第 112 回 一生ものの必修科目

超長期投資という名のほったらかし投資をしている筆者。
売却することはめったにありませんが、それでも数年に一度は譲渡益を狙って売却することがあります。

譲渡益が発生したら、税金を納めねばなりません。これは国民の義務。もちろん筆者もきっちり手続きしています。納税の手続きはその年の1月～12月までの所得について翌年の確定申告の期間内（2月16日から3月15日）に行います。

年収2,000万未満の筆者同様の極々フツーの会社員にとって、この「確定申告」はあまり馴染みのないものです。なんせ会社が払いすぎた源泉徴収の還付手続きまで毎年してくれるのですから、自分が「納税している」「還付を受けている」という認識自体がとても薄くなっているからでしょう。

しかし、アラフォー世代にもなると、住宅減税や医療費還付の手続きをする人も多くいるはず。まだ社会人経験数年という若者世代と、われわれ社会に揉まれきっている中高年ではこういうところで知恵袋の差がでるというもの。必要に駆られると（お金が戻ってくるとなると）それは必死にいろいろ勉強したり、面倒な手続きをこなしてその知恵は毎年蓄積されていきます。（中高年故、忘却の速度も速く感じるのは筆者だけ？？）

税金は取っつきにくいものと毛嫌いされがちですが、一生つきまとう、もとい、つきあっていくものですから投資の勉強をするのと同じように、是非少しずつ勉強することをおすすめします。今現在、給与所得が主な収入となるサラリーマンの人も、定年後は年金や不動産所得などが主な所得となっているかもしれません。ライフステージが変われば所得の種類が変わる、そして納税の仕方も変わるというわけです。

株式等の譲渡益や配当金については、便利な特定口座を利用している人も多いのではないでしょうか。証券会社が譲渡損益と配当金を計算してくれるこの制度は一番面倒な損益の計算部分を肩代わりしてくれる大変便利な制度です。こうした制度を利用するのももちろんよいのですが、この制度がどうして便利なのかなど、そもそもの株式等の譲渡益課税の仕組みを理解しておくと、今後制度が変更したときにも柔軟に対応ができます。自分が手続きさえすれば受けることができる還付や控除を見逃さないよう、日ごろからアンテナをはっておくのも大切です。

毎年国会で議論する年度ごとの税制改正は新聞や雑誌、金融機関の無料冊子などで特集を組まれわかりやすく解説されています。財務省や金融機関のサイトなどで見ることも可能です。
是非少しずつ眺めてみることをおすすめします。

さて、筆者といえば、敢えて自分を勉強しなければならない環境におくために特定口座ではなく一般口座で株式等を取引しています。一般口座は損益計算から確定申告のための計算書まで自分で作成が必要です。

はて、さてしかし、年収2,000万未満のフツーの会社員である筆者は年間20万未満の給与所得以外の所得は申告する必要がないので、いつでも年間利益は20万に収まるように取引しています。大きな利益がでたときは敢えて損している銘柄を12月中に売却してこれを唯一の損切りタイミングとしているのでした。まぁ、めったに取引することもないから成り立っている方法なのですけどね。（笑）