貯蓄の目標額を決めましょう

　退職後に備えた資産形成のために、まず実際にどのくらいのお金が必要になるのかを試算してみましょう。目標を立てて、そのためにはいくら貯める必要があるのかを計算することで、現実的な資産計画を作ることができます。
　米国では、一説によると、退職後の生活には退職寸前の収入の少なくとも75％から80％が必要と言われています。

　米国にも退職後の収入源の一つとして、社会保障給付金があります。しかし、ほとんどの人にとって、社会保障給付金だけでは退職後の生活を送るのは難しいのが現状です。米国では1960年以降に生まれた人たちが満額の社会保障給付金を受けて引退できる年齢はすでに67歳以降にまで繰り上げられています。年金財政の悪化により、2038年*には基金が枯渇するとの試算もあり、今後増税などで財源を確保しなければならないでしょう。
*枯渇年予想ついては2042年、2052年といった他の試算結果もあるようです。
　年金も米国人にとって、老後の収入源の一つですが、生涯受け取れる年金システムはほとんど風前の灯火です。その他の収入源を確保するために、引退後も働きつづけて、貯蓄を減らさないようにすることも考えられますが、それもあまり当てにできません。従業員福利厚生研究所の2001年の調査によると、退職した人の45％が体調の不良や、解雇など本人ではコントロールできない問題で、予定していたよりも早い年齢で引退していることがわかっています。
　これからの退職後の一番の資金源は自分の貯蓄だといってもよいでしょう。
　それでは、どうやって貯蓄のためのお金を捻出すればよいのでしょうか？重要なことは、引退後のための資産形成をはじめるのを「資金的に余裕ができるまで」待たないことです。少ししか貯蓄にまわせないとしても、今からスタートください。目標達成もそれだけ早くなります。

　ボーナスや臨時収入は、貯蓄のいいチャンスです。家、自動車、電化製品など大きな買い物の前には、よく考えることも大事です。また、日々の出費を見直してみることも効果的な方法といえるでしょう。

　まず、ひと月あたりの支出のリストを作り、「隠れた」余分な出費がないかどうかを探してみてください。例えば、外で買っているコーヒーを家で飲むようにする、外食する代わりにお弁当を持って行く。1日当たり500円を節約することができれば、ひと月で1万5千円、1年では約18万も節約でき、その分を貯蓄にまわせるのです。