マネックスメール編集部企画の特集コラムをお届けします。
こんにちは。晋陽FPオフィス代表のカン・チュンドです。日本取引所グループが毎月公表する資料に 「月刊ETF・ETNレポート」があります。9月版のレポートを覗いてみましょう。
当該レポートでは、国内市場に上場するETF・ETNの売買代金ランキングのほかに、売買代金増加率、月間値上がり率の上位銘柄も確認できます。たとえば、9月版レポート売買代金増加率の3位には「TOPIX-17 建設・資材ETF」(1636)が入っています(5位には「TOPIX-17 自動車・輸送機ETF」(1622)がランクイン)。あるいは、月間値上がり率の第3位は「TOPIX-17 エネルギー資源ETF」(1618)となっています。これらはいずれもセクター(業種別)ETFです。東京証券取引所第1部に上場する全銘柄を、17のセクターで区分けし組成した「TOPIX-17 業種別指数」との連動を目指すETFのことです。
ちなみに17種の業種別指数とは、TOPIX-17 食品、TOPIX-17 エネルギー資源、TOPIX-17 建設・資材、TOPIX-17 素材・化学、TOPIX-17 医薬品、TOPIX-17 自動車・輸送機、TOPIX-17 鉄鋼・非鉄、TOPIX-17 機械、TOPIX-17 電機・精密、TOPIX-17 情報通信・サービスその他、TOPIX-17 電力・ガス、TOPIX-17 運輸・物流、TOPIX-17 商社・卸売、TOPIX-17 小売、TOPIX-17 銀行、TOPIX-17 金融(除く銀行)、TOPIX-17 不動産を指します。
これら業種別指数は、私たちの思惑以上に異なった値動きをします。一例ですが、10月6日から13日までの週間リターンで見ると、「TOPIX-17運輸・物流」はプラス2.9%のリターン、「TOPIX-17小売」はプラス2.7%の成績でした。一方、「TOPIX-17銀行」はマイナス0.8%、「TOPIX-17鉄鋼・非鉄」はマイナス2.5%となっています。また、個別株との組み合わせでセクターETFを利用する手もあります。たとえば、素材関連の大型株を保有する投資家が、「TOPIX-17 情報通信・サービスその他ETF」(1626)を併せ持つことで業種の分散が図れます。あるいは、飲食関連の株を持つ人が「TOPIX-17 自動車・輸送機ETF」(1622)を保有することも可能です(内需関連と輸出関連銘柄を併せ持つことになります)。また、情報通信関連の株を持ちながら、ディフェンシブな業種「TOPIX-17 医薬品ETF」(1621)や「TOPIX-17 食品ETF」(1617)を保有することもできます。つまり、17種のセクターETFはそれ自体が「大きめの業種株」であるわけです。セクターETFの単元口数は1口単位であり、おおむね1万円~3万円台で売買が可能です。最後に、17種のセクターETFは野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託という2社の運用会社が運用を行っていますが、出来高の比較でいうと野村アセットマネジメントを選んだほうが無難でしょう。
コラム執筆:カン・チュンド
晋陽FPオフィス代表
2000年にFP事務所を開業以来、資産運用に特化したセミナー、コンサルティング業務を手がける。
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