについて

ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります(取引額の証拠金額に対する比率は取引により異なります)。これらの取引では、価格変動、金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。

○手数料その他費用等について

<国内株式売買手数料>

[インターネット]
取引毎手数料:約定金額50万円以下の場合最大472円、約定金額50万円超100万円以下の場合最大1,575円(パソコン、指値注文時)、約定金額100万円超の場合約定金額に対し最大0.1575%
※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、パソコン手数料が適用されます。
一日定額手数料:約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円

[コールセンター]
オペレーター注文:約定金額に対し最大0.42%(最低手数料2,625円)
自動音声注文:約定金額に対し最大0.1575%(最低手数料1,575円又は1,050円)
※夜間取引(マネックスナイター)は一約定につき500円
※単元未満株の売買手数料
インターネットの場合は、約定金額に対し0.525%(最低手数料50円)
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05%(最低手数料2,000円)
※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。
※転換社債型新株予約権付社債(CB)は約定金額に対し0.42%(最低手数料2,625円)
※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料(逆日歩)」「管理費」などがかかります。

<中国上場有価証券等>

取引手数料:約定金額に対し0.273%(最低手数料73.5香港ドル)
現地手数料:取引所手数料(約定金額×0.005%)、CCASS決済費用(約定金額×0.002%、最低2香港ドル)、税金などのその他諸費用がかかる場合があります。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。

<米国上場有価証券等>

国内取引手数料:一約定につき25.2米ドル(上限)
その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはできません。

<債券>

債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。

<投資信託>

・申込手数料 : 申込金額に対して最大3.675%(税込)を乗じた額
・信託財産留保額(購入時・換金時の直接的な負担費用) :
約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2%を乗じた額
・信託報酬(保有期間中の間接的な負担費用) :
純資産総額に対して最大2.7125%(年率・税込)を乗じた額
・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<株価指数先物・オプション取引>
取引手数料:日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円(ともに1枚あ
たり、1円未満切捨て)。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189%(最低手数料189円)。

※株価指数先物・オプション取引には「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に 当社の任意で変更することがあります。

※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金の額がSPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

<外国為替証拠金取引>

FXPLUS取引手数料:かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率(4%)の証拠金(必要証拠金)が必要です。大証FX取引手数料:片道1枚あたり147円(税込)
※FXPLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。
※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額(スワップポイント)の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
※損失を一定の範囲に抑えるための措置(ロスカットルール)を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。
※FXPLUSでは、当社およびカバー取引先の業務または財産状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。

<CFD取引(差金決済取引)>

取引所CFD(くりっく株365)取引手数料:片道1枚あたり157円(税込)
くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額として当社が定める金額を加算した額です。
証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのIGマーケッツ証券株式会社(以下IGマーケッツ証券)におけるCFD取引口座開設の媒介を行います。CFD取引口座開設後のお取引は、直接お客さまとIGマーケッツ証券との間で成立する相対取引となります。
以下は、IGマーケッツ証券におけるCFD PLUSに関する重要事項です。お取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。
※CFDの取引手数料は無料です。
※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の3%(レバレッジ33.3倍)または5%(レバレッジ20倍)を、株価指数CFD及び株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10%(レバレッジ10倍)を、債券先物CFDでは原則、約定代金に2%(レバレッジ50倍)を乗じた額となります。その他CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。
バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額とな
ります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。
※取引価格の売値と買値には差(スプレッド)があります。口座通貨以外の通貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。
※株価指数先物CFD取引、債券先物・その他CFD取引、商品先物CFD取引、バイナリーオプションには取引最終期限があります。

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