引退後の生活に必要なお金

今年米国で行われたいくつかの調査を通じて、多くの米国人が自分たちの引退後に必要なお金を実際よりも低く見積もっているということがわかりました。
調査の回答者のほぼ３分の２は、引退後にどれだけの資金が必要になるかこれまで試算したことがなく、計画的に貯蓄をしていた人はわずか全体の３分の1でした。別の調査では、引退を控えた人の多くが、現在のライフスタイルを維持し続けるのに必要なお金を過少評価していると報告されています。

引退した後にどの程度の資金が必要になるのかをあらかじめ知っておくことは大切なことです。またすでに引退している人でも、今ある資産で十分なのかを再確認しておいたほうがよいでしょう。もし現状で、不足しているとわかれば、何らかのアクションを起こさなくてはなりません。

「わかっているけれど、今の収入では十分な貯蓄などできない」という人も多くいるでしょう。それでも実際に引退したとき、全くお金が残っていないという事態だけは避けたいものです。

米国には引退資金作りのための投資商品が比較的豊富に用意されています。にもかかわらず、多くの人がそれを十分に活用していないのが実情です。例えば、米国ではＩＲＡ（引き出し可能年齢－通常５９．５歳－になるまで運用益が課税されない個人年金プラン用口座。）を保有している人は勤労者全体のわずか１５％、また４０１（ｋ）プランに参加しているのはわずか約２２％だという報告もあります。

米国でも適切な投資計画を持たないまま、その時に流行しているパフォーマンスのよい投資商品を買うことに熱心な投資家が多いのです。

また、引退後に毎年どのくらいの生活費が必要になるかということに関して、非現実的な予測を持っている人も多いようです。例えば２５万ドル（約３０００万円）の貯蓄があっても、この貯蓄だけで年間５万ドル（約６００万円）を使うことは現実的に不可能です。そんなことをしたら、すぐに貯えは底をついてしまうでしょう。

実際にどの程度の金額が必要になるかということは、その人が思い描いている引退後の生活に大きく左右されます。また、市場の変動、インフレ率、税金のインパクトも計算に入れて現実的な計画を立てる必要があります。

まずは現在の資産状況を分析してみましょう。自分でできなければ専門家の力を借りてもいいでしょう。基本的には、引退後の生活費を見積もり、退職金や年金、投資収益などの引退後の収入額と比較します。そして収入が不足するようなら、それを補うために現状の貯蓄方法を変えることが必要となります。各自の状況に応じた引退資金の額や貯め方を考えていくことが大切なのです。

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