第5104号 2020年6月4日(木)

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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、来週のオンラインセミナーをご案内しております。
6月8日(月)は岡元 兵八郎の「『40分』で丸わかり!ハッチの米国株マーケット情報」を開催します。
また、マネックス・アクティビスト・ファンドの当初募集の初日である6月10日(水)から3夜連続で、広くアクティビズムについて知っていただくため「なぜ、これからの日本にアクティビズムは必要か」を開催します。ぜひ、ご視聴ください。

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本日の日本市場は米国株高を受けて4日続伸となりました。日経平均は271円高の22,885円で寄り付いた直後に294円高の22,907円と22,900円台に乗せましたが、寄り付き直後を高値にその後は上げ幅を縮める展開となりました。11時15分ごろにマイナスに転じ45円安の22,568円まで下落した日経平均は17円高の22,631円で前場を終えたものの、後場を80円安でスタートさせると後場寄り直後に111円安の22,501円まで売られました。節目の22,500円を前に踏み止まった日経平均は14時15分に122円高まで持ち直しましたが朝方の勢いはなく結局81円高の22,695円で取引を終えています。 

一方で新興市場は軟調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに続落となっています。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【相続の負担を減らします】WEB相続のご案内
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき

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1 相場概況

日本市場は米国株高を受けて4日続伸 日経平均は失速し81円高(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

本日の日経平均は大きく上昇して始まりましたが上げ幅を縮め81円高となりました。日経平均は昨日に続いて本日も25日移動平均線との乖離率が10%を超えてきたところで上値が押さえられました。そのため乖離率10%を超えてこれ以上買い上がるのが難しいとの見方が出て失速したとみられます。依然として短期的な過熱感が強いなかでスピード調整が必要ということなのかもしれません。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 22,695.74 + 81.98(+0.36%)
日経225先物 22,760 + 30(+0.13%)
TOPIX 1,603.82 + 4.74(+0.3%)
JPX日経400 14,454.87 + 43.34(+0.3%)
単純平均 2,148.30 + 2.92
東証二部指数 6,298.14 + 7.21(+0.11%)
日経ジャスダック平均 3,432.81 - 5.28(-0.15%)
東証マザーズ指数 990.74 - 12.57(-1.25%)
東証一部
値上がり銘柄数 1,032銘柄
値下がり銘柄数 1,026銘柄
変わらず 111銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 145.02%(+1.84%)
売買高 15億1632万株(概算)
売買代金 2兆6913億3500万円(概算)
時価総額 605兆7942億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 109.04-05円
ユーロ/円 122.27-31円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
スカパーJSAT(9412) 452 +21
大幅高 前期最終益予想を上方修正 税金費用減少などが寄与。
内田洋行(8057) 7,060 +1000
大幅高 今期営業益予想を上方修正3Q累計営業益は2.3倍で着地。
サイバーセキュリティ(4493) 31,500 +5000
大幅高 クラウド型WAF「攻撃遮断くん」新仕様版をエース証券が導入。
IIJ(3774) 4,190 +370
大幅高 デジタル通貨の勉強会を開催 3メガバンクや日銀なども参加。
オンコリス(4588) 2086 +400
大幅高 米国FDAが食道がん治療薬「テロメライシン」をオーファンドラッグに指定。
FRONTEO(2158) 956 +146
大幅高 認知症診断支援AIシステムについて共和薬品と事業提携。
レオパレス21(8848) 236 -37
大幅安 今期営業益28%増見込みも前期は会社予想を下振れて着地。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(6月3日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 26,269.89 + 527.24(+2.04%)
S&P500 3,122.87 + 42.05(+1.36%)
NASDAQ 9,682.91 + 74.54(+0.77%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 173.16 +19.85(+12.95%)
レイセオン・テクノロジーズ(RTX) 67.47 +4.07(+6.42%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 105.40 +6.33(+6.39%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 104.27 +5.34(+5.40%)
エクソン・モービル(XOM) 49.24 +1.93(+4.08%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ホームデポ(HD) 251 -1.71(-0.68%)
ウォルマート(WMT) 123.47 -0.47(-0.38%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 305.35 -0.96(-0.31%)
インテル(INTC) 61.93 -0.19(-0.31%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ジェイ・エム・スマッカー(SJM) 4Q
ブロードコム(AVGO) 1Q
ギャップ(GPS) 4Q

米国株式決算カレンダー

3 マネックス証券からのお知らせ
「40分」で丸わかり!ハッチの米国株マーケット情報
チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するセミナーを開催いたします。「米国発のリアルタイム情報」や注目されている「米国株動向」など、米国株投資をするなら知っておきたい情報が盛りだくさん!米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。
【3夜連続】なぜこれからの日本にアクティビズムは必要か
マネックス・アクティビスト・ファンドの当初募集の初日である6月10日から3夜連続で、「なぜ、これからの日本にアクティビズムは必要か」をテーマにオンラインセミナーを開催します。奮ってご参加ください。
【6/10募集開始】マネックス・アクティビスト・ファンド
2020年6月10日(水)よりマネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の当初募集を開始いたします。変革期を迎える日本の上場企業を中心に投資対象を選定し、個人投資家を巻き込んだエンゲージメント(対話)を行うことを目指す、世界でも珍しい公募投資信託です。
4 【相続の負担を減らします】WEB相続のご案内
【相続の負担を減らします】WEB相続のご案内
相続には、戸籍書類等の準備、銀行や証券会社の口座解約等の煩雑な手続きが求められます。
マネックスのWEB相続では、忙しくてお時間の取れないお客様の代わりに、これらの相続手続きを行います。
お困りのお客様はぜひ一度ご覧ください。
※マネックスSP信託のサービスです。マネックス証券はマネックスSP信託の代理店としてご案内しています。
5 本日の注目コラム
グローバル・マクロ・ウォッチ(雇用統計)
2020年5月米国雇用統計プレビュー
広木 隆 2020年6月4日
サンプラザ中野くんの株式ロックンロール
暴動困った。サンプラザ中野くんだー!
サンプラザ中野くん 2020年6月4日
家計再生のプロ横山光昭の強い投資をする家計のツボ
ポストコロナ時代、私たちの家計・お金はどうなる?
横山 光昭 2020年6月4日
【吉田恒の為替デイリー】「上がり過ぎ」懸念も出てきた豪ドル
【投資のヒント】一桁増益予想ながら二桁増益となった銘柄は
マネックス証券アナリスト陣のレポートによる最新のマーケット情報から、投資入門者向けのコンテンツまで、幅広く有益な情報を集約しています。手軽にマネー情報を読める「マネクリ」をぜひご覧ください。

マネクリ

6 松本大のつぶやき

松本大

ヨーロッパの行方

ヨーロッパはどこへ向かっていくのでしょう?EUは、通貨統合はしましたが、財政統合はしませんでした。EUに中央銀行はあるのですが、EUの財務省はないのです。従って、EUという単位でファイナンスすることが出来ず、何かEU内で経済問題などが起きた時に、財務省なしで中央銀行だけで対応しようとするので、EUとしての統治能力に常に疑問が付いて回りました。

ところが今回、新型コロナウイルスという巨大な問題の前に、EUは極めて大きな一歩を踏み出そうとしています。フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が打ち出した、EUとしての5000億ユーロの債券発行の構想です。EU内のドイツやフランスといった優良国の力で借金をし、イタリアやスペインなどの弱い国にお金をあげようというアイデアです。

何百年も様々な形で戦争を続けて来たヨーロッパが、EUという共同体を作ったのは、もちろん複雑で多様な思惑があってのことと思いますが、何世紀もの歴史を乗り越えて共同体を作ろうとの理想がなければ、なし得なかったことでしょう。今のヨーロッパは、新型コロナ問題を契機に、再度この理想に向かうのでしょうか?

一方、共同債券構想の中身を丁寧に見ると、「第3国(third countries)からの戦略セクターに対する投資からプロテクトする産業政策」なるものを要求しています。これだけ読むと、要はイタリアが中国の一帯一路構想から降りないと助けないよ、と云ってるように聞こえ、或いは第3国とは、ロシアやアメリカさえも視野にあるのかも知れません。それで冒頭の言葉、「ヨーロッパはどこへ向かっていくのでしょう?」となったのです。注意深く見る必要がありますね!

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の信託報酬等のほか、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)やその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
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