第 53 回 保有の喜び『株主優待』

塩漬け株、持っています。えぇ、結構な年月も経過しています。3月期末が近くなり、保有している3月決算銘柄の配当をはじめ、各種の株主権利が気になります。買値から大きく下落したままの株式でも、配当や優待をもらえる時期になると「株主でよかった」と安易に思ってしまうことがあります。

株主の権利のひとつ、株主優待の権利確定日は配当を受けるための権利確定日と異なる場合があり、株主優待目当てで株式投資を行なう場合は、優待の権利確定日をきちんと確認しなければなりません。私が保有するのは3月権利確定銘柄で、優待の権利も3月確定という『某Ｓターバックス』。　街中でよくみかけるシアトル発祥のコーヒーチェーンの会社です。株主になると保有株式数に応じて、『株主ご優待ドリンク券』がもらえます。普段は「ラテ」というメニューしか頼まないのに、優待を使う時は値段のはりそうなフレーバードリンクに挑戦します。（甘い飲み物を口にすることは普段ないのに、こんなときだけ貧乏性を発揮。）

　さて、この優待を得るために私にはやらなければならないことがひとつ。私は、保有株式を証券会社に貸出して金利を得る「貸株サービス」を利用しています。しかし、株主優待権利を得るためには、権利付き最終日の15：40までに該当の銘柄を貸株サービスの対象から一時的に外さなければならないのです。今回もちゃんと当該銘柄の手続きをしました。「預けている株式のうち、貸株対象となる銘柄を全て貸し出すが、株主優待権利はとる」に。
　
　インターネットで自分の口座にログインして自分の利用サービス手続きをその場で完了できるのはなんて気持ちがよいのでしょう！
この貸株サービスは自分が保有する株式のうち、貸出ししたいものだけを選べたり、保有する株式全てを貸出しておきながらも優待を自動取得するように設定ができたりとなかなかの高機能がついたサービスです。（マネックス証券での名称は：株主優待自動取得サービスです。貸株サービスにはリスクもありますが、まだご存知ない方は是非サービス内容をご覧になってみてください。塩漬けにしたままの株式にもちゃんと金利が毎月入ってくるのは嬉しいものです。

さて、株主優待についてのお話を少ししましょう。この制度は日本の企業特有のものだそうです。
合理的に考えた場合、

株主優待に会社の金を使わず、その金で本業をより発展させてもっと儲ける。
↓

儲けた利益を株主に配当として還元する。

欧米諸国では、これが企業の正しい姿とされているからです。確かに株主優待に使われる費用額は各社それぞれではありますが、それ相応な金額。この費用は販管費や宣伝広告費などとされることが多いそうで、企業にとってはコストなわけです。それでも企業が株主優待を行うのは個人株主の開拓や、長期保有株主への特別サービスという意味合いがあるようです。

この後者の長期保有株主ですが、私のように普段は貸株サービスで証券会社に株式を貸出している人は長期保有株主には該当しません。（証券会社への貸出し＝名義は一時的に自分ではなくなります）したがって、『この会社をず～っと見守って応援してるよ～！！私は生粋の長期保有株主です！』ということを発行会社側にも認識してもらうためには貸株サービスのような名義が変わってしまう行為はしないことが賢明ということになります。

ごくたまにですが、本当に長期保有株主に向けた優待（数量限定のレアもののプレゼントなど）が行なわれたりすることがあります。

経済合理性をもって、貸株サービスを利用してしっかり金利を手にするか、企業の成長を見守る株主の立場を貫いてレアもの優待を手に入れるか、それぞれの嗜好と投資方針によるかもしれませんが、自分がもつ権利と利用できるサービスを自分の判断で「コレ！」と決めたいですね。

貸株サービスに関する重要事項

■ リスク
貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客さまは当社および当社の貸出先に対する信用リスクを負うことになります。

■ 手数料等
貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

■ その他
・ 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。
・ 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株式総会の議決権等を取得できません。
・ 「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料（貸株金利）はつきません。
・ 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社が倒産した場合には投資者保護基金の対象となりません。