第4回　「投資信託の仕組み－運用会社、販売会社、信託銀行の役割と基準価額の算出」

今回は、投資信託がどのように運用されているかを見ていきます。まず、投資信託は運用会社で作られ、運用会社はその運用を指図する役割を担います。また、その投資信託を販売するのは、証券会社や銀行などの販売会社であり、投資家は販売会社を通じて投資信託の買付や解約を行うことになります。そして、投資家が買付けたお金は1つの口座にまとめられて、受託会社である信託銀行がその資産を管理します。つまり、1つのファンドに対して、運用する人、販売する人、管理する人の3者がかかわり、お互いに確認・牽制しあいながら、投資家の資金を運用し、守っているのです。

続いて、投資信託の値段について説明しましょう。投資信託の値段は1日に1回計算され、その値段を「基準価額（きじゅんかがく）」と呼んでいます。その算出方法ですが、投資信託協会の資料によれば、「基準価額は、投資信託の1口あたりの値段のことで、投資家が投資信託を購入･換金する際は、基準価額で取引が行われます。」との説明があります（1口1円で運用が開始された投資信託は、1万口あたりの基準価額が公表されます）。1口というのは、投資信託の取引を行う際の単位で、「口（くち）」と呼ばれます。

例えば、ある投資信託を10万円購入しようとした際に、1万口あたりの基準価額が12,500円であれば、8万口（＝10万円÷1.25）を購入できるということになります。原則として、この口数は保有期間中に増えたり減ったりしないので、基準価額が15,000円のときに売却すれば、12万円が解約代金となり、税金などを考慮しなければ2万円の利益が出たということになります。

では、この基準価額はどのように決まるのでしょうか。投資信託では、投資家から集まった資金を1つの口座にまとめて、金融市場で株式や債券を購入しますが、1日に1回、その株式や債券を時価評価で計算し、ファンド毎（口座毎）に全体の資産価値を計算します。この資産価値を純資産残高と言います。例えば、日本株を投資対象とする投資信託（日本株ファンド）の場合、国内証券取引所が午後3時に取引を終了しますが、その終値を使って純資産残高を計算します。この純資産残高を全投資家が保有している口数で割って、基準価額を求めるのです。ファンドを買付けたり、解約したりする投資家は、この基準価額において取引することになります。なお、投資信託を買付けるまたは解約する時点では、投資家には基準価額がわからないようになっています。これは投資家保護のために重要な措置です。一昔前は前日の基準価額を基準に売買が行われていましたが、この場合、証券取引所が終了してから出てきた情報を知った状態で有利な取引ができることになり、既存の投資家の利益が阻害されることになるのです。このように、投資信託の基準価額は投資家の平等性を保つために、極めて厳格に運営されています。投資初心者が価格の妥当性を心配することなく、資産運用の第一歩として安心して投資信託の買付・解約を行うための基盤となる特徴と言えるでしょう。

コラム執筆：ドイチェ・アセット・マネジメント　資産運用研究所長　藤原延介

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