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マネックスメール<第4467号 2017年10月18日(水)夕方発行>
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▼△▼△▼ 信用取引規制見直しに伴う新規買建禁止の解除について ▼△▼△▼
この度、当社が実施する信用取引における個別銘柄規制についての基準を見直し、
その結果、信用取引の新規買建て禁止規制を行っていた下記の17銘柄につき、10月17日(火)約定分より新規買建てを行っていたいただけるようにいたしました。
当社では、制度信用取引および一般信用取引の取扱いをしており、多くの銘柄で信用取引をご利用いただけるよう対応しております。
これらの観点から今後も必要に応じて適宜、信用取引規制の見直しを進める予定です。
■今回の規制解除銘柄の情報はコチラから
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目次
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1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ 5 田嶋智太郎の外国為替攻略法
6 北京駐在員事務所から
7 マネックス 松本大のつぶやき
8 今後の勉強会・セミナー情報
9 リスクおよび手数料等の説明
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o○o.●.o○o【広木が動画で解説】月刊 マーケットの歩き方 o○o.●.o○o
☆ 2017年10月版 グローバル景気の良好さに鑑みリスク資産を積極的に選好 ☆
このコーナーでは、毎月1回マネックス証券チーフ・ストラテジスト 広木隆に今後の株価動向などを直撃します。
動画は約9分の内容です。
https://info.monex.co.jp/market-arukikata/index.html?utm_source=mgz-mail&utm_medium=email&utm_campaign=20171018-mo&utm_content=02
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1 相場概況
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日経平均は26円高と小幅に上昇して12連騰 明日1988年以来の13連騰なるか注目
日経平均 21,363.05(△26.93)
日経225先物 21,350(± 0 )
TOPIX 1,724.64(△ 1.27)
JPX日経400 15,271.15(△27.2)
単純平均 2,799.29(▼ 8.36)
東証二部指数 6,899.63(▼45.13)
日経ジャスダック平均 3,617.97(▼17.11)
東証マザーズ指数 1,081.15(▼ 4.51)
東証一部
値上がり銘柄数 717銘柄
値下がり銘柄数 1,226銘柄
変わらず 88銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 128.44% ▼ 10.19%
売買高 13億5776万株(概算)
売買代金 2兆2840億9700万円(概算)
時価総額 635兆6406億円(概算)
為替(15時) 112.29-30円/米ドル
為替(15時) 132.08-12円/ユーロ
◆市況概況◆
【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は26円高の2万1363円と小幅に上昇して2015年5月から6月にかけて記録して以来の12日続伸となりました。TOPIXやJPX日経400も上昇しましたが、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数はそれぞれ小幅に下げています。昨日の米国市場でダウ平均が史上最高値を更新したことを受け日経平均は38円高の2万1374円と小幅に続伸して寄り付きました。連日の上昇で高値警戒感もあるなか、日経平均はまもなく上げ幅を縮めて一時マイナスに転じる場面もありました。その後持ち直し前場を18円高と小幅高で終えた日経平均は、後場に入ると再び上げ幅を縮めてマイナスに一時転じました。ただ下値は限定的で取引終盤にかけて騰勢を強めて一時66円高まで上げ幅を広げた日経平均は、結局26円高と小幅に上昇して取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2840億円となりました。東証33業種は医薬品や陸運業、石油石炭製品など20業種が上昇しました。一方で海運業や鉄鋼など13業種が下げています。
2.個別銘柄動向等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂(7974)が2%近く下げたほか、神戸製鋼所(5406)、ソフトバンクグループ(9984)、三菱UFJ(8306)がそれぞれ下げています。昨日まで2日続伸していた神戸製鋼所は本日は3%超の下げとなりました。一方でトヨタ自動車(7203)、ソニー(6758)、東京エレクトロン(8035)などが上昇しています。材料が出たところでは、ファーストリテイリング(9983)が0.6%高としっかりでした。大手証券が投資判断と目標株価を引き上げたことが好感されました。また、ブリヂストン(5108)は1%超の上昇で上場来高値を更新しました。中期経営計画の説明会で、電気自動車の普及に向けて研究開発を進める方向性を示したことが材料視されたとみられます。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は小幅ながら上昇して12連騰となりました。マーケットの強気なセンチメントは継続しています。もし明日も上昇して13連騰となれば1988年2月の記録に並ぶこととなります。今夜の米国市場では住宅着工件数や米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表されます。年内に利上げが行われるかどうかの判断材料になるため注目されます。
マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕
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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】
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を逃しません!
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
3844 コムチュア 2,140.0 +164.0
大幅反発 上期営業益を上方修正 増収効果や生産性向上が寄与。
3181 買取王国 771.0 +100.0
ストップ高 エースが「強気」へ格上げ 既存店が回復に転じてきた。
8237 松 屋 1,192.0 +97.0
大幅反発 いちよしでは「18.2期も高額消費回復で大幅増益の可能性」。
8624 いちよし 1,237.0 +94.0
大幅反発 上期最終益速報は99.8%増 営業益は2.3倍。
6848 東亜DKK 856.0 +46.0
大幅続伸 上期営業益を上方修正 コスト削減で原価率が低下。
6254 野村マイクロ 955.0 -79.0
大幅反落 上期売上高を下方修正 中国・台湾で受注時期に遅れ。
6190 PXB 1,410.0 -150.0
大幅反落 通期営業益を下方修正 肝炎関連の大型案件失注が重し。
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2 米国相場概況(10月17日米国東部標準日付)
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(前日比)
ダウ30種平均 22,997.44 (+ 40.48 + 0.17%)
S&P500指数 2,559.36 (+ 1.72 + 0.06%)
ナスダック総合 6,623.66 (- 0.35 0%)
◆主な値上がり銘柄 (前日比)
ユナイヘルス(UNH) 203.89(+10.69+5.53%)
J&J(JNJ) 140.79(+4.67 +3.43%)
アムジェン(AMGN) 186.19(+4.29 +2.36%)
エマーソン(EMR) 65.48(+1.04 +1.61%)
テスラ(TSLA) 355.75(+5.15 +1.47%)
◆主な値下がり銘柄 (前日比)
ゴールドマン(GS) 236.09(-6.32 -2.61%)
Fマクモラン(FCX) 14.93(-0.34 -2.23%)
GM(GM) 45.02(-0.74 -1.62%)
BONY(BK) 53.96(-0.75 -1.37%)
Uパシフィック(UNP) 110.57(-1.52 -1.36%)
■米国株ランキングを更新!アリババ(BABA)が売買代金ランキング1位に!
https://mxp1.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/UsMarketInfoGST
■本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名 決算種別
アルコア(AA) 3Q
ユー・エス・バンコープ(USB) 3Q
アボット・ラボラトリーズ(ABT) 3Q
アメリカン・エキスプレス(AXP) 3Q
イーベイ(EBAY) 3Q
<主要米国企業決算カレンダー>
http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html
■ゼロETFを保有するとウィズダムツリーのシニア投資戦略アドバイザー、
ジェレミー・シーゲル教授のウィークリーコメンタリーを閲覧できるなどの特典があります!
詳細はこちら→https://info.monex.co.jp/us-stock/zero-etf.html#tokuten
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3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。
◆10月16日 日経平均の21年ぶり高値に思うこと
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html
(チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート)
◆10月12日 出遅れの邦銀株に一筋の光明
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html
(チーフ・アナリスト 大槻奈那の金融テーマ解説)
◆10月17日 ドルのネット・ロング幅縮小、ほぼ中立へ
モデルからは世界経済の成長とインフレ加速が見込まれる
https://info.monex.co.jp/report/deepmacro/index.html
(チーフ・ストラテジスト 広木隆のDeepMacro FXストラテジー)
◆10月18日 上方修正に踏み切った2月決算銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html
(シニア・マーケット・アナリスト 金山敏之の投資のヒント)
◆10月6日 レポートでご紹介した銘柄のパフォーマンス振り返り
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html
(マーケット・アナリスト 益嶋裕の日本株銘柄フォーカス)
◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html
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4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式(IPO)◆
★需要申告受付中★
●株式会社Casa
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=71960
10月20日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。
◎株式会社シー・エス・ランバー
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=78080
10月27日(金)0:00~11月2日(木)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。
◎サインポスト株式会社
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39960
11月02日(木)0:00~11月09日(木)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。
新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)に関してはこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_22
申込手順はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_23
マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です。
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_24
◆立会外分売予定
◎ベイカレント・コンサルティング (6532)東証 分売予定期間:10月24日(火)~10月27日(金)
◎ハイアス・アンド・カンパニー (6192)東証 分売予定期間:10月26日(木)~11月01日(水)
◎ハブ (3030)東証 分売予定期間:10月30日(月)~11月01日(水)
立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_25&utm_source=mgz-mail
申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_26&utm_source=mgz-mail
現在お申込み可能な公募・売出(PO)はございません。
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5 田嶋智太郎の外国為替攻略法
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「気掛かりな材料が増えるユーロの行方は?」
ここにきて欧州では「反難民」を掲げる右派勢力が再び勢いづいてきています。
それは域内共通通貨であるユーロの今後にとっても大問題であり、そもそもの部分
でユーロ圏の域内経済の先行きに暗い影を落としかねない不穏な流れでもあります。
周知のとおり、10月15日に行われたオーストリア下院選挙では、事前の下馬評通り
に中道右派の国民党が第1党となり、早速、暫定2位の極右、自由党などとの連立交
渉に入り・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2017/10/18.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:田嶋 智太郎
経済アナリスト 株式会社アルフィナンツ 代表取締役
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■【初心者コーナー】FX取引をはじめる前に
https://info.monex.co.jp/beginner/fx/index.html
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6 北京駐在員事務所から
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第235回 「国際金融都市ランキングで上海が躍進」
「国際金融都市」と言えば、ロンドンとニューヨークが代表格でしょうか。
ロンドンは長い歴史に加え、特に保険業が発達していることが特徴的です。
また、ニューヨークは基軸通貨としての米ドルと多くの大企業の集積が、金融取
引を誘引しています。
ロンドンはBrexitが、またニューヨークはトランプ政権下での・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2017/10/18.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:長野雅彦 マネックス証券株式会社 北京駐在員事務所長
マネックス証券入社後、引受審査、コンプライアンスなどを担当。2012年9月より北
京駐在員事務所勤務。日本証券アナリスト協会検定会員 米国CFA協会認定証券アナリスト
■ 中国株取引手数料は主要オンライン証券最安水準 約定金額の0.25%(税抜)
https://info.monex.co.jp/china-stock/index.html
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7 マネックス 松本大のつぶやき
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10月18日 <ESG投資>
ESGとは、エンバイロメント(環境)、ソーシャル(社会)、ガバナンス(企業統
治)の頭文字を連ねたもので、ESG投資とは、上場企業についてこれら3つのこと
に関して評点を付け、その点数の高い企業に投資することを云います。一般には、
「環境や社会にフレンドリーで、企業統治に優れた企業は安定的に成長しやすい」
ので、これらの企業に投資すると云われます。しかし実態は、必ずしもそれだけ
が理由ではないように思われます。
ESG投資が増えてきている背景には、インデックス投資が増えていることもあると
思います。インデックス運用をする投資家は、自由に投資先企業を選別することが
出来ません。インデックスに入っている企業の株は、持ち続けねばなりません。
ところがもしその企業が、ガバナンスなどで問題を起こして、結果インデックス
から外されることになると、インデックス運用をしている大型機関投資家は困り
ます。インデックスから外れたからとみんなが売ろうとしたら流動性が足らず、
値崩れもするからです。なので、インデックスから外れるようなことが起きない
ように、機関投資家は上場企業との間で「対話」を持ち、牽制を働かせ、或いは
これをエンゲージメントと云いますが、企業が問題を起こさないように努めるのです。
この際に、インデックスに入っている全ての企業の定性評価を各機関投資家がす
ることは難しいので、ESGのような標準化された評点を利用することになります。
ESG評点の低い企業に、より強い対話をする。するとそうならないように企業はE
SG評点を高くするように様々な努力をする。結果としてESG評点の高い企業は、
このように外部の牽制を良く採り入れる、良く耳を傾ける会社でありがちで、投
資家からすると安心感が増える。そうなってもインデックス運用をしているファ
ンドが、ESG評点の高い企業への投資額を増やす訳ではありませんが(インデッ
クス投資をしているので)、以上のような枠組みから、ESG評点の高い企業は投資
しやすいという連想が生まれ株価にも追い風であろうと云う考えが生まれ、その
ような企業に対する投資が増えがちになる。回りくどいですが、恐らくそのよう
な動きが生まれるのだと思います。
インデックス化の進行と、エンゲージメント、ESG投資とは、斯様に連関があると、
私は考えています。お金の流れを想像することは、楽しいですね。
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8 今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー
(口座をお持ちでない方もご覧いただけます)
◎ [相場解説付き] 資産運用としての外貨投資 FX"利大損小"志向&自動発注ガイド
人気のFX(外国為替証拠金取引)への投資に関して、最新のマーケット解説も含めて、ガイドいたします。
2017年10月25日(水) 20:00開場 20:30開始 21:45終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3869
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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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9 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。
・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・
○リスク・手数料その他費用等について
・当社の口座開設・維持費は無料です。
・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪
化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が
生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大
3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者
の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあ
ります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要
です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約
定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指値で約定金額の
0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定
金額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座ではご選択いただけ
ません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最
低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間
に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公
開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引
手数料はかかりません。
・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水
準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の
変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その
国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることが
あります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や
国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等
の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意くだ
さい。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、
円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定
金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買
手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数
料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
手数料がかかります。
・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあり
ます。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあ
ります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本
円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実
勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペー
ジの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社では、米国籍、米国の
外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗
じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担い
ただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗
じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接
的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込
2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
事前に料率、上限額等を表示することができません。
・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指
数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプショ
ン取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消
滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売
方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対
の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがありま
す。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日
経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX
日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプシ
ョン取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料が
かかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前
記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売
建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛
け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまた
は預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金
額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。 また、取引額
の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体
の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、
取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
およびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、
損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
ることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激
な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、
取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアご
とにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファ
ー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価
格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレ
ッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引
通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める
金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは後記のと
おりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断に
より変更することがあります。
【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%)
とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(ZAR/JPYおよ
びHKD/JPYでは8%)~100%の間で証拠金率を定めます。
【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定め
る定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替
リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定
比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、ZAR/JPYおよ
びHKD/JPYでは8%)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証
拠金率を優先させることとします。
・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365
では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取
引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所
が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が
定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建
玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動する
ため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はく
りっく株365のウェブサイトでご確認ください。
・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により
元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マ
ネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそ
れぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30
まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の
支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項に
ついて、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイ
トにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、
書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30
時点の価格を通知いたします。)
・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。
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