変革期を迎える日本企業を中心に投資。
総合的なエンゲージメント（対話）を通じて企業の変化を促進することで、
現在と将来の株価のギャップを獲得し、
超過リターンを創出・享受することを目指す新しいファンドです。
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POINT 1
個人投資家と企業の双方の利益を目指し、オープンで総合的なエンゲージメント（対話）を行う、新しいアクティビストの在り方を推進します。
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POINT 2
最終的な株主である個人投資家の声を吸い上げ、共に日本の企業を後押しします。
個人投資家を巻き込んだ、
オープンで総合的なエンゲージメント（対話）の推進
個人投資家と投資先企業の双方の利益を目指し、オープンで総合的なエンゲージメント（対話）を長期的・継続的に行います。企業の持続可能な成長を促し、個人投資家の長期的に安定したリターンの獲得を目指します。
松本 大が
エンゲージメント（対話）をリード
従来のアクティビスト活動は、投資の専門家としての経験をベースに対話が行われてきました。当ファンドでは、マネックスグループ株式会社代表執行役会長である松本大が東証プライム上場企業であるマネックスグループを20年以上率いた経験をもとに、松本大自らが投資先企業の経営陣、取締役会メンバーとの対話をリードしていきます。
マネックスグループ株式会社
代表執行役会長
松本 大
個人投資家と企業の架け橋となる
自らの資金を投資している多くの個人がその目を総動員して、企業に提案や意見を行っていくことが、企業にとって建設的で良い刺激になると考え、個人投資家も巻き込んだエンゲージメント（対話）を実施します。
マネックスグループは創業来、個人投資家が市場に対して果たす役割を信じ、多くの対話や交流を重ねています。当ファンドを通じて、より一層、個人投資家の総力を引き出していきます。
変革期を迎える
日本企業を中心に投資
2014年以降、政府が推進してきたコーポレートガバナンス改革により、日本市場は新たな段階に入りました。この数年でかなり前進しましたが、その変化のスピードはいまだ十分とは言えません。コーポレートガバナンス改革の実現をもう一押しするには、エンゲージメント投資が重要です。当ファンドの中長期的に安定したリターンの実現と同時に、変わろうとしている日本の企業を後押しし、対象企業、ひいては日本の資本市場の活性化を目指します。
徹底したボトム・アップ手法による銘柄選定
個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択により、比較的少数の銘柄に投資します。
潜在的企業価値に対して、株価が著しく安価に放置された企業を中心とします。
企業分析では、経営戦略、事業モデル、経営陣の質、財務状況など、財務面と非財務面（環境・社会・ガバナンスなど）からの観点を統合的に取り入れます。
出所：マネックス・アセットマネジメント作成の販売用資料
ポートフォリオの構成比イメージ
エンゲージメント（対話）を目的とした銘柄を主軸に据え、マーケットインサイト（リスク管理、市場動向、裁定取引）を融合し、最適なポートフォリオを構築します。
出所：マネックス・アセットマネジメント作成の販売用資料
個人投資家のアクティビズムへの参加や投資先へのエンゲージメント、ファンドの運用、販売までマネックスグループの総力を結集して行い、日本の資本市場、企業セクターの活性化に貢献します。
まずは、マネックス証券に証券総合取引口座を開設してください。
オンライン口座開設なら書類郵送が不要！スピーディーに口座開設ができます。
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マネックス証券に口座をお持ちでない方
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マネックス証券に口座をお持ちの方
※投資信託のご購入にあたっては、「投資信託説明書（交付目論見書）」・「目論見書補完書面」の内容をよくご確認のうえ、お申込みください。
マネックス証券でのマネックス・アクティビスト・ファンド購入について
よくあるご質問
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Q1
購入時手数料はいくらかかりますか？
A1
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Q2
募集期間（2020年6月10日～6月24日）を過ぎたら、もう購入できないのですか？
A2
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Q3
口座を開設するためには郵送での手続きが必要ですか？
A3
口座開設の流れ
口座開設は無料です
口座開設お申込み
「申込フォーム」に必要事項をご入力いただき、お申込みください。氏名・住所は、本人確認書類と同一のものを入力してください。
※未成年の方や外国籍の方などは郵送での手続きをご利用ください
※未成年の方や外国籍の方などは郵送での手続きをご利用ください
本人確認
画面の指示に従って、「個人番号（マイナンバー）カード」または「運転免許証と通知カード」の原本）と、顔を撮影してください。
開設通知の受取り
口座開設が完了しましたら、「口座開設手続き完了のご案内」をメール送信します。メールの指示に従い、ログインIDやパスワード等をご確認ください。
お取引開始！
ログイン、入金をいただいたらお取引が開始できます！
※証券総合取引口座開設をお申込みのお客様は、同時に外国株取引口座が開設されます。外国株取引口座に関しては、証券総合取引口座の申込み後最短２営業日で取引が可能となります。
書類送付
口座開設キット
(申込書+資料)を最短2営業日でお届けいたします。
書類返送
必要事項をご記入(法人はご記入・ご捺印)のうえ、本人確認書類、マイナンバーが確認できる書類を添えて、ご返送ください。
開設通知の受取り
口座開設が完了しましたら「口座開設手続き完了のご案内」を郵送いたします。お取引に必要なログインID、パスワード等が記載されております。
お取引開始！
ログイン、入金をいただいたらお取引が開始できます！
※証券総合取引口座開設をお申込みのお客様は、同時に外国株取引口座が開設されます。外国株取引口座に関しては、証券総合取引口座の申込み後最短２営業日で取引が可能となります。
お申込み・お問合せ
03-6737-1667(固定電話以外)
平日 8:00～17:00
マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）の取引に関する重要事項
＜リスク＞
当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません（IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30％（税込）を乗じた額の申込手数料がかかります）が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2％（税込）を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬（ハイ・ウォーター・マーク超過分の22％（税込）。詳細は交付目論見書をご参照ください。）を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。
NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。＜お取引に関して＞
- 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
- 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
- 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
- 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
- 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
- NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
- NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
- 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号