マネックスメール　2011年07月01日（金）

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　マネックスメール＜第2921号　2011年7月1日（金）夕方発行＞

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　　目次
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　1　相場概況

　2　「投資のヒント」金山敏之が振り返る　今週の個別銘柄

　3　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ

　4　バンガード・海外投資事情

　5　内藤忍の「資産設計への道」

　6　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき

　7　マネックス証券からのお知らせ

　8　勉強会・セミナー情報

　9　思春期証券マンのマネックス日記

　10　リスクおよび手数料等の説明
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　1　相場概況
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日本株、4日続伸も上値の重い展開　ファナックが急伸

日経平均　　　　　　　　　　　　9,868.07 （△51.98）

日経２２５先物　　　　　　　　　9,850 （△40 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 853.86 （△ 4.64）

単純平均　　　　　　　　　　　　 236.06 （▼ 0.87）

東証二部指数　　　　　　　　　　2,341.33 （△ 7.38）

日経ジャスダック平均　　　　　　1,259.12 （△ 6.82）

東証マザーズ指数　　　　　　 　　 453.4 （▼ 1.8）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　 884銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 615銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 174銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 120.71％ 　△4.26％

売買高　　　　　　　　　　　 16億7531万株（概算）

売買代金　　　　　　　　1兆1698億6200万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　291兆8272億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 80.7円／米ドル

◆市況概況◆

昨日の米国株式市場は大幅に4日続伸となりました。6月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想に反して改善したことやギリシャ議会で緊縮財政実行法案が可決されたことが好感されました。ダウ平均は前日比152ドル高の12,414ドルと、5月31日以来約1ヶ月ぶりの高値となりました。5月2日の年初来高値からの下落幅に対して半値戻しを達成。Sell in May（5月に売れ）の格言どおり、5月から2ヶ月下げ相場を演じてきた米国市場ですが、これで6月の下げ分はほぼ埋め戻したことになります。

こうした良好な外部環境を受け日本株は買い先行で始まりました。しかし、その後は昨日同様のパターンになりました。すなわち、日経平均は寄り付き直後に9,900円をつけたものの、そこが本日の高値。その後は伸び悩み上げ幅を縮める展開となりました。10時ごろ発表された中国の6月製造業購買担当者景気指数(PMI)が50.9と3ヶ月連続で悪化したことも弱気材料となりました。

午後に入ると、本日の夜に米国ISM製造業景況感指数の発表を控えていることから様子見気分が強まり、狭いレンジでの小動きとなりました。日経平均は14時過ぎから軟化し一時200日移動平均（9,866円）を割りましたが、終値では200日移動平均をかろうじて超える水準で取引を終了しました。

業種別値上がり率の上位はその他金融、保険、銀行などの金融株が並びました。個別ではファナック（6954）の上昇が目立ちました。ファナック1社で日経平均を29円近く押し上げました。ファナックは東証１部の売買代金ランキングの1位。ペンタックスの事業部門をリコー（7752）に売却すると伝わったHOYA（7741）が急伸しました。ラウンドワン（4680）は利益確定売りで下落したもののファナックに次いで東証１部の売買代金ランキングの2位となる連日の大商い。増資を発表したデジタルガレージ（4819）は10％を超える下げとなりました。

日本株は4連騰ですが昨日同様、上値の重さが目立った7月初日の取引でした。日経平均は高寄りして終盤に安値をつけ、終値で強引に200日移動平均より上にもっていくという微妙な引け方。取引開始前に発表された日銀短観では足元のDIが下振れしたものの先行きは予想通りにプラスとなったことで相場への影響は限定的でした。但し設備投資に関しては予想を上回ったことは好材料。ファナックが急伸した背景にはこの材料もあったのだろうと思われます。

マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆

⇒ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆

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◆チーフ・エコノミスト村上　本日のレポート

7月1日　楽観ムードに乗るのはまだ早い

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

◆チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート

7月1日　米国株式市場スナップショット　【相場格言を信じますか？】

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm

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◆シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント　～銘柄選択の実践アイデア～
7月1日　夏本番！　気温と猛暑関連銘柄の関係は
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◆個別銘柄◆　提供：（株）Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ

2809 キユーピー 1,044 +21

年初来高値更新　計画を上回る上期業績と自己株の消却などを好感。

4716 日本オラクル 2,800 -700

ストップ安　今期計画は横ばいも合併に伴う採算悪化を懸念

7599 ガリバー 3,450 +110

大幅高 1Q営業益の進ちょく率の高さを好感。

7741 ＨＯＹＡ 1,845 +71

急伸　リコーがペンタックスのカメラ事業を買収との報道。

8227 しまむら 7,560 -100

軟調　震災影響で1Q営業益6％減。

4819 Ｄガレージ 293,800 -32,700

大幅続落　株式価値の希薄化を嫌気。

8842 楽天地 282 +2

堅調　江東区が豊洲－住吉間の延伸案をまとめる。

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　2　「投資のヒント」金山敏之が振り返る　今週の個別銘柄
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「中小型株ではラウンドワンが大商いで、主力株ではファナックやＨＯＹＡが週末に急伸」

今週は小売の一角が買いを集めました。先週末に高島屋（8233）やニトリHD（9843）が第1四半期決算を発表し、高島屋が上期の業績見通しを、ニトリHDが通期の業績見通しを上方修正したことで物色の矛先が向かい、ニトリHDは年初来高値を更新しました。震災後の売り上げが想定ほど落ち込まなかったことや、電力供給不足の影響が想定より小さく消費回復が進んでいることなどが修正の要因で、期初の見通しが慎重すぎたということなのでしょうが、決算発表が震災から日も浅く先行きを見通すのがいつも以上に困難ななかで出された予想であることからすると、期初の見通しが保守的になるのは当然だといえます。そしてこうした上方修正期待は株価に出遅れ感のあった他の大手百貨店株にも飛び火し、28日には大幅高となる銘柄が目立ちました。

5月19日にニューヨーク証券取引所に上場したビジネス向けSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のリンクトイン（LNKD)に米国で買い推奨が相次ぎ大幅高となったことに刺激を受けて、週半ばにはディーエヌエー（2432）やグリー（3632）、ミクシィ（2121）、サイバーエージェント（4751）など日本のSNS関連銘柄が買いを集めました。特に他のSNS関連銘柄に比べて株価に出遅れ感のあったミクシィは29日に9％近い上げとなり震災後の戻り高値を更新し、5月20日に投資のヒントで取り上げてから一時は3割近く水準を切り上げる場面がありました。ただ、株価が200日移動平均線に近づくなか、200日移動平均線に上値を押さえられてきただけにこの水準を抜けるかどうかが当面のポイントとなりそうです。

先週に投資のヒントで取り上げた銘柄のなかでは、後発薬（ジェネリック薬）の最大手である日医工（4541）が大きく上昇しました。24日に国内売上高が年500億円弱の大型薬である武田薬品工業（4502）の糖尿病治療薬「アクトス」のジェネリック薬を発売したことを手掛かりに買いを集め、22日に投資のヒントで取り上げてから一時12％ほど上昇しました。この他ジェネリック薬大手の沢井製薬（4555）も日医工ほどではないものの5％近く水準を切り上げる場面がありました。そして投資のヒントで取り上げた銘柄では、昨日に一目均衡表の三役好転で強気のサインが出た銘柄として紹介したファナック（6954）が本日6％を超えて上昇し、14,260円を付けて年初来高値を一気に700円も更新して約11年半ぶりの水準まで上昇する場面が見られました。

中小型株で大商いから急伸したのがラウンドワン（4680）です。30日には大手証券の目標株価引き上げを材料に、「安近短」や「アフター4」の代表的な銘柄としての見方もあって人気を集めストップ高となりました。ストップ高だけなら中小型株にとって珍しいことではなく、特に取り上げることではありませんが、ソフトバンク（9984）、ソニー（6758）といった名だたる主力株を押さえて売買代金ランキングで第3位に顔を出し、後場に一時は三菱UFJFG（8306）などのメガバンクさえも上回って売買代金でトップとなる場面もあるほど商いを集めたことが注目されます。こうしたラウンドワンの売買代金上位入りは主力株に腰の据わった買いがまだまだ乏しいことを象徴しているといえそうで、本日の日経平均が昨日の米国株の大幅続伸を受けて9,900円台を回復した後に伸び悩んだのも主力株への買いが限られているためなのかもしれません。

本日はＨＯＹＡ（7741）が後場に大幅高となりました。リコー(7752)が「ペンタックス」ブランドで展開するＨＯＹＡのカメラ事業を買収すると報じられた事が好感されました。ＨＯＹＡは2007年に買収したペンタックスのカメラ事業を前期に黒字転換させることに成功しましたが、ブランド力も決して強くなく競争が益々激化して先行きの収益性にまだまだ懸念が残るなか、黒転したことで高く売れるそうな時にさっさと売却してしまうところが経営センスに優れ、優良銘柄としてマーケットでの評価の高いＨＯＹＡらしいところだといえます。ＨＯＹＡにしてみれば成長性の高いペンタックスの内視鏡事業が初めから目当てだったということかもしれません。一方でカメラ事業を買収すると報じられたリコーの株価は小幅に下落しています。

【各銘柄の7月1日終値】終値のカッコ内は単位株数

高島屋(8233）　　　　　　　562円　　(1,000株)

ニトリHD(9843）　　　　　　7,640円　(50株)

ディーエヌエー(2432）　　　3,425円　(100株)

グリー(3632）　　　　　　　1,733円　(100株)

ミクシィ(2121）　　　　　　371,500円(1株)

サイバーエージェント(4751）273,500円(1株)

日医工(4541）　　　　　　　2,060円　(100株)

沢井製薬(4555）　　　　　　8,270円　(100株)

ファナック(6954）　　　　　14,110円　(100株)

ラウンドワン(4680）　　　　677円　　(100株)

ＨＯＹＡ(7741）　　　　　　1,845円　(100株)

リコー(7752）　　　　　　　887円　　(1,000株)

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　3　新規公開株(ＩＰＯ)／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ
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◆立会外分売（予告）◆

ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス（2927）
分売予定株式数　　 　　 ：60,000株
分売予定期間　　 　　 　：7月4日～7月8日
申込単位数量　　 　　 　：10株
申込上限数量　　 　　 　：1,000株

立会外分売　取扱銘柄一覧はこちら
→ http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/bunbai/meigara/ichran/hyji/guest

立会外分売の申込手順はこちらでご確認ください。
→ http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G500/bunbai/bunbai_step01.htm

現在お申込み可能な新規公開株式（ＩＰＯ）／公募・売出(ＰＯ)はございません。

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　4　バンガード・海外投資事情　－第350回－
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米国の2011年経済見通し　その4

今回は、2011年3月30日にバンガードのチーフエコノミスト、ジョー・デービスが米国の経済、金利、インフレなどの質問に答えたインタビューの第四回目です。デービスは、バンガードのプリンシパル兼バンガード・インベストメント・ストラテジー・グループの責任者です。

●不動産、そして金や銅などの商品について、目先の見通しはどうでしょうか？

金について私は二つの見解を持っています。企業の将来のキャッシュフローを期待して投資が行われる株式とは違うということ、そして金にはインフレ率を超えるような本質的価値や期待収益率があると考えるべきではないということです。

金は資本の裏づけを持ちません。代替的な価値保有の一種であり、通常インフレ率に伴って上昇することが見込まれています。実際、金投資は非常に投機的であり、その価格は大きく変動する可能性があります。また本質的な収益率がないということは、適正価値を知ることが非常に困難であることも意味します。そこでさらに疑問が生じます。今の金価格はバブルではないのか？適正価値がわからないため、バブルであるかを判断することは非常に困難ですが、それにもかかわらず「金は売りだ」とする声は今のところ、どこからも聞こえません。これをどう考えるか。一般に、キャッシュフローが好調でごく目先の収益率が非常に高いということは、いわゆる投資や資産にとって長期的にはあまりよい材料ではありません。そのため、私は今後の金の見方について非常に慎重になっています。

他の産業素材と同様、銅は世界の景気と相関性が高い傾向にあります。世界経済がまだ回復の過程にあるという見方が正しければ、銅価格の上昇はもう少し続く可能性があるでしょう。

商品先物への投資によるポートフォリオの分散が恩恵をもたらしてきたことは認識していますが、こうしたことが将来続くとは限らないという点に注意することが必要です。つまり、今後数年間については、ロングポジションだけのパッシブ戦略の商品投資から得られる平均的なリターンは過去ほど高くはならないとみています。したがって、ポートフォリオのなかに少額の商品投資を組み込めば何らかの投資分散効果があるかもしれませんが、過去のリターンに基づいた投資配分はお勧め出来ません。

●GDP成長率と株式のリターンには、ほとんど、またはまったく相関がないという研究があります。相関がないならば、相対的に成長が鈍化している先進国よりも成長の著しい新興市場の方が長期的にみて高いリターンを挙げているのはなぜでしょうか？

まず、世界に幅広く分散投資を行い、グローバルな株式ポートフォリオを構築している投資家が増えていることは好ましいと思われます。ただ、予想される経済成長だけを基にして世界中の地域に投資を配分することに対しては慎重になってください。

新興国市場の魅力が大きいのは確かです。急速な経済成長は通常、収益の伸びに伴うものであり、多くの投資家はそれを高水準の株式リターンと結びつけて考えます。しかし、予想される経済成長だけを基にして、長期投資の資産配分を決定するのはお勧めできません。バンガードの分析では、一国の長期的なGDP成長と長期的な株式のリターンの平均的な相関は実質的にゼロという結果が出ています。この分析結果は、人々の直感とは相反するものですが、過去100年の主要株式市場と過去数十年の新興国および先進国の市場にあてはまります。

経済成長と株式リターンの長期的な関係は、いくつかの要因によって影響されます。その国のGDP成長率、市場の事前予測と実際の成長、そして最も重要な要因は期待される成長に対して投資家がその時点で支払う対価です。過去10年を振り返ってみると、新興国市場の投資家はリスクに見合うリターンを得ることが出来ました。ただそれは、経済成長が高かったからではなく、むしろ2000年代初頭において経済成長が一貫して予想を上回るなか、株式のバリュエーションが相対的に低かったためです。

そのため、グローバル株式ポートフォリオにおける新興国市場への配分は、戦略的に非常に理にかなったものではありましたが、バンガードでは投資家に対し、新興国経済は先進国よりも成長が速いだろうという一般的な見解だけを基に新興国市場を大幅にオーバーウェイトすることに警鐘を鳴らしています。そのような見解は根拠に乏しいと考えているからです。

関連コラム：「新興国市場は今後も成長し続けるのでしょうか？」

https://www.vanguardjapan.co.jp/content/articles/column/columns-54.shtml?vjts=MXML_110701

(バンガード・インベストメンツ・ジャパンのウェブサイトに移動します。)

(c) 2011 The Vanguard Group, Inc. All rights reserved.

【特集】新興国投資のベストな方法を探る

新興国市場における通貨と市場リターンの関係などをご紹介しています。

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1106F.htm

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※投資信託をお申込みの際には、「目論見書」「目論見書補完書面」をご確認ください。

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※リスク・手数料等に関しては、「　リスクおよび手数料等の説明　」の「 『トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド』に関する重要事項」をご覧ください。

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　5　内藤忍の「資産設計への道」
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その473　投資信託に低コストを求める前に･･･　

投資信託の選択基準については様々な意見がありますが、ネット証券で取引している個人投資家の方は、コストにこだわる傾向が強いと思います。

特にインデックスファンドに関しては、販売手数料がかからないノーロードが一般的ですし、信託報酬も0.5％以下のファンドも登場し、1％を超えるものは、割高なものとして見なされています。

一方で、銀行や対面型の証券会社では、未だに販売手数料のかかる、高信託報酬のファンドが売れていると聞きます。到底理解できるとは思えないような、複雑な仕組みの商品を見ると、どうして購入するのか理解に苦しんでしまいます。

このように日本においては、投資家の金融リテラシーには個人差があるのです。

■　投資家と金融機関が納得できる手数料水準とは？

金融商品というのは、コストが低ければ低いほど、投資家にはメリットがありますが、金融機関の利益は減ってしまいます。つまり、2者は利害が対立した状態になっているのです。

2者の利害が同じ方向になるのは、投資信託で言えば、保有期間と保有金額を長く大きくしていくという方法しかありません。投資信託のクオリティに満足した投資家が保有期間を長くすれば、金融機関の受け取る手数料も多くなりますし、保有金額に比例して信託報酬も大きくなるからです。

コストが下がれば、投資家にとってメリットがあるのは事実ですが、金融機関もビジネスをやっている訳で、利益をあげなければなりません。やみくもにコストを下げても、会社としての経営が成り立たなければ最終的には運用が継続できなくなってしまい、投資家にとってもデメリットになってしまいます。

運用会社を例に考えてみましょう。

例えば、投資信託の信託報酬は残高に対してかかってきますが、ファンドの残高が1億円だとすると、信託報酬は1％でも年間100万円に過ぎません。しかも信託報酬は販売会社、運用会社、管理会社の3者で受け取るため、運用会社が受け取る信託報酬は、全体の半分以下というのが通例です。これでは、金融機関の社員1人分の人件費すら賄えません。

運用会社には、ファンドマネージャーやコンプライアンス、バックオフィスなど、最低でも20名程度の人員が必要です。個別差はあっても、恐らく残高で1000億円くらいにならないと、会社経営としては成り立たないと思われます。

1000億円で信託報酬受取比率が0.5％とすれば、年間5億円。その中からオフィス賃料や人件費、システム、事務コストなどを賄っていく。これでもギリギリだと思います。

■　純資産が増えないとコストは下がらない

これからわかることは、投資信託における投資家の運用コストを下げるには純資産が増えなければならないということです。

例えば、残高が100億円にも達しない運用会社に手数料を下げろと求めるのは、経営に支障をきたし、満足できる運用成果が実現できない可能性があるとも言えるのです。

コストの安い投資信託は、残高が大きくなければ実現できません。投資信託のコストの前に、日本ではナゼ良質なファンドに残高が積み上がらないのかを考えてみる必要があります。

例えば、下記のファンドのようなトラッキングエラーの極めて小さい高品質のインデックスファンドがあるのですが、残高を見るとその数字に驚きます。

残高が10億に満たない良質ファンド　その1

http://www.monex.co.jp/pdf/fund2/M817.pdf

残高が10億に満たない良質ファンド　その2

http://www.monex.co.jp/pdf/fund2/M818.pdf

投資信託の残高が積み上がらないファンドでは、コストを下げたくても下げることができない。それどころか、利益をあげることすらできないのです。（逆に残高が大きくなっても手数料を下げないファンドもありますが・・・）

金融機関と個人投資家の間で納得できる手数料水準が実現できるようになるには、投資信託がもっと個人金融資産の運用商品として根付き、良質なファンドに資金が集まるようになる必要があると思います。

そんなマーケットが育つまでには、残念ながらまだ時間がかかりそうです。

今回の話のまとめ---------

■　投資家の金融リテラシーは個人差が大きい

■　投資家が残高を増やさなければ、コストは下げられない

■　投資家と金融機関が納得できる手数料水準を模索すべき

では、また来週・・・。

（本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織の意見ではありません。）

内藤　忍
株式会社マネックス・ユニバーシティ　代表取締役社長

ツイッター： http://twitter.com/Shinoby7110

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　6　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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7月1日　　　　＜秋入学＞

東大が、秋入学への移行を検討しているそうです。欧米の大学に合わせて秋入学にした方が、お互いの留学生の交流なども増え、ひいては国際社会などにも通用する強い東大生を作れるのではないかとのこと。入学試験と発表は今まで通り春に行い、高校卒業から大学入学までの半年間は、留学やボランティア活動に使って欲しいとのこと。

これは確かにいいアイデアかも知れません。大学卒業前に長く学校を休んで卒業旅行に行く学生も多いようですが、この年頃の半年は貴重でちゃんと確保できた方がいいですし、一方で或る意味でなんとでもなるので就職が半年遅れても構わないでしょうし。採用する企業サイドも、東大生なら或る程度の枠を設定するようにも思え、中々賢いプランのように思えます。しかし問題は国際競争力が本当に付くかですね。

経験によって競争力は付くのか。私は競争力は、競争させることによってしか付かないのではないかと思います。秋入学に変えるだけでなく、海外から受け入れる留学生分だけ入学の定員を減らし、しかし受験生がビビって受験しなくなっても困るので、一校だけ夏に入試を実施したらどうでしょう（大学生の受験ももちろん許す）。流石にこれではムラの掟を破ることになるのでしょうか。

競争力は、甘い環境で付けてあげることだけは出来ないと認識すべきだと思います。

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　7　マネックス証券からのお知らせ
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■【特集】新興国投資のベストな方法を探る

　重要な3つの指標（GDP・為替レート・株価評価）と市場リターンとの関係を徹底解説しました。

→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1106F.htm

■ スマートフォンからマーケット情報を確認しやすくなりました

→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1106u.htm

■ イブニング延長および契約締結前交付書面改定について

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■【重要】くりっく株365契約締結前交付書面改定のお知らせ

→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1106C.htm

■【重要】大証FX　契約締結前交付書面改定のお知らせ

→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1106q.htm

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　8　勉強会・セミナー情報
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・7月9日（土） 12：00開場　12：30開演　15：30終了 ｉｎ 札幌

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・8月20日（土）12：30開場　13：00開演　15：50終了 ｉｎ 長野

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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。
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　9　思春期証券マンのマネックス日記
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「亀」

こんばんは。先日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で150匹もの亀が滑走路を横断してるのが見つかり、一部の便に15分程度の遅れが出たとか。亀と聞いて真っ先に思い出すのはウサギと亀のお話ですが、次いで思い出すのはノーベル文学賞作家・スタインベックの『怒りの葡萄』、ぼすみんです。

物語冒頭、刑務所を仮釈放された主人公は久々の我が家へ帰る途中、一匹の亀を見つけます。家にいるチビッ子たちにプレゼントしようとこの亀をポケットに入れて持ち歩く主人公でしたが、家族との再会を果たす前に色々あって、亀はまもなく解放されます。果たしてどこに向かうのか、晴れて自由の身となった亀はいずこかへゆっくりと歩みを進めます

文庫本で上下巻に分かれる長編『怒りの葡萄』、亀が出てくるのは冒頭のここだけで、物語の進行上なんら重要な役割を果たすわけでもありません。しかし全編を読み終えた後、何ゆえこんな亀のエピソードがあったのか？この亀は何を象徴するものだったのか？と考えると、かなり意味深。

大恐慌下のアメリカを舞台としたこの物語、主人公一家は職を求めてオンボロトラックでひたすら西へ。ついには目的の新天地・カリフォルニアに到着しますが、ここでも辛い現実が・・・。老若男女にオススメの一冊！

（追伸）亀のようにゆっくりとした歩みでも、一歩一歩着実に。コツコツ型の皆さまにオススメ、投信積立プログラム。

http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/guest/G606/tsumitate/index.htm

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　10　リスクおよび手数料等の説明
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　各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

・・『トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド』に関する重要事項・・

□リスク
当ファンドは、外貨（米ドル）建の外国投資信託への投資を通じて、主に海外株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の経営不振や債務不履行等の影響により、基準価額が下落する場合があります。また、為替ヘッジは原則として行いませんので、投資している通貨が米ドルに対して弱くなった場合や米ドルが円に対して弱くなった場合等には当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「投資する外国投資信託の運用に支障をきたすリスク」などがあります。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）本文の「投資リスク」に関する項目をご覧ください。

□手数料等

・申込手数料（税込）：かかりません

・解約手数料：かかりません。

・信託財産留保額：ありません

・信託報酬（年率・税込）： 純資産総額に対して 実質約1.327％(目論見書参照）

・その他の費用

監査報酬として、ファンドの純資産総額に年率0.00525％*（税抜 0.005％）を乗じて得た額（上限）
（*純資産総額が500億円を超える部分は、年率0.002625％（税抜0.0025％））上記以外にも保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
その他費用の合計額につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

・手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、上限等をあらかじめ表示することができません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）本文の「手数料（費用）」に関する項目をご覧ください。

・・・・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項・・・・・・・・・

○投資リスクについて

ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります（取引額の証拠金額に対する比率は取引により異なります）。これらの取引では、価格変動、金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を上回るおそれがあります。

○手数料その他費用等について

＜国内株式売買手数料＞

[インターネット]

取引毎手数料：約定金額50万円以下の場合最大472円、約定金額50万円超100万円以下の場合最大1,575円（パソコン、指値注文時）、約定金額100万円超の場合約定金額に対し最大0.1575％

※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、パソコン手数料が適用されます。

一日定額手数料：約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円

[コールセンター]

オペレーター注文：約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,625円）

自動音声注文：約定金額に対し最大0.1575％（最低手数料1,575円又は1,050円)

※夜間取引（マネックスナイター）は一約定につき500円

※単元未満株の売買手数料

インターネットの場合は、約定金額に対し0.525％（最低手数料50円）

コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05％（最低手数料2,000円）

※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。

※転換社債型新株予約権付社債（CB）は約定金額に対し0.42％（最低手数料2,625円）

※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「管理費」などがかかります。

＜中国上場有価証券等＞

取引手数料：約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）

現地手数料：取引所手数料（約定金額×0.005％）、CCASS決済費用（約定金額×0.002％、最低2香港ドル）、税金などのその他諸費用がかかる場合があります。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜米国上場有価証券等＞

国内取引手数料：一約定につき25.2米ドル(上限)
その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜債券＞

債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。

＜投資信託＞

・申込手数料 ： 申込金額に対して最大3.675％（税込）を乗じた額

・信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用） ：約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2％を乗じた額

・信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ：純資産総額に対して最大2.7125％（年率・税込）を乗じた額

・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

＜株価指数先物・オプション取引＞

取引手数料：日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円（ともに1枚あたり、1円未満切捨て）。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189％（最低手数料189円）。
※株価指数先物・オプション取引には「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に 当社の任意で変更することがあります。
※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金の額がSPAN（R）により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

＜外国為替証拠金取引＞

FXPLUS取引手数料：かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率（4％）の証拠金（必要証拠金）が必要です。大証FX取引手数料：片道1枚あたり147円（税込）

※FXPLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。

※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

※損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルール）を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。
※FXPLUSでは、当社およびカバー取引先の業務または財産状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。

＜CFD取引（差金決済取引）＞
取引所CFD（くりっく株365）取引手数料：片道1枚あたり157円（税込）
くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額として当社が定める金額を加算した額です。

証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのIGマーケッツ証券株式会社（以下IGマーケッツ証券）におけるCFD取引口座開設の媒介を行います。CFD取引口座開設後のお取引は、直接お客さまとIGマーケッツ証券との間で成立する相対取引となります。
以下は、IGマーケッツ証券におけるCFD PLUSに関する重要事項です。お取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。※CFDの取引手数料は無料です。
※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の5％（レバレッジ20倍）を、株価指数CFD及び株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10 ％（レバレッジ10倍）を、債券先物CFDでは原則、約定代金に2％（レバレッジ50倍）を乗じた額となります。その他CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。
バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。
※取引価格の売値と買値には差（スプレッド）があります。口座通貨以外の通貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。
※株価指数先物CFD取引、債券先物・その他CFD取引、商品先物CFD取引、バイナリーオプションには取引最終期限があります。

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