第5080号 2020年4月27日(月)

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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、4月20日より取扱いを開始した「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・バンガード・S&P500)」をご紹介しています。
ファンドの特色や、SBI・バンガード・S&P500で資産形成をする4つのメリットが記載されていますので、ぜひご覧ください。

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本日の日本市場は大幅反発となりました。日経平均は先週末の米国株高を受けて148円高の19,410円で寄り付くとさらに上昇し11時10分には433円高の19,695円まで上げ幅を広げました。416円高の19,678円で前場の取引を終えた日経平均は昼休み中に日銀が追加の金融緩和策を発表したことで後場に入ってさらに上げ幅を広げました。14時50分過ぎには557円高の19,819円まで上昇し本日の高値を付けた日経平均は結局521円高の19,783円で取引を終えています。

こうしたなか新興市場も堅調で東証マザーズ指数が3日続伸となったほか、日経ジャスダック平均も反発となっています。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 本日の注目コラム
5 松本大のつぶやき

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1 相場概況

日本市場は大幅反発 日銀の追加の金融緩和政策を受けて上げ幅を広げる展開(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

原油高を好感した先週末の米国市場の上昇を受けて反発してスタートした本日の日経平均は、日銀が国債購入の上限撤廃や社債などの買い入れ枠を増やすなどの追加の金融緩和策を決めたことを受けて上げ幅を広げる展開となりました。今週は日米欧の中銀の政策会合や米中などでの経済指標の発表、さらに日米での決算発表など重要なイベントが目白押しですが、先週に一目均衡表の雲の下限で上値を押さえられた日経平均が一目均衡表の雲の中に入ってきて大きく上げたことで明日以降の一段高への期待も膨らみそうです。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 19,783.22 + 521.22(+2.71%)
日経225先物 19,720 + 530(+2.76%)
TOPIX 1,447.25 + 25.96(+1.83%)
JPX日経400 12,978.72 + 242.19(+1.9%)
単純平均 1,921.37 + 26.83
東証二部指数 5,544.97 + 57.10(+1.04%)
日経ジャスダック平均 3,120.13 + 38.74(+1.26%)
東証マザーズ指数 760.14 + 17.48(+2.35%)
東証一部
値上がり銘柄数 1,752銘柄
値下がり銘柄数 369銘柄
変わらず 49銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 116.34%(+1.31%)
売買高 12億4740万株(概算)
売買代金 2兆0113億8000万円(概算)
時価総額 548兆1255億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 107.26-27円
ユーロ/円 116.33-37円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
ファナック(6954) 16,630 +1,775
大幅高 上期営業益61%減見込む 足もと軟調も中国市場底打ちを好感。
イーブック(3658) 2,081 +400
大幅高 今期営業益11%増見込む 前期は36%増で着地。
ツナグGHD(6551) 426 +52
大幅高 完全オンライン外国人求職者向けの採用イベント全職種対象に開始。
TSIHD(3608) 412 +37
大幅高 医療用ガウン生産開始 9月までに100万着生産。
日本興業(5279) 733 +100
大幅高 前期最終益予想を上方修正 高付加価値製品拡販が寄与。
環境管理センター(4657) 482 +80
大幅高 3Q累計営業益12%増 通期計画を超過して着地。
松屋R&D(7317) 2,418 +368
大幅高 医療用クリーンキャップ自動製造機の販売を開始。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(4月24日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 23,775.27 + 260.01(+1.1%)
S&P500 2,836.74 + 38.94(+1.39%)
NASDAQ 8,634.52 + 139.77(+1.64%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ホームデポ(HD) 212.18 +9.86(+4.87%)
アップル(AAPL) 282.97 +7.94(+2.89%)
アイビーエム(IBM) 124.72 +3.37(+2.78%)
シスコシステムズ(CSCO) 42.52 +0.90(+2.16%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 291.29 +5.96(+2.09%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 128.98 -8.76(-6.36%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 118.78 -0.62(-0.52%)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 154.86 -0.65(-0.42%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ダイヤモンド・オフショア・ドリリング(DO) 1Q
シーエムエス・エナジー(CMS) 1Q
コンソル・エナジー(CNX) 1Q
アフィリエーテッド・マネジャーズ・グループ(AMG) 1Q
ピーピージー・インダストリーズ(PPG) 1Q

上記を含む10銘柄

米国株式決算カレンダー

3 マネックス証券からのお知らせ
SBI・バンガード・S&P500で資産形成する4つのメリット
4月20日より「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・バンガード・S&P500」の取扱いを開始しました。ファンドの特色や、SBI・バンガード・S&P500で資産形成をする4つのメリットをご紹介します。毎日積立でもご利用いただけます。
【受付中】個人向けマネックス債 年利率0.6%(税引前)
個人向けマネックス債(愛称)について、2020年4月30日(木)14時00分まで申込受付中です。申込は先着順となります。
4 本日の注目コラム
今週のマーケット展望
薄商いの中、金融政策会合の結果を「口実」にした売りに警戒
広木 隆 2020年4月27日
田嶋智太郎の外国為替攻略法
少し長い目で最も強みを発揮する通貨は?
田嶋 智太郎 2020年4月27日
戸松信博の注目ポイント!中国株
経済指標が回復傾向の中国株、大型連休前後の基調変化には注意
戸松 信博 2020年4月27日
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
米国株のフォーカスは目先の企業業績よりも米国経済の再開に
岡元 兵八郎 2020年4月27日
吉田恒の為替デイリー
「異常な原油安」に為替が連動しなかった理由
吉田 恒 2020年4月27日
【投資のヒント】前々期に続いて最高益を更新した2月決算銘柄は
【吉田恒の為替ウイークリー】「金融政策ウィーク」後に株・為替は再始動?!
【広木隆の新潮流】タダより高いもの
マネックス証券アナリスト陣のレポートによる最新のマーケット情報から、投資入門者向けのコンテンツまで、幅広く有益な情報を集約しています。手軽にマネー情報を読める「マネクリ」をぜひご覧ください。

マネクリ

5 松本大のつぶやき

松本大

ガジェット大好き

ガジェット好きの私の最近のお気に入りは、骨伝導ワイヤレスヘッドホンです。一昨年にも買ったことがあるのですが、今回は気張って高級品を買いました。骨伝導ワイヤレスヘッドホンとは、ブルートゥースで繋がるとても軽いイヤホンですが、耳の穴にイヤープラグを差し込まず、耳の外に掛けるだけで、骨伝導の仕組みを使ってちゃんときれいに音楽などを聴ける、ゴキゲンな(イヤーに入れない)イヤホンです。ノイズキャンセルも付いてるし、しかも防水。デザインもナイス!

昔買ったものに比べると音質もいいし、何よりも音漏れがほぼ全くないのです。周りの人の声を聞きながら、或いは街の車の音とか、全ての音情報を聞きながら、自分は涼しい顔をして音楽も聴ける。しかも周りの人にはその音は聞こえない。とても良いです!散歩する時などにも安全で、しかも気持ちが良くて最高ですが、室内で使うにしても耳に負担がないし、とにかく周りの生活音を全て聞けるというのが、安全で、環境と共存していて、ナイスです。

ガジェットは進化するもの。ネット上でのガジェット漁りも、こんな時期にはいいですね!

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建て債券取引に関する重要事項

<リスク>

債券の価格は、金利水準の変化により変動するため、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • 当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄 : マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社 2021年11月1日満期 円建債券(愛称:個人向けマネックス債)
  • 利率: 年0.60%(税引前)/ 0.478%(税引後)
  • 通貨 : 円
  • 償還日 : 2021年11月1日
  • 発行価格 : 額面10,000円につき10,000円

SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・バンガード・S&P500)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国外の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、有価証券の値動き等や為替相場の変動等の影響により上下するため、元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドご購入の際の申込手数料や換金時に直接ご負担いただく信託財産留保額はかかりませんが、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.0938%(税込)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他費用がかかります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明 当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSおよびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
    FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)〜100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
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  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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