第5020号 2020年1月29日(水)

マネックス証券
マネックスメール
マネックス証券公式Twitter  マネックス証券日本株専用Twitter  マネックス証券公式Facebook  マネックス証券公式YouTube

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、マネラップ(MSV LIFE)を運用するマネックス・セゾン・バンガード投資顧問のブログ「MSV MAGAZINE」を載せています。
1月の運用実績を公開しましたので、是非一度ご覧ください。

※本メールが正しく表示されない場合は、バックナンバーからお読みください。

ログイン 口座開設

本日の日経平均は163円高の2万3379円と反発しました。TOPIXやJPX日経400なども上昇しましたが、東証2部指数やマザーズ指数は下落しました。

東証33業種は全て上昇しました。中でも海運業が2.7%上昇したほか、鉱業や証券商品先物、ゴム製品が1%以上上昇しています。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 マネラップ(MSV LIFE)の運用会社の社員が運用実績を公開中!
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき

特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら

1 相場概況

米国株高を受け日経平均は163円高と3営業日ぶりに反発(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

本日の日本市場は、米国市場が反発したことや前日までの下落の反動などから上昇しました。新型肺炎の感染拡大について「米政府は米中間の航空機運航の全面停止を検討していたがそれを見送る方針だ」と報じられたことで、米政府の新型肺炎に対する評価が市場の想定よりも深刻でないと受け止められたことも買い材料となったようです。本日は引け後にNEC(6701)やアドバンテスト(6857)、ファナック(6954)、キヤノン(7751)などが決算を発表しており、結果を受けたマーケットの反応が注目されます。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均             23,379.40 + 163.69(+0.71%)
日経225先物             23,360 + 200(+0.86%)
TOPIX             1,699.95 + 7.67(+0.45%)
JPX日経400          15,227.72 + 75.79(+0.5%)
単純平均             2,273.02 + 1.35
東証二部指数           7,189.60 - 28.08(-0.39%)
日経ジャスダック平均       3,850.65 - 22.13(-0.57%)
東証マザーズ指数         837.77 - 12.65(-1.49%)
東証一部
値上がり銘柄数          1,094銘柄
値下がり銘柄数          967銘柄
変わらず             98銘柄
比較できず            0銘柄
騰落レシオ 81.90%(+3.52%)
売買高            10億3295万株(概算)
売買代金         1兆9685億1900万円(概算)
時価総額           639兆6229億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 109.12-13円
ユーロ/円 120.20-24円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
キヤノンMJ(8060) 2,667 +127
大幅高 今期営業益5%増見込む 市場コンセンサス上回る。
モバファク(3912) 1,515 +127
大幅高 今期営業益10〜13億円見込む 自社株買いも発表。
ユニゾHD(3258) 5,530 +340
大幅高 ブラックストーンが1株5600円で再度買収提案。
HMT(6090) 871 +150
大幅高 軽度認知障害バイオマーカーに関する特許共同出願契約締結。
Nuts(7612) 114 +30
大幅高 中国においてウイルス感染症対策事業を開始。
日本エンター(4829) 253 +11
大幅高 RPAツール「Kitting-One」についてドコモCSと年間契約締結。
医学生物(4557) 4,235 -570
大幅安 3Q累計営業益3.6倍も通期据え置きで失望。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(1月28日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 28,722.85 + 187.05(+0.65%)
S&P500 3,276.24 + 32.61(+1%)
NASDAQ 9,269.68 + 130.37(+1.42%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アップル(AAPL) 317.69 +8.74(+2.83%)
インテル(INTC) 67.31 +1.62(+2.47%)
マイクロソフト(MSFT) 165.46 +3.18(+1.96%)
ゴールドマン・サックス(GS) 242.58 +4.44(+1.86%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 138.37 +2.47(+1.82%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
スリーエム(MMM) 165.58 -10.05(-5.72%)
ファイザー(PFE) 38.14 -2.02(-5.03%)
コカコーラ(KO) 57.01 -0.47(-0.82%)
エクソン・モービル(XOM) 64.65 -0.09(-0.14%)
ダウ(DOW) 47.16 -0.02(-0.04%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
TEコネクティビティ(TEL) 1Q
オートマチック・データ・プロセシング(ADP) 2Q
エイブリー・デニソン(AVY) 4Q
コーニング(GLW) 4Q
ヘス(HES) 4Q

上記を含む35銘柄

米国株式決算カレンダー

■米国株ランキングを更新!アップル(AAPL)が売買代金ランキング1位!

3 マネックス証券からのお知らせ
2020年1月号 投資信託のご紹介
【すべての投資信託が申込手数料0円に】
注目ファンドのご紹介や売れ筋ランキングなど、資産運用に役立つ情報をお客様にお届けいたします。
1月は、東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン、ダイワ・US−REIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)をピックアップしてご紹介しています。
4 マネラップ(MSV LIFE)の運用会社の社員が運用実績を公開中!
マネラップ(MSV LIFE)の運用会社の社員が運用実績を公開中!
マネラップ(MSV LIFE)を運用するマネックス・セゾン・バンガード投資顧問のブログ「MSV MAGAZINE」。そのブログ内で人気なのが、実際に社員がマネラップ(MSV LIFE)で運用を行い、毎月実績を公開するコラム。1月の運用実績を公開しましたので、是非一度ご覧ください。
※マネックス・セゾン・バンガード投資顧問のサイトを表示します。
5 本日の注目コラム
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
日経平均下落で2つ窓あき、上向きの75日移動平均線が重要なサポートに
福永 博之 2020年1月29日
マネックス証券アナリスト陣のレポートによる最新のマーケット情報から、投資入門者向けのコンテンツまで、幅広く有益な情報を集約しています。手軽にマネー情報を読める「マネクリ」をぜひご覧ください。

マネクリ

6 松本大のつぶやき

松本大

春近し

二十四節気では今日はまだ大寒ですが、東京の日中は春のような陽気でした。ちょっと外に出た時に、あまりにも穏やかなのでスマホで気温を見たら、なんと18度でした。見回すとチラホラと花も咲いていました。明らかに春がやって来ています。冬来たりなば春遠からじ。これからいいことが増えるでしょう。

立春は来週なので、まだ早いですが、この季節にはこの歌を思い出します。「袖ひちてむすびし水のこほれるを春立つけふの風やとくらむ」-古今集春歌二首目、紀貫之が立春に詠んだ歌です。凍っていた水を立春の風が溶かしていく。ただそれだけの歌ですが、氷という動かない個体が、風という目に見えないエネルギーのようなものに触れられて、水という動きのある液体に変わっていく。春立つという言葉が、キラキラとしたイメージを持たせる。

氷、春の風、溶ける水、そして光。冬から春への再起動、躍動、希望を、思いっきり解き放っている歌です。仕事も、マーケットも、世界情勢も、上に上がっていくイメージを、しっかりと持ちたいと思います。

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

マネラップ(MSV LIFE)に関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.925%(税込1.0075%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

<その他>

  • マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問から委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問から受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。
  • マネックス証券およびマネックス・セゾン・バンガード投資顧問は、マネックスグループの子会社となります。
  • お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
    投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSおよびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
    FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)〜100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円(税抜)の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
配信解除、配信先メールアドレスの変更について
マネックスメールの解除・変更はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
ご意見やご感想、お問い合わせなどはfeedback@monex.co.jpまで
このメールについて
マネックスメール(以下「本メール」)はマネックス証券株式会社(以下「当社」)が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。
本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。
当社以外から提供されたコンテンツに関しては、その提供者が作成・編集したものであり、当社はその内容の正確性や完全性について保証するものではなく、当社は一切責任を負いません。
内容は今後予告なく変更されることがあります。なお、本メールは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。
当社は有価証券等の価格の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。
当社は本メールの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
https://www.monex.co.jp/
〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目12番32号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
Copyright(C)Monex, Inc. All Rights Reserved.