第5077号 2020年4月22日(水)

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本日の日本市場は連日での原油価格の急落を嫌気しての米国株安を受けて3日続落となりました。日経平均は171円安の19,109円で寄り付くと節目の19,000円を割り込み取引開始から30分弱で422円安の18,858円まで下落しました。後場は152円安の19,128円まで持ち直す場面もありましたが、その後19,000円を再び割り込み13時40分前には334円安の18,945円まで下落しました。その後19,000円を回復した日経平均は引けにかけてさらに下げ幅を縮めると結局142円安の19,137円と本日の高値で取引を終えています。

こうしたなか新興市場も軟調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って続落となっています。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 本日の注目コラム
5 松本大のつぶやき

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1 相場概況

日本市場は連日での原油価格の急落を嫌気した米国株安を受けて3日続落(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

先週末には20,000円の大台回復も視野に入ってきた日経平均ですが、今週に入って下落が続いたことで一転して本日は節目の19,000円を試す展開となり、19,000円を挟んで上下140円程度で揉み合う展開となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に原油価格の急落も加わったことでまだまだ不安定な相場が続きそうですが、こうしたなかで下げが続けば日経平均は引き続き19,000円や25日移動平均線(18,751円)を維持できるかが試されそうで、反対に切り返す場面では20日に押し返される格好となった一目均衡表の雲の下限を超えられるかがポイントとなりそうです。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 19,137.95 - 142.83(-0.74%)
日経225先物 19,020 - 300(-1.55%)
TOPIX 1,406.90 - 8.99(-0.63%)
JPX日経400 12,625.15 - 74.32(-0.59%)
単純平均 1,866.90 - 14.97
東証二部指数 5,450.62 - 107.99(-1.94%)
日経ジャスダック平均 3,047.07 - 29.48(-0.96%)
東証マザーズ指数 715.30 - 14.56(-1.99%)
東証一部
値上がり銘柄数 496銘柄
値下がり銘柄数 1,629銘柄
変わらず 43銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 108.22%(-11.78%)
売買高 12億4729万株(概算)
売買代金 2兆0829億5700万円(概算)
時価総額 533兆3310億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 107.58-59円
ユーロ/円 116.78-82円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
愛光電気(9909) 2,101 +400
大幅高 前期営業益予想を上方修正 20.3期末配当予想も増額。
新日本科学(2395) 636 +93
大幅高 アンジェスなどが手掛ける新型コロナワクチン共同開発に参画。
新光電気工業(6967) 1,249 +123
大幅高 前期営業益予想を上方修正 円安や採算性改善が寄与。
インタースペース(2122) 948 +150
大幅高 上期営業益予想を上方修正 自社株買いも発表。
プロレド(7034) 3,950 +320
大幅高 4月28日付けで現行の東証マザーズから同1部へ市場変更。
ベクター(2656) 221 -40
大幅安 21.3期1Q営業赤字2000万円見込む 通期予想は非開示。
FPG(7148) 492 -61
大幅安 今期営業益予想を下方修正 20.9期末配当予想も減額。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(4月21日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 23,018.88 - 631.56(-2.67%)
S&P500 2,736.56 - 86.60(-3.06%)
NASDAQ 8,263.23 - 297.50(-3.47%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
該当する銘柄はありませんでした
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
メルク(MRK) 78.56 -4.54(-5.46%)
ボーイング(BA) 136.33 -7.28(-5.07%)
インテル(INTC) 56.36 -2.82(-4.77%)
シスコシステムズ(CSCO) 40.55 -1.99(-4.68%)
キャタピラー(CAT) 109.85 -4.75(-4.14%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
バイオジェン(BIIB) 1Q
デルタ航空(DAL) 1Q
クエスト・ダイアグノスティクス(DGX) 1Q
ナスダック(NDAQ) 1Q
キンバリークラーク(KMB) 1Q

上記を含む20銘柄

米国株式決算カレンダー

3 マネックス証券からのお知らせ
【受付中】個人向けマネックス債 年利率0.6%(税引前)
個人向けマネックス債(愛称)について、2020年4月30日(木)14時00分まで申込受付中です。申込は先着順となります。
4 本日の注目コラム
広木隆のMarket Talk
原油価格の急落‐株式市場への影響は?
広木 隆 2020年4月22日
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
日経平均はトレンド転換の兆し、5日移動平均線が上値の抵抗になるか
福永 博之 2020年4月22日
【吉田恒の為替デイリー】続・1930年代「世界恐慌」株安と比較する
【投資のヒント】減益ながら計画を上回る着地となった銘柄は
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5 松本大のつぶやき

松本大

気候変動の原因

しつこいようですが、昨日書いた件が、書いたら益々気になってきました。即ち新型コロナウイルス問題の煽りで、世界的に飛行機も殆ど飛んでないような現状が、果たして地球温暖化、或いは気候変動にどのような影響を与えているのか?ということです。

世界中の移動が大きく制限され、車の交通量も激減し、飛行機は殆ど飛ばなくなり、多くの工場も操業を止めています。そして世界中の大気汚染が改善しています。CO2等の温室効果ガス排出を減らせば気候変動は止まる(もしくは改善する)という仮説に対する、世界サイズの巨大な、実効的な、実験が今まさに起きている訳です。その連関性の詳しい観測・分析・発表を、世界中の科学者と為政者には是非必ず実施して欲しいです。

温室効果ガスと気候変動の関係は、科学的には一つの仮説ですが、社会的には世界中の政府が参加している一つの大きな枠組みです。この枠組みの中に、様々な力関係や経済活動が定義され、設計されて来ました。なので簡単にはこの仮説をひっくり返すことは出来ないでしょう。しかし、これは人類の未来に関する問題でもあるので、肯定証明されるか否定証明されるかに関わらず、きちんと分析・証明のプロセスに臨んで欲しいと思います。理科雄としても気になるのです!よろしくお願いします。

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建て債券取引に関する重要事項

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<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄 : マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社 2021年11月1日満期 円建債券(愛称:個人向けマネックス債)
  • 利率: 年0.60%(税引前)/ 0.478%(税引後)
  • 通貨 : 円
  • 償還日 : 2021年11月1日
  • 発行価格 : 額面10,000円につき10,000円

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

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    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
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